福島市 令和7年度省エネルギー設備（LED照明）導入支援補助金
目的
福島市内に事業所を有する中小企業者等に対して、既存の照明をLED照明器具へ更新する費用を補助します。物価高騰による経営負担の軽減と、温室効果ガスの排出削減による脱炭素化の推進を図るとともに、2027年の蛍光ランプ製造廃止を見据えた計画的な設備更新を支援します。事業継続の効率化と地球環境への配慮を同時に実現することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年12月26日
専用のオンライン申請フォームから必要事項を入力し、以下の書類を添付して提出してください。
- 契約書または見積書の写し
- 工事着手前の現況写真（カラー）
- 登記事項証明書（法人の場合）または開業届・確定申告書の写し（個人の場合）
- 導入機器の仕様書（カタログ等）
- 更新照明器具一覧表（様式第2号）
- 電気図面等（設置個数・年月日が分かるもの）
- J－クレジット化に関する意向確認書（様式第3号）
- 補助金交付決定通知
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審査完了後
提出された書類に基づき、福島市にて審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。※交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施（機器購入・設置）
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交付決定後〜
交付決定の内容に従い、LED照明器具の購入および設置工事を実施してください。導入した設備は、原則として10年間の処分制限がかかります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月18日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助事業実績報告書（様式第5号）
- 領収書または支払い証明書の写し
- 設置状態を示す写真（工事後のカラー写真）
- 施工業者からの完了証明書（様式第6号）
- 補助金確定通知
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報告書審査後
実績報告書に基づき市が審査を行い、補助金の額を確定させ、申請者に通知します。
- 補助金の請求と交付
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確定通知受領後、速やかに
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出してください。指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原油価格や物価高騰の影響で厳しい経営状況に直面している中小企業者等の事業継続と経営改善を支援し、同時に地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を図るため、市内に所在する店舗や事業所において、既存の照明器具を新品のLED照明器具に更新する事業です。
■福島市省エネルギー設備導入支援事業
2027年までの一般照明用蛍光ランプ製造・輸出入廃止を見据え、計画的な機器更新を促すことで事業者の負担軽減と省エネルギー化を支援します。
＜補助対象者＞
- 福島市内に本店または支店を有し、かつ市税等を滞納していない事業者
- 中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む。みなし大企業は除く）
- 中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人
- 農業者（令和7年の農業収入に関して所得税または市県民税の申告を行っている者）
- その他、市長が適当と認める者
＜対象となるLED照明器具の要件＞
- 一般照明用：トップランナー基準を達成したLED照明器具（昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上）
- 特殊用途（農業者向け）：既存機器よりエネルギー消費量が減少する生育用LED照明
- 新品で購入する機器であること
- 市内の事業所に設置され、事業の用に供される機器であること
- LED照明以外の既存の照明器具からの更新であること
- 更新前後で、その照明器具の使用用途が同じであること
- 補助対象経費の総計が10万円（税抜）以上であること
- 温室効果ガス排出量の削減効果を福島市へ無償譲渡することに同意すること
＜補助対象経費＞
- 対象機器の購入費用
- 更新に伴う機器撤去費用
- 廃棄費用
- LED照明器具の据付に一体不可分な工事費
＜申請期間と実績報告＞
- 受付期間：令和7年5月12日（月）から令和7年12月26日（金）まで（予算に達し次第終了）
- 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和8年2月18日（水）のいずれか早い日まで
- 申請回数：1事業者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者、事業、機器、および経費については、補助金の交付対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 福島市暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
- 性風俗関連特殊営業またはそれに類似する業種を営む事業者。
- 政治団体または宗教上の組織若しくは団体。
- 消費生活協同組合法に基づく事業を行う組合や、従業員数が300人を超える一部の法人。
- 補助対象外となる事業・機器
- 国・県等が実施する他の補助金等を利用して導入した機器。
- 中古品およびリース品。
- 設置工事を伴わない電球や蛍光管交換のみのもの、または可搬式のもの。
- 専ら居住を目的とする事業所における機器更新（事業用スペース以外）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税額。
- 補助対象機器の設置作業に直接かかわらない経費。
- 補助対象者の自社製品、自社施工または関連事業者からの調達分において、利益等が排除されていない経費。
補助内容
■省エネルギー設備導入支援事業費補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 補助上限額 | 20万円（1事業者あたり） |
＜補助対象者＞
- 市内に本店または支店を有すること
- 中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、農業者（要件あり）
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団等と関係がないこと、性風俗関連特殊営業等でないこと
＜補助対象機器の要件＞
- 新品のLED照明設備（既存の蛍光灯等からの更新）
- 市内に所在する店舗や事業所等に導入するもの
- 他制度との併用不可、交付決定前の導入不可
- 一般照明用LED：トップランナー基準値達成（昼光色・昼白色・白色：100lm/W以上、温白色・電球色：50lm/W以上）
- 特殊用途LED（農業生育用）：既存機器よりエネルギー消費量が減少するもの
＜補助対象経費＞
- LED照明設備本体の購入費用
- 既存機器の撤去・廃棄費用
- 一体不可分な据付工事費用（配線工事、安定器撤去等）
- ※消費税および地方消費税額は対象外
＜その他主要要件＞
補助対象経費の総額が10万円（税抜）以上であること。また、J-クレジット化事業への賛同（温室効果ガス削減効果の無償譲渡）が原則必須となります。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
福島市内に拠点を持ち、適切な納税を行い、市の脱炭素施策に協力する事業者が対象となります。
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所在地要件
福島市内に本店または支店を有している事業者であること -
納税要件
市税等を滞納していないこと -
J-クレジット化事業への賛同
本補助事業による温室効果ガス排出量削減効果をクレジット化する事業に賛同すること（費用負担なし）、CO2削減量算定のため、8年間の電力消費量実績報告を行うこと
補助対象となる事業者の種類と定義
原則として、常時使用する従業員が300人以下であることが要件となります。
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中小企業・小規模事業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（個人事業主を含む）、一定の要件を満たす消費生活協同組合 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体 -
各種法人
社会福祉法人、学校法人（私立学校法第2条・第3条に規定）、医療法人（医療法第39条に規定）、NPO法人（特定非営利活動促進法第2条第2項に規定） -
農業者
令和7年（令和6年分）の農業収入に関して所得税または市県民税の申告を行っている者 -
その他
市長が適当と認める者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する、または代表者や役員が該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業
- 暴力団員等の反社会的勢力
- 性風俗関連特殊営業またはそれに類似する業種を営む事業者
- 政治団体または宗教上の組織若しくは団体
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める者
※みなし大企業とは、大企業が実質的に経営を支配している中小企業を指します。
注意事項：
・申請時には登記事項証明書や確定申告書の写しなど、事業形態に応じた書類が必要です。
・補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/1034/1/13613.html
- 福島市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html
- オンライン申請フォーム（令和7年5月12日〜12月26日）
- https://logoform.jp/form/PBtX/980007
申請受付期間は令和7年5月12日から令和7年12月26日までです。予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となる先着順方式です。jGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。