文京区 中高層共同住宅等エレベーター閉じ込め対策費用助成金(令和7年度)
目的
文京区内の中高層共同住宅等の管理者を対象に、地震等によるエレベーター閉じ込め事故発生時の安全確保を目的とした対策物資の購入費用を助成します。飲料水や簡易トイレ等の備蓄を支援することで、救助までの居住者の生命維持と、地域全体の防災力向上を図ります。なお、助成には当該年度の防災訓練実施が条件となります。
申請スケジュール
手続きは、物資の購入・訓練の実施「前」に申請を行う必要があります。
- 交付申請
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事業実施前(随時)
助成金の交付を希望する場合、以下の書類を防災危機管理課窓口へ提出してください(郵送または持参)。
- 提出書類:「文京区中高層共同住宅等エレベーター閉じ込め対策費用助成金交付申請書」(別記様式第1号)
- 添付書類:対策物資に係る見積書の写し
- 交付決定の審査と通知
-
申請後、審査を経て通知
区が書類を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定後、内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要となる場合があります。
- 事業の実施(物資購入・訓練)
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交付決定通知の後
交付決定通知を受けた後、申請した計画に基づいて以下の事項を実施します。
- エレベーター閉じ込め対策物資の購入
- 防災訓練の実施
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
物資の購入と防災訓練が完了したら、実績を報告します。
- 提出書類:「実績報告書」(別記様式第7号)
- 添付書類:領収書の写し、実施状況が確認できる資料(写真など)
- 助成金額の確定通知
-
実績報告の審査後
区が実績報告を審査し、助成金額を確定して「助成金額確定通知書」を送付します。
- 助成金の請求
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確定通知受領後
確定通知を受け取ったら、以下の書類を提出して助成金を請求します。
- 提出書類:「交付請求書兼口座振替依頼書」(別記様式第9号)
- 助成金の支払い
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請求後、順次振込
区が請求内容を確認後、指定された金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
地震発生時などにエレベーター内に閉じ込められた際の安全確保を目的とし、対策物資の購入費用を助成する制度です。建築物の高層化に伴う閉じ込めリスクに備え、区民の安全・安心な暮らしを支援します。なお、本制度は令和5年7月から助成金額が拡充されています。
■文京区中高層共同住宅等エレベーター閉じ込め対策費用助成
区内の中高層共同住宅等を管理する団体または個人が、地震などによるエレベーター閉じ込めに備えるための対策物資を購入する事業を対象とします。
<助成対象者の要件>
- 文京区内の中高層共同住宅等を管理する団体または個人であること
- 当該年度に防災訓練を実施すること
- 過去に本助成金の交付を受けた実績がないこと
<対象となる中高層共同住宅等の規模>
- 商業地域: 敷地面積500平方メートル以上、または延べ面積2,000平方メートル以上の建築物
- 近隣商業地域: 敷地面積500平方メートル以上、または延べ面積1,500平方メートル以上の建築物
- 上記以外の地域: 敷地面積400平方メートル以上、または延べ面積1,000平方メートル以上の建築物
<助成内容および限度額>
- 助成金額: 物資の購入経費のうち、7万円を限度として助成
- 対象経費: エレベーター閉じ込め対策物資の購入に要する経費
<購入物資の例>
- 防災キャビネット
- 飲料水
- 保存食(クラッカー等)
- 簡易トイレ
- 救急用品
- ラジオ付きライト
- その他、エレベーターの閉じ込め対策に必要な物資
<手続きの主な流れ>
- 交付申請(見積書の写し等を添えて提出)
- 審査・交付決定通知
- 物資の購入および防災訓練の実施
- 実績報告(領収書の写しや写真等を添えて提出)
- 助成金額の確定通知
- 助成金の請求および支払い
▼補助対象外となる事業
本制度の要件を満たさない以下の場合は、原則として助成の対象外となります。
- 過去に本助成金の交付を受けた実績がある団体または個人による申請。
- 当該年度に防災訓練を実施しない場合。
- 規定の敷地面積または延べ面積の要件を満たさない建築物。
補助内容
■中高層共同住宅等エレベーター閉じ込め対策費用助成金
<助成金の交付対象者>
- 対象となる建築物の管理者:文京区内の中高層共同住宅等を管理する団体または個人
- 防災訓練の実施:当該年度に防災訓練を実施すること
- 過去の交付実績がないこと:過去に本助成金の交付を受けた実績がないこと
<助成対象となる建築物の規模(用途地域別)>
| 用途地域 | 規模 |
|---|---|
| 商業地域 | 敷地面積500平方メートル以上または延べ面積2,000平方メートル以上 |
| 近隣商業地域 | 敷地面積500平方メートル以上または延べ面積1,500平方メートル以上 |
| 上記以外の地域 | 敷地面積400平方メートル以上または延べ面積1,000平方メートル以上 |
<助成対象経費(購入物資の例)>
- 格納用具:キャビネット
- 食料・飲料:保存食(クラッカー等)、飲料水
- 衛生用品:簡易トイレ
- 応急処置用品:救急用品
- 情報・照明:ラジオ付きライト
<助成金額>
7万円を限度(予算の範囲内)
対象者の詳細
対象となる管理者
文京区内の中高層共同住宅等を管理する団体または個人であり、以下の区分に該当する方が対象となります。
-
団体
マンション管理組合など -
個人
賃貸マンションのオーナー(大家)など
対象となる中高層共同住宅等の規模要件
以下の用途地域に応じた規模の条件をいずれか満たす共同住宅等が対象です。
-
商業地域
敷地面積500平方メートル以上 または 延べ面積2,000平方メートル以上 -
近隣商業地域
敷地面積500平方メートル以上 または 延べ面積1,500平方メートル以上 -
上記以外の地域
敷地面積400平方メートル以上 または 延べ面積1,000平方メートル以上
管理者が満たすべき必須条件
助成を受けるためには、以下の2つの要件をすべて満たしている必要があります。
-
1 当該年度における防災訓練の実施
エレベーター閉じ込め対策物資を活用するための防災訓練を当該年度内に実施すること -
2 過去の助成実績がないこと
本助成制度を過去に利用したことがないこと(原則として1棟につき1回限り)
■助成対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本助成の対象とはなりません。
- 過去に「エレベーター閉じ込め対策費用助成金」の交付を既に受けている場合
- 当該年度内に防災訓練を実施しない場合
- 文京区外に所在する建物、または規模要件を満たさない建物
助成金額: 7万円を限度(対策物資の購入費用)
※詳細な手続きや申請方法については、文京区総務部防災危機管理課地域防災担当(03-5803-1745)へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b009/p000126.html
- 文京区公式サイトのメインページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/index.html
- 文京区防災ポータル
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/_18927/_18930.html
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/6KSu/553122
助成金の申請は、指定の様式をダウンロードし、文京区防災危機管理課窓口へ郵送または持参する必要があります。電子申請システム(jGrants等)による受付は行われていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。