終了済 掲載日：2026/01/01

足立区 IT・IoT導入補助金（令和7年度）

上限金額
150万円
申請期限
2026年02月13日
東京都｜足立区 東京都足立区 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

足立区内で1年以上事業を営む中小企業者に対して、自社の経営課題解決に向けたIT・IoTツールの導入費用を補助することで、生産性の向上と業務効率化を支援します。顧客管理システムやECサイト構築などのIT活用に加え、センサーや通信機器を用いたIoT活用を促進し、区内産業の活性化を図ります。IT活用は最大75万円、IoT活用は最大150万円まで、経費の3分の2を補助します。

申請スケジュール

本補助金は予算額に達し次第、終了となります。申請前に足立区の中小企業診断士による事前確認を受けることが必須です。また、申請書の提出は予約制となっており、提出予定日の1週間前までに電話予約を行う必要があります。
事前準備・相談
申請前

区の中小企業診断士による事前確認を必ず受けてください。また、提出予定日の1週間前までに足立区産業経済部企業経営支援課（03-3880-5496）へ連絡し、提出日時の予約を行ってください。

公募期間
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年02月13日

窓口（予約制）または郵送にて申請書類を提出してください。郵送の場合は期間内必着です。受付時間は土日祝日を除く午前9時から午後4時までとなります。

審査期間
提出から約1ヶ月

提出された申請書に基づき、中小企業診断士等による書類審査が行われます。審査基準に沿って採点され、予算の範囲内で採択が決定します。

採択結果通知
随時通知

区から「IT・IoT導入補助金認定通知書」または「不認定通知書」が送付されます。認定通知を受けた方が補助金交付候補者となります。

事業実施・経費支払
  • 支払完了期限：2026年03月19日

認定を受けた事業計画に基づきIT・IoT導入を実施してください。経費の支払いは原則銀行振込とし、2026年3月19日までに完了させる必要があります。

交付申請・実績報告
事業実施・支払完了後

経費の支払完了後、「交付申請書」と「事業計画実施報告書」を指定の期日までに窓口へ提出してください。領収書や振込明細等の写しも必要です。

交付決定・請求・受取
報告書提出から約1ヶ月後

区の評価を経て「補助交付決定通知書」が届きます。同封の請求書を提出することで、約1ヶ月後に指定口座へ一括で補助金が振り込まれます。

実績報告（1年後）
交付の1年後

補助金交付の1年後に、所定の実績報告書を提出する義務があります。提出がない場合、返還を求められることがあります。

対象となる事業

「IT・IoT導入補助金」は、区内の中小企業者が自社の経営課題を解決し、生産性向上や業務効率化を実現するために、ITツールやIoT技術を導入・活用することを支援し、区内産業の活性化と振興を図ることを目的としています。

■IT活用 IT活用

ITツールまたは新たな設備の導入等により、生産性向上や業務効率化を目指す取り組みです。

＜補助対象経費＞
  • 特定業務向けのクラウドサービス利用料（上限1年分）
  • 専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満）
  • 特定業務用アプリケーションの費用およびカスタマイズ費用（システムベンダーに支払う委託・外注費を含む）
  • 具体例：顧客管理システム、在庫管理システム、CAD・CAM等のソフトウェア、3Dプリンタ、自社ECサイト構築費用など
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として採択日以降に発生し、令和8年3月19日までに支払いが完了するもの
＜補助金交付額等＞
  • 上限75万円
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）

■IoT活用 IoT活用

ICタグ、センサー、送受信装置等を活用し、監視・保守・制御・データ分析等を行う技術を導入する取り組みです。

＜補助対象経費＞
  • 複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用する費用（①監視 ②保守 ③制御 ④データ分析）
  • システム構築、ソフトウェア開発に係る経費（直接人件費は除く）
  • 専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満）
  • 具体例：センサー、webカメラ、IoT化に必要な通信機器など
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として採択日以降に発生し、令和8年3月19日までに支払いが完了するもの
＜補助金交付額等＞
  • 上限150万円
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）

▼補助対象外となる事業・経費・者

以下の項目は補助の対象外となります。また、申請要件を満たさない場合も対象外です。

  • 補助対象とならない経費
    • 汎用性の高い設備・機器の購入費・消耗品（パソコン、周辺機器、タブレット端末、コピー機、電話機等）。
    • リース料。
    • システムおよびソフトウェアのバージョンアップに係る経費。
    • ホームページ作成に係る経費。
    • 事業計画に直接関係のない経費、および補助金採択前に支出した経費。
    • 社内の通信環境の整備・増強等に係る経費。
    • 関連会社との取引（親会社、子会社、役員の親族が経営する会社等）。
  • 補助対象外となる事業内容
    • 補助対象経費の総額が20万円未満の計画。
    • IT活用とIoT活用の併用。
    • 国または地方公共団体等から、本計画の内容について類似する助成金等を受給している（または見込みがある）事業。
    • 風俗営業等を営む事業、宗教活動・政治活動を目的とする団体の事業。
    • 社会通念上、適切と認められない事業。
  • 補助対象外となる者（団体）
    • NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等。
    • 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店やフランチャイズ店。
    • 前年度分の住民税または法人事業税・法人都民税を滞納している者。
    • 反社会的勢力との関連がある者。
    • 大企業もしくは区外企業が株式・出資総額の1/2以上を所有している法人。

