雲仙市商工業活性化推進事業補助金(令和7年度)|創業・持続化・生産性向上等を支援
目的
雲仙市内の商工業者や創業予定者に対し、新規出店や創業、既存事業の継続、雇用対策、事業承継、従業員のスキルアップ、生産性向上のための設備導入等に要する経費の一部を補助します。多角的な支援により、市内商工業の活性化と事業者の持続的な発展、魅力ある職場づくりや地域のにぎわい創出を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請・事前準備
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令和7年度(予算到達次第終了)
補助金交付申請書と事業計画書を提出します。
- 商工会の推薦: 事業計画の策定にあたり、雲仙市商工会の推薦を受ける必要があります。
- 提出書類: 見積書(3か月以内発行)、カタログ、市税の滞納がない証明書、現況写真などが必要です。
- 注意: 設備導入の単価が税抜100万円以上のものが対象です。
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
提出された書類が審査され、適当と判断されると「交付決定通知」がなされます。
※重要:必ず交付決定を待ってから事業に着手(発注・契約等)してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。
- 事業実施(発注・契約・支払)
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交付決定日以降
交付決定後に機械設備やソフトウェアの導入を行います。
- 対象経費: 納品日、請求日、領収日がすべて交付決定日以降かつ事業計画期間内である必要があります。
- 計画変更: 事業内容に大きな変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告最終締切:2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 報告期限: 事業完了日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで。
- 必要書類: 納品書、請求書、領収書の写し、事業完了後の写真などが必要です。
- 交付額確定・補助金支払
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実績報告後
報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。
- 確定通知に同封の請求書を市へ提出します。
- 請求書受領後、約2週間以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
雲仙市が実施している「令和7年度雲仙市商工業活性化推進事業補助金」は、市内商工業の活性化を目的として、多様な取り組みを行う事業者に対し補助金を交付する制度です。この補助金は、新規出店から既存事業の持続化、さらには従業員の能力開発や地域の活性化まで、幅広いフェーズの事業活動を支援します。特に、令和7年度からは「生産性向上等支援事業」が新たなメニューとして追加され、より多角的な支援が可能となっています。この事業補助金が対象とする主な8つの事業について、詳しくご説明いたします。
■1 新規出店事業
雲仙市内で新たに店舗を開設しようとする個人または法人を支援するものです。
<対象事業の概要>
- 主として事務所の機能を持たない新規出店計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に住所(法人の場合は本社等の所在地)を有し、市内の新たな店舗、または市内の空き店舗や既存家屋等を活用して、一般の来客が見込まれる事業に新たに取り組む個人または法人が該当します。
<補助対象経費>
- 店舗の新築工事、改築工事、または内外装の改修工事にかかる費用で、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに完了するものに限られます。
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:100万円
■2 創業支援事業
市内で新たに事業を始める方、または創業間もない事業者をサポートするための事業です。
<対象事業の概要>
- 創業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に住所(法人の場合は本社等の所在地)を有し、市内で創業を予定しているか、または創業後5年未満の個人または法人が該当します。
<補助対象経費>
- 施設や機械装置等の購入費・借上げ料
- 許認可等の取得費用
- 展示会等の会場費・出展費用
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費など
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円
■3 持続化支援事業
既存事業の持続的経営と安定化を目的とした支援です。
<対象事業の概要>
- 持続的な経営に向けた経営計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に事業所を有し、同一の事業を引き続き1年以上営んでいる個人または法人が該当します。
<補助対象経費>
- 施設や機械装置等の購入費・借上げ料
- 許認可等の取得費用
- 就労規則の作成費用
- 展示会等の会場費・出展費用
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費など
