宮崎県中小企業特許出願等支援事業（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・情報収集

随時

助成対象となる経費（出願手数料、代理人費用等）や上限額、対象期間（令和7年4月1日〜令和8年2月末日）について確認を行います。不明点は事前に新事業支援課へ相談してください。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年12月26日

「助成費用申請書」および添付書類を機構へ提出してください。

• 持参：平日の8:30〜17:15（土日祝除く）
• 郵送：12月26日（金）必着

※複数の出願を申請する場合は、1案件ごとに個別の申請書提出が必要です。

審査・採択決定

申請後随時

審査委員会による審査が実施されます。申請者によるプレゼンテーションが必要です。審査の結果、助成対象として決定した企業名等は機構のホームページで公表されます。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月28日

特許出願等の完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

1. 出願完了日から30日以内
2. 交付決定年度の末日（令和8年2月末日）

※交付決定前に出願済みの場合は、交付決定から30日以内となります。

助成金の額の確定・交付

実績報告・審査後

提出された報告書の審査および現地調査等により助成金額が確定します。確定後、口座振込（精算払い）にて交付されます。交付後、特許庁から査定通知があった際は速やかに機構へ報告してください。

対象となる事業

宮崎県内の中小企業が持つ優れた技術やデザインを保護し、その知的財産を戦略的に活用することで、企業の経営向上や事業展開を後押しすることを目的としています。国内における特許権・意匠権の取得支援に加え、海外市場での事業展開を見据えた外国特許出願も対象とすることで、企業の国際競争力強化に貢献します。

■宮崎県中小企業特許出願等支援事業

公益財団法人宮崎県産業振興機構が、県内中小企業の「オンリーワンモノづくり」や「海外への販路開拓」を支援するため、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願にかかる費用の一部を助成します。

＜助成対象となる企業＞

• 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定される中小企業者であること
• 宮崎県内に主たる事務所または事業所を有していること
• 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること
• 権利が成立した場合に、その権利を活用した具体的な事業展開計画を持っていること
• 助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること
• 暴力団または暴力団関係者ではないこと

＜助成対象となる出願の種類＞

• 日本国特許庁への国内特許出願（PCT国際出願後の国内移行を含む）
• 日本国特許庁へのPCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）
• 日本国特許庁への意匠登録出願
• 外国特許庁への特許出願（PCT国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む）

＜助成対象経費＞

• 特許庁への出願手数料
• 国内代理人に係る費用
• 現地代理人に係る費用（外国出願の場合）
• 翻訳に係る費用（外国出願の場合）
• その他、機構が必要と認める出願に係る経費

＜助成事業実施期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年2月末日まで（出願が完了するもの）

＜助成率・限度額等＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成限度出願数：1企業につき年度内2出願まで
• 国内特許出願・意匠登録出願・国内移行（日本）：上限15万円
• PCT国際出願：上限25万円
• 外国特許庁への特許出願・国内移行（外国）：上限25万円

補助内容

■1 助成対象となる出願の種類と期間

＜対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年2月末日までに出願が完了するもの

＜出願制限＞

1企業あたりの年度内の助成対象出願数は、最大で2出願まで

＜対象となる出願の種類＞

• 国内特許出願（PCT国際出願後の国内移行を含む）
• 国内意匠出願
• PCT国際出願（日本国特許庁への出願）
• 外国特許出願（PCT国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む）

■2 助成対象経費

＜日本国特許庁へ出願する場合の経費＞

• 日本国特許庁への出願手数料
• 国内代理人に係る費用
• その他、機構が必要と認める経費

＜外国特許庁へ出願する場合の経費＞

• 外国特許庁への出願手数料
• 国内代理人に係る費用
• 現地代理人に係る費用
• 翻訳に係る費用
• その他、機構が必要と認める経費

＜助成対象とならない経費＞

• 審査請求に係る経費（全出願種別共通）
• 日本国内における消費税
• 海外における返還される可能性のある税金

■3 助成率と助成限度額

＜助成率＞

助成対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）

＜助成限度額（日本国特許庁へ出願）＞

出願の種類	上限額
国内特許出願	15万円
意匠登録出願	15万円
PCT国際出願	25万円
PCT国際出願後の国内移行	15万円

＜助成限度額（外国特許庁へ出願）＞

出願の種類	上限額
特許出願	25万円
PCT国際出願後の国内移行	25万円

対象者の詳細

公益財団法人宮崎県産業振興機構の「宮崎県中小企業特許出願等支援事業」への助成費用申請を行っている事業者の詳細は以下の通りです。

• 事業規模・業種
  業種：畜産食料品製造業、資本金：2,000万円、従業員数：80名（令和4年〇月〇日現在）
• 連絡先情報
  メールアドレス：abcd@kigyou.co.jp

特許出願等計画および助成希望内容

今回の申請における特許出願の具体的な計画および助成希望額の内訳です。

• 出願内容
  出願（予定）国：中国、出願スケジュール：2022年10月予定
• 経費・助成希望額
  助成希望額：237,000円、助成対象経費総額：475,000円（国外出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用など）

助成対象となる申請者の形態

本事業では、以下の形態の事業者が対象となります。

• 個人事業者
  住民票の写しや直近2年分の確定申告書の控え等の書類提出が必要

誓約・要件事項

申請にあたって以下の要件を満たしている必要があります。

• 暴力団排除に関する誓約
  宮崎県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者ではないこと
• 他制度の利用状況
  本件に関し、他の公的機関の補助制度の利用予定がないこと

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mepo.or.jp/shiensaku/672.html

公式ホームページ

https://www.mepo.or.jp/

宮崎県中小企業特許出願等支援事業の申請は、郵送または持参による提出が想定されており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。

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