補助内容

■IT IT活用

＜補助金額・補助率等＞
項目内容
補助上限額75万円
補助率2/3以内
補助下限額（対象経費）20万円以上
＜補助対象経費＞
  • 特定業務向けのクラウドサービス利用料（上限1年分）
  • 特定業務用アプリケーションの費用（顧客管理、在庫管理、CAD・CAM、3Dプリンタ、自社ECサイト構築等）
  • カスタマイズ費用（システム導入に伴う委託・外注費）
  • 専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満）

■IoT活用

＜補助金額・補助率等＞
項目内容
補助上限額150万円
補助率2/3以内
補助下限額（対象経費）20万円以上
＜補助対象経費＞
  • 情報・データ活用に係る費用（監視、保守、制御、データ分析のためのセンサー、webカメラ、通信機器等）
  • システム構築、ソフトウェア開発に係る経費
  • 専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満）

■補助対象外経費

＜対象外となる主な経費＞
  • 汎用性の高い設備・機器（PC、タブレット、スマートフォン、コピー機等）
  • リース料（所有権がないもの、期間内に完済しないもの）
  • システム及びソフトウェアのバージョンアップ費用
  • 一般的なホームページ作成費用
  • 補助金採択前に支出した経費
  • 社内の通信環境の整備・増強等に係る経費
  • 自社社員給与等の人件費
  • 既存の設備・機器の更新、修理費用
  • 関連会社（親会社、子会社、役員の親族経営会社等）との取引

対象者の詳細

基本的な事業者の定義と所在地・事業継続要件

「IT・IoT導入補助金」の対象者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であり、以下の詳細な要件をすべて満たす個人事業者および法人となります。

  • 中小企業者であること
    中小企業基本法で定義される中小企業者であることが必須
  • 足立区内での事業要件
    令和7年4月1日現在、足立区内で継続して1年以上事業を営んでいること、足立区内に主たる事業所を有していること、補助対象となる事業計画を足立区内で実行すること
  • 登記・届出要件
    法人の場合：足立区内に本店登記があること、個人事業者の場合：足立区内の住所で開業届出をしていること

税金・重複受給・反社会的勢力に関する要件

公的な補助金として、納税状況や誠実性、他の助成金との整合性が求められます。

  • 税金の滞納に関する要件
    前年度分の住民税、または法人事業税・法人都民税を滞納していないこと
  • 他の補助金との重複制限
    国や地方公共団体等から類似する助成金の交付を既に受けていない、かつ受ける見込みがないこと、当該年度において足立区新製品・新事業開発補助金または創業プランコンテストに採択されていないこと
  • 反社会的勢力等の排除
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に規定する団体、またはその影響下にある団体・個人でないこと

事業内容および計画規模の要件

補助事業の規模や性質に関する要件です。

  • 計画の規模
    対象となる経費の総額が20万円以上の計画であること（20万円未満は対象外）
  • 社会通念上の適切性
    公的資金で補助する計画として、社会通念上適切と認められる事業であること

法人に関する詳細要件

法人の場合は、以下の業種別基準および出資者・役員の基準を共に満たす必要があります。

  • 業種ごとの資本金・従業員基準（いずれか一方を満たすこと）
    製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • 出資者・役員の基準
    株式総数または出資総額の1/2以上を、大企業または区外企業が所有・出資していないこと、役員総数の1/2以上の者が、大企業の役員や職員等を兼ねていないこと

■補助対象外となる事業者・団体

以下に該当する事業者や事業内容は、本補助金の対象とはなりません。

  • NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等
  • 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店やフランチャイズ店
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者・団体
  • 宗教活動または政治活動を主たる目的とする団体
  • 補助対象経費が20万円未満の事業計画

※上記の要件をすべて満たしていることが申請の前提となります。

※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html
足立区 公式ウェブサイト
https://www.city.adachi.tokyo.jp/
IT・IoT導入補助金メインページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/itiothojokin.html
足立区 よくある質問Q&Aサイト
https://www.adachi-faq.jp/
足立区公式LINE
https://lin.ee/DE2R575
足立区公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/adachi_city
足立区公式Facebook
https://www.facebook.com/adachi.city
足立区公式YouTube (動画deあだち)
https://www.youtube.com/user/cityadachi

募集要項や応募様式は足立区ホームページからダウンロード可能ですが、ファイルへの直接のURLは提供されていません。また、電子申請システムは導入されておらず、申請は窓口への持参または郵送のみ受け付けています。

お問合せ窓口

足立区 産業経済部 企業経営支援課 イノベーション推進担当
TEL：03-3880-5496
FAX：03-3880-5605
Email：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp
受付窓口
足立区役所 南館 4階
企業経営支援課〒120-8510 足立区中央本町1-17-1
補助金に関する申請書の受付、問い合わせ対応、各種相談の調整を行っています。窓口提出は予約制（提出予定日の1週間前までに連絡）。郵送提出の場合も事前に担当課まで必ず連絡が必要です。
専門家による相談窓口（申請書作成支援）
TEL：03-3880-5496
受付時間
平日（午前10時から、午後1時から、午後2時30分から、1時間程度）
受付窓口
足立区役所 南館 4階
足立区中央本町1-17-1
予約制の相談窓口。事業計画書（所定申込書）の書き方、添付書類に関するアドバイス、申請様式の作成支援、内容確認などを行います。相談日には提出書類の下書きを準備して持参することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。