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:15万円
■4 雇用対策事業
市内事業者の雇用促進や人材確保の取り組みを支援します。
<対象事業の概要>
- 市内事業者の雇用対策(採用活動、求人情報の発信等)に関する事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する法人または個人事業者が該当します。
<補助対象経費>
- 求人広告費
- 自社求人ホームページの作成費用
- 就職説明会へのブース出展費用など
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:30万円
■5 事業承継支援事業
事業承継をスムーズに行うための計画策定や費用を支援します。
<対象事業の概要>
- 承継計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内で、事業承継を申請日前1年以内に実施したか、または申請日後1年以内に実施予定の個人または法人が該当します。
<補助対象経費>
- 事業承継の際に負担する手続費用
- 施設や機械装置等の購入費・借上げ料
- 許認可等の取得費用など
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円
■6 魅力ある職場づくり支援事業
従業員のキャリアアップや職場環境の改善を通じて、魅力的な職場づくりを推進する事業です。
<対象事業の概要>
- 従業員のキャリアアップのために実施する研修、従業員の資格取得、および職場環境の整備に関する事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する法人または個人事業者が該当します。
<補助対象経費>
- 研修・職場環境の整備に係るもの:外部専門家が実施する研修費用や職場環境の整備等に関する費用
- 資格取得に係るもの:資格取得に関する受験料や受講料
<補助金額等>
- 研修・職場環境の整備:補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)
- 資格取得:補助対象経費の3分の2以内(上限30万円)
■7 にぎわい創出事業
市内の商店街などで実施される、地域活性化につながる集客やイメージアップの取り組みを支援します。
<対象事業の概要>
- 市内の商店街等で実施される、集客またはイメージアップに有効で、にぎわいに寄与すると認められる事業が対象となります。
<補助対象者>
- 集客またはイメージアップに有効で、にぎわいに寄与する取り組みを行おうとする3者以上の事業者で構成される団体等が該当します。
<補助対象経費>
- 講師等への謝金、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、会場使用料、機械器具費等
<補助金額等>
- 補助対象経費の5分の4以内(上限30万円)
- ※長崎県の事業が利用できない場合は補助対象経費の3分の2以内
■8 生産性向上等支援事業(令和7年度より新規追加)
事業所の生産性向上、省力化、または業務効率化を目指す設備導入を支援するものです。
<対象事業の概要>
- 生産性の向上、省力化、または業務効率化のため、新たな設備導入に係る事業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業が対象となります。
<補助対象者>
- 市内に住所を有し、市内に所在する事業所のうち、同一の事業を引き続き5年以上営む個人または法人が該当します。
<補助対象経費>
- 機械設備(製造ロボット、自動調理機、配膳ロボット、産業用ドローン等)
- ソフトウェア(生産管理システム、作業工程管理システム等)
- ※単価が税抜き100万円以上のものが対象
<補助金額等>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:100万円
- 下限額:50万円
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金制度において、以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- 補助金交付決定前に事業に着手(物品購入や工事の契約等)した場合。
- 市内で既に事業を営む方が既存の事業を終了させて新たに取り組む場合(新規出店事業)。
- 市が定める備品または重要物品に該当しない物品の購入。
- 魅力ある職場づくり支援事業における対象外経費:
- 研修や資格取得にかかる宿泊費・交通費。
- 代表者・役員および生計を一にする3親等以内の親族に係る費用。
- 生産性向上等支援事業における対象外経費:
- 汎用性があり、事業計画以外の用途にも使用できるもの(例:パソコン、スマートフォン、タブレット、複合機等)。
- 自動車等車両(例:キッチンカー、建設車両、重機、附属部品費、修理費、車検費等)。
- 省エネ設備(例:空調設備、照明、太陽光発電設備、蓄電池等)。
- 設備導入に伴う工事費や設定料(設備単価には含まれません)。
- 市税の滞納がある場合。
補助内容
■1 新規出店事業
<対象事業・対象者>
- 新たに店舗を開設する計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業
- 市内に住所を有し、新しい店舗または空き店舗等を活用して一般来客が見込まれる事業に新たに取り組む個人・法人
- 既存事業を終了させて新たに取り組む場合は対象外
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
■2 創業支援事業
<対象事業・対象者>
