足立区 令和7年度 区内中小企業人材採用支援助成金
目的
足立区内に事業所を置く中小企業や個人事業主に対して、求人サイトへの広告掲載や人材紹介会社への成功報酬など、人材採用活動にかかる経費の一部を助成します。採用に伴う経済的負担を軽減することで、円滑な人材確保と雇用の創出を後押しし、区内企業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※採用活動の種類によって申請期限が異なります。必ず詳細をご確認ください。
- 公募期間・申請受付
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
採用活動の種類により、提出期限が厳格に定められています。
- 求人広告費・動画作成費用：掲載日の14日前（必着）まで
- 人材紹介会社（成功報酬）：内定後かつ入社前（※内定日が2025年4月1日以降であること）
※期限日が土日祝日の場合は、その直前の平日営業日までに提出が必要です。
- 審査・交付決定
-
随時
提出された書類に基づき足立区が審査を行います。審査通過後、「助成金交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施・実績報告
-
採用活動終了後速やかに
対象となる採用活動がすべて終了した後、「実績報告書」を提出してください。交付決定後に採用活動の内容に変更が生じた場合は、事前に区への連絡が必要です。
- 交付額確定通知
-
実績報告後
実績報告に基づき、区が最終的な助成金額を確定させ、「交付額確定通知」を郵送します。
- 請求書提出・振込
-
交付額確定後
「請求書兼口座振替依頼書」を提出します。この書類は実績報告書と同時に提出することも可能です。書類確認後、指定口座に助成金が振り込まれます。
- 人材定着状況報告
-
- 報告期限：実績報告から6ヶ月後
提出必須のステップです。採用した人材の定着状況を報告してください。この報告を怠ると、翌年度以降の助成金申請ができなくなる可能性があります。
対象となる事業
足立区が実施している「区内中小企業人材採用支援助成金」に関連する事業を指します。この助成金は、区内の中小企業等が人材採用にかかる費用負担を軽減することを目的としており、特定の採用活動にかかる経費の一部が助成の対象となります。
■1-2 求人広告費、求人動画作成費用
求職者への情報発信にかかる費用を支援する事業です。
＜対象となる経費の具体例＞
- 求人サイトや有料求人情報誌への掲載費用（インターネット上の求人情報サイト、SNS、雑誌等）
- 求人チラシの制作費用
- 求人動画作成費用（採用活動のために制作するもの）
＜助成内容＞
- 助成率：2分の1
- 上限額：40万円
＜申請のタイミング＞
- 掲載開始日の14日前（必着）までに申請書類を提出
■3 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
人材紹介会社を利用して新たな人材を雇用した場合に発生する成功報酬を支援する事業です。
＜対象となる経費の具体例＞
- 人材紹介会社を介して採用活動を行い、実際に雇用が成立した際に支払う成功報酬
＜助成内容＞
- 助成率：2分の1
- 上限額：60万円
＜申請のタイミング＞
- 採用予定者の内定後かつ入社前に申請（内定日が令和7年4月1日以降の場合のみ対象）
■助成対象事業の共通事項
全ての助成対象事業に共通する規定です。
＜申請回数・期間＞
- 年度で1回まで申請可能（過去に申請した企業も再度申請可能）
- 令和7年度受付期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで（予算に達し次第終了）
＜人材定着状況の報告義務＞
- 実績報告書提出の6ヶ月後に人材の定着状況を報告することが必須
- 報告を怠ると、翌年度以降の申請ができなくなる場合があります
■対象となる中小企業
以下の条件をすべて満たす中小企業または個人事業主が対象です。
＜中小企業基本法上の定義（いずれかを満たすこと）＞
- 製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
＜所在地要件＞
- 区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること
▼補助対象外となる事業・企業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、助成金の対象外となります。
- 特定の経費項目に該当する場合
- 自社のホームページ内に求人情報を掲載するための費用。
- 自社製品やサービスの販促を目的とした内容の広告費用。
- 公序良俗に反する内容、反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容。
- 返還が生じる場合
- 採用した社員が退職する等の理由で人材会社からキャッシュバックが発生した場合は、助成金の返還が必要となる可能性があります。
- 大企業との関連性がある企業
- 役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者）の役員や従業員等を兼ねている場合。
- 発行済株式総数または出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有または出資されている場合。
- 特定の法人格を有する団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合など。
補助内容
■補助対象となる経費の種類と助成額
＜助成額と上限額（助成率 1/2）＞
| 経費区分 | 助成上限額 |
|---|---|
| 求人広告費 | 40万円 |
| 求人動画作成費用 | 40万円 |
| 人材紹介会社を仲介した経費（成功報酬） | 60万円 |
＜対象となる主な活動内容＞
- 求人広告費：求人サイト、SNS広告、有料求人情報誌、求人チラシ制作費用
- 求人動画作成費用：採用活動に利用する求人動画の制作費用
- 人材紹介会社経費：紹介会社を介して採用・雇用に至った際に発生する成功報酬
＜補助金交付申請額の算定方法＞
（求人広告費や求人動画作成費用などの申請事業Aの金額 ＋ 人材紹介会社への手数料などの申請事業Bの金額 ） × １／２ ※1,000円未満切り捨て。ただし、費目ごとの上限額を適用。
＜対象とならない経費＞
- 自社のホームページ内に掲載するための費用
- 販促目的や公序良俗に反する内容など、採用に関係のない内容
- 人材紹介会社からのキャッシュバック（返還）が発生した費用
対象者の詳細
申請可能な事業者
足立区が区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るために設けている「区内中小企業人材採用支援助成金」の対象者は、以下のいずれの条件も満たす中小企業または個人事業主です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主であること
- 足立区内に本店登記および主たる事業所を有していること
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、小売業、サービス業を除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資의総額が5千万円以下、または、常時使用する従業員の数が50人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
対象となる法人格の種類
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人など
■対象外となるケース
以下のいずれかの条件を満たす場合は、助成金の対象外となります。
- 大企業の影響下にある場合（役員総数の過半数が大企業者の役員・従業員等を兼ねる場合等）
- 発行済株式総数または出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有または出資されている場合
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人
- 公益社団・財団法人
- 学校法人
- 組合
※その他詳細は足立区の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jinzaisaiyoshien.html
- 足立区公式ウェブサイト
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/
- 区内中小企業向け助成金・補助金ページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/chushokigyo/jose/index.html
- よくある質問Q&A
- https://www.adachi-faq.jp/
- LINE公式アカウント
- https://lin.ee/DE2R575
- X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://twitter.com/adachi_city
- Facebook公式アカウント
- https://www.facebook.com/adachi.city
- YouTubeチャンネル (動画deあだち)
- https://www.youtube.com/user/cityadachi
電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は郵送または窓口への提出が必要です。令和7年度の申請期間は2025年4月1日から2026年1月30日までですが、予算に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。