雲仙市 燃油高騰等対策事業継続支援金（令和7年度）

申請スケジュール

支援対象者の要件確認・書類準備

申請前

以下の要件を満たすか確認し、必要書類（申請書、通帳の写し、確定申告書の控え等）を準備してください。

• 雲仙市内に事業所を有し、令和7年4月1日以降も事業継続の意思があること
• 中小企業基本法等に規定する中小企業者であること
• 市税の滞納がないこと

申請期間（公募期間）

• 公募開始：2025年04月28日
• 申請締切：2026年01月30日

郵送または窓口にて書類を提出してください。

郵送先：
〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地 雲仙市役所 商工労政課
窓口受付：
雲仙市役所 商工労政課（12番窓口）または各総合支所（地域振興課）

内容の審査

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、雲仙市が審査を行います。要件の適合性、書類の不備、市税の滞納状況、暴力団排除に関する照会などが実施されます。

支援金の支給（交付決定）

• 交付決定通知・振込：順次

審査の結果、支援要件を満たしていると認められた場合、交付決定通知が行われ、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

「雲仙市燃油高騰等対策事業継続支援金」は、昨今の燃油価格の高騰や最低賃金の上昇といった要因による事業経費の増加に対応し、経営の厳しさに直面している中小企業者や個人事業主などが、引き続き事業を継続できるよう財政的な支援を行うものです。雲仙市内に事業所や営業所を持つ法人および個人事業主が主な対象となります。

■雲仙市燃油高騰等対策事業継続支援金

燃油価格の高騰や最低賃金の上昇といった経済的影響により、経費が増加し厳しい経営環境にある雲仙市内の中小事業者等を支援し、その事業継続を後押しすることを目的としています。

＜支援対象となる事業者の基本的な要件＞

• 雲仙市内に事業所または営業所を有していること。
• 令和7年4月1日時点において雲仙市内で事業を営んでおり、かつ、それ以降も事業を継続する意思があること。
• 法人または個人事業主（経営者が1人のみで営業する個人事業主も含む）が対象。
• 社会福祉法人、学校法人、病院なども支援対象に含まれる。
• 申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国民健康保険税を含む）に滞納がないこと。
• 転入等の理由で雲仙市税が未課税の場合は、前住所地等の市区町村税に滞納がないこと。

＜具体的な業種別の要件（中小企業者等の定義）＞

• 製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
• ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
• 小売業、飲食サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• 医業を主たる事業とする法人：従業員300人以下
• 特定非営利活動法人（NPO法人）：業種に応じ従業員50人〜300人以下
• 各種組合：特定事業を行っていること、または構成員の大部分が特定事業を行っていること等の要件あり

＜支援内容と申請期間＞

• 支援内容：1事業者あたり一律5万円
• 申請期間：令和7年4月28日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

補助内容

■1 支援金の概要と支給内容

＜支給額＞

対象となる1事業者に対して一律5万円

■2 支援の対象となる事業者

＜申請要件＞

• 事業所の所在地：雲仙市内に事業所または営業所を有していること（社会福祉法人、学校法人、病院、個人事業主を含む）
• 事業継続の意思：令和7年4月1日時点で雲仙市内で事業を営んでおり、申請後も引き続き事業を継続する意思があること
• 市税の納付状況：申請日までに納期限が到来している雲仙市税に滞納がないこと
• 事業規模の要件：中小企業信用保険法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 営業収入の要件：個人事業主の場合、営業収入が給料や農業による収入を上回っていること

＜中小企業者の要件（目安）＞

業種	資本金額・出資金額	常時雇用者数
製造業、建設業、運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

＜支援対象とならない事業者＞

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業
• 宗教法人に規定される宗教団体
• 政治資金規正法に規定される政治団体
• 国、地方公共団体、特別地方公共団体
• 農林漁業者等（一部の林業等を除く）
• 金融・保険業（一部の業種を除く）

対象者の詳細

共通の基本要件

法人・個人事業主を問わず、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 所在地要件
  雲仙市内に事業所または営業所を有していること。
• 事業継続要件
  令和7年4月1日時点で雲仙市内で事業を営んでおり、以降も事業を継続する意思があること。
• 納税状況要件
  申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国民健康保険税を含む）に滞納がないこと。、※市外からの転入直後などで雲仙市税が未課税の場合は、前住所地の市区町村税に滞納がないこと。
• 暴力団等との関係要件
  暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する者ではないこと。

対象となる事業の形態

以下の形態で事業を営む、中小企業信用保険法第2条第1項に規定される中小企業者が対象です。

• 主な事業者種別
  商工業者（法人・個人事業主）、社会福祉法人（社会福祉法第22条に規定）、学校法人（私立学校法第3条に規定）、病院（医療法第1条の5第1項に規定）、個人事業主（1人のみで営業している場合も含む）
• 法人における区分
  会社：資本金・従業員数基準を満たすもの、組合：特定事業を行う中小企業等協同組合、商工組合等、医業法人：常時雇用者数300人以下、特定非営利活動法人：業種に応じた従業員数基準（50〜300人以下）を満たすもの

中小企業者の定義（業種別基準）

以下の業種ごとに定められた「資本金額（または出資総額）」または「常時雇用する従業員数」のいずれか（または両方）を満たす必要があります。

• 製造業・建設業・運輸業等
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• サービス業
  資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
• 小売業・飲食サービス業
  資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
• 旅館業
  資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• ゴム製品製造業（一部除く）
  資本金3億円以下 または 従業員900人以下

※詳細については公募要領および「添付ファイル（支援対象者）」をご確認ください。
ご不明な点は、雲仙市役所 商工労政課（電話：0957-47-7836）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0036614/index.html

雲仙市公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/default.html

様式第1号 雲仙市燃油高騰等対策事業継続支援金申請書（RTF） （Word）

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0036614/3_6614_16546_up_4ln3y3tk.rtf

雲仙市観光ナビ

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kankou/default.html

雲仙市防災サイト

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/bousai/default.html

雲仙市移住・定住・婚活支援サイト

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/ijuu/default.html

雲仙市子育て応援サイト

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kosodate/default.html

燃油高騰等対策事業継続支援金の申請期間は令和7年4月28日から令和8年1月30日までです。提出方法は郵送または窓口受付のみで、電子申請（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口