足立区ものづくり企業地域共生推進助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談（必須）

随時（申請前まで）

助成金の申請を検討するにあたり、必ず申請前に足立区産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係（電話: 03-3880-5869）に事前相談を行う必要があります。事業が助成対象となるか、どのような取り組みが認められるか等の確認を行います。

申請書類の準備・提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年11月14日

• 申請方法は窓口でのみ受け付けられます。
• 郵送の場合は期間内必着となります。
• 予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となるため、早めの提出が推奨されます。

審査・現地調査

申請受理後、随時

提出された申請書類の審査と、区担当者による現況現地調査が行われます。申請書が受理された順に随時、交付対象企業の選定が行われます。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後随時

審査の結果、助成が決定した場合は「助成金交付可否決定通知」が送付されます。経費の契約締結は、必ずこの交付決定以降に行ってください。決定前に締結したものは助成対象外となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年02月13日

助成対象事業を実施します。2026年（令和8年）2月13日までに工事の完了および関連経費の支払いをすべて完了させてください。

実績報告・助成金請求

• 実績報告期限：2026年02月13日

事業完了後、実績報告書および収支決算書、領収書の写し等を提出してください。区による書類審査と現地調査を経て、最終的な助成金額が確定されます。その後、請求に基づき助成金が支払われます。

対象となる事業

都内中小企業者等が足立区内で、近隣住民への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善や住民受入環境の整備を行う取り組みを支援し、地域の持続的な産業振興に貢献することを目的としています。

■1 操業環境改善事業

工場における防音、防臭、防振といった操業環境の改善に直接つながる取り組みを支援します。

＜(1) 工場の改修事業（新増築を含まない）＞

• 区内の現工場の改修（騒音・振動対策、防脱臭設備、排煙の浄化・軽減設備等、建物付帯設備の整備を含む）
• 区内移転先工場の改修（新築・増築部分は対象外）

＜(2) 工場の移転事業（一時移転を含む）＞

• 区内への工場移転（機械等設備の輸送費、保険費、分解・組立・校正費等）
• 現工場の改修・増築・建替に伴う一時移転（都内貸工場の賃借費、機械等設備の輸送費、設置費等）

＜(3) 設備更新・導入事業＞

• 区内の現工場にある生産に要する設備等の更新（旧設備の処分が必須）
• 区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入

■2 住民受入環境整備事業

工場と地域との調和・共生を目的とした取り組みを支援します。

＜主な取り組み内容＞

• 外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
• 地域住民等への周知（ウェブサイトへの掲載、チラシ配布、プレートの設置など）の実施

＜助成対象経費＞

• 整備にかかる購入費
• 設計費
• 施工費
• 撤去費（マニフェストが完備されていることが必要）

助成額の規定

●助成率および上限額

対象経費の総額が100万円以上の場合に適用され、最大375万円まで助成されます（助成率は対象経費の4分の3）。

補助内容

■1 操業環境改善事業

＜事業目的＞

工場から発生する騒音、振動、臭気、排煙など、操業に伴う環境負荷を軽減し、近隣住民に配慮した工場運営を実現することを目的としています。

＜(1) 工場の改修事業（新築・増築を含まない）＞

• 現工場の改修に必要な経費（施工費、建物付帯設備の整備費用など）
• 区内移転先工場の改修に必要な経費（施工費、移転先工場の建物付帯設備の整備費用など）
• 建物付帯設備：騒音・振動対策設備、防脱臭設備、排煙浄化設備など、建物から容易に移動できないもの

＜(2) 工場の移転事業（一部移転を含む）＞

• 区内への工場移転に必要な経費（機械等設備の運搬費、保険費、設置にかかる分解・組立・校正費など）
• 現工場の改修、増築、建替に伴う一時移転に必要な経費（都内貸工場の賃借費、設備の輸送・設置費用など）

＜(3) 設備更新・導入事業＞

• 生産に要する設備等の更新に必要な経費（購入費、施工費、設置・分解・撤去費など）※旧設備の処分が必須
• 生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備に必要な経費（購入費、施工費など）

■2 住民受入環境整備事業

＜助成対象となる費用＞

• 自らが保有する区内工場の外壁等の美化
• 緑道の整備
• オープンスペースの整備等にかかる費用（購入費、設計費、施工費、撤去費など）

＜注意点＞

• 工場の壁面緑化のみの申請は対象外
• 収入を得る目的で整備する事業は対象外
• 撤去費を含む場合は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の完備が必要
• 地域住民等への周知（ウェブサイト、チラシ、プレート設置等）の実施が必要

■3 助成対象外となる主な経費

＜対象外経費一覧＞

• 消費税および地方消費税
• 飲食代と認められるもの
• リース等で、補助対象期間外の期間にかかるもの
• 委託契約により、委託先の資産となるもの
• 帳簿類（見積書、契約書、領収書等）に不備があるもの
• 助成対象事業以外の経費と区分できない支払い
• 手形、小切手またはクレジットカードによる支払い
• 助成対象期間内に契約から支払までが完了していないもの

■共通条件・対象外事業

＜共通の除外条件＞

• 他の補助金を一部財源とする事業
• 助成対象経費の総額が100万円未満の事業
• 耐震工事

対象者の詳細

事業者の基本的な概要情報

事業計画書において、助成金の対象となる事業者は以下の基本的な企業情報の詳細を記載する必要があります。

• 代表者情報
  ふりがな、氏名、役職
• 企業・事業所情報
  正式な企業名、本社所在地（郵便番号含む）、設立年月日、資本金、従業員数（正社員・パートの人数および合計）、業種（日本標準産業分類の中分類）、主な生産・取扱製品、事業所名・所在地（工場の有無を含む）
• 管理・事務情報
  株主等一覧表（株主名、所在地、大企業該当性、出資比率）、事務担当者情報（氏名、役職、部署、連絡先等）

助成対象となり得るその他の法人形態

ものづくり企業だけでなく、以下の条件を満たす法人も助成の対象となる場合があります。

• A 中小企業等協同組合・中小企業団体
  構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業であること
• B 社団法人・財団法人
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく法人
• C 特定非営利活動法人（NPO法人）
  特定非営利活動促進法に規定される法人

助成対象事業の前提条件

以下のいずれかの目的を持った事業を実施する事業者が対象となります。

• 1 操業環境の改善につながる事業
  近隣住民等への配慮を前提とした、防音・防臭・防振などの対策
• 2 住民受入環境整備事業
  地域との調和・共生を目的とした整備

※具体的な「都内中小企業者等」および「ものづくり企業等」の定義については、募集案内（PDF）にて詳細を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/monodukurikigyourittikeizoku.html

足立区公式サイト（総合情報サイト）

https://www.city.adachi.tokyo.jp/

足立区 よくある質問Q&Aサイト

https://www.adachi-faq.jp/

足立区公式LINEアカウント

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足立区ものづくり企業地域共生推進助成金の申請は窓口でのみ受付しており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。最新の情報は足立区公式サイトをご確認ください。

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