- 創業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業
- 市内に住所を有し、市内で創業予定または創業後5年未満の個人・法人
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
■3 持続化支援事業
<対象事業・対象者>
- 持続的な経営を目指す経営計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業
- 市内に事業所を有し、同一の事業を1年以上継続して営んでいる個人・法人
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 15万円(過去3年度の合計額が上限) |
■4 雇用対策事業
<対象事業・対象者>
- 採用活動や求人情報の発信などに関する事業
- 市内に事業所を有する法人または個人事業者
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 30万円 |
■5 事業承継支援事業
<対象事業・対象者>
- 事業承継計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業
- 申請日前1年以内または申請日後1年以内に事業承継を実施(予定)の個人・法人
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
■6 魅力ある職場づくり支援事業
<補助金額等(区分別)>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 研修・職場環境の整備 | 2分の1以内 | 30万円 |
| 資格取得 | 3分の2以内 | 30万円 |
<注意事項>
- 宿泊費、交通費は対象外
- 代表者・役員およびその親族の研修・資格取得は対象外
■7 にぎわい創出事業
<対象事業・対象者>
- 商店街等で実施される集客や地域のにぎわいに寄与する事業
- 3者以上の事業者で構成される団体等
<補助金額等>
| 条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 原則 | 5分の4以内 | 30万円 |
| 長崎県の支援事業が利用できない場合 | 3分の2以内 | 30万円 |
■8 生産性向上等支援事業(令和7年度新規事業)
<補助対象経費(税抜単価100万円以上)>
- 機械設備(製造ロボット、自動調理機、産業用ドローン等)
- ソフトウェア(生産管理システム等)
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 50万円 |
<交付回数>
過去3年度において1回まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件(事業項目別)
「令和7年度雲仙市商工業活性化推進事業」では、以下の8つの事業項目ごとに補助対象者の要件が設定されています。原則として、事業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けることが必要となります。
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1 新規出店事業
雲仙市内に住所(法人の場合は本社等所在地)を有する個人または法人、市内の店舗や空き店舗等を活用し、新たに一般の来客が見込める事業に取り組むこと、雲仙市商工会の推薦が必要 -
2 創業支援事業
雲仙市内に住所(法人の場合は本社等所在地)を有する個人または法人、市内で創業予定、または創業後5年未満であること、雲仙市商工会の推薦が必要 -
3 持続化支援事業
雲仙市内に事業所を有する個人または法人、同一の事業を継続して1年以上営んでいること、雲仙市商工会の推薦が必要 -
4 雇用対策事業
雲仙市内に事業所を有する法人または個人事業者 -
5 事業承継支援事業
雲仙市内で1年以内に事業承継を実施した、または実施予定の個人または法人、雲仙市商工会の推薦が必要 -
6 魅力ある職場づくり支援事業
雲仙市内に事業所を有する法人または個人事業者 -
7 にぎわい創出事業
市内の商店街等で集客やイメージアップに取り組む、3者以上の事業者で構成される団体等 -
8 生産性向上等支援事業
雲仙市内に住所(法人の場合は本社等所在地)を有する個人または法人、市内の事業所において、同一事業を継続して5年以上営んでいること、設備導入にかかる事業計画を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けること
申請時に提出が求められる詳細情報
事業の適格性や実現可能性を評価するため、以下の項目の提供が必要です。
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基本情報・事業所の概要
名称(法人名・氏名)、事業所名(屋号)、代表者名、生年月日、所在地(郵便番号含む)、連絡先(TEL、FAX、E-mail)、業種、従業員数(正社員・パート)、創業/設立/承継年月日、代表者経歴、経営理念・ビジョン -
財務および事業運営に関する情報
直近3年間分の財務データ(売上高、経常利益)、株主構成、売上構成(製品・商品別比率)、主要販売先・主要仕入先(会社名、製品名、比率) -
事業計画に関する情報
事業名、事業項目、事業計画期間、現状と課題、事業内容と目的、実現性(設備、人材、ノウハウ、技術、特許等)、成長性・市場性(市場規模、将来性等)、マーケティング戦略(ターゲット、価格、PR方法)、実施効果、予算の内訳(自己資金、借入金等)
■補助対象外となる場合
以下に該当する場合は、補助金の対象外、または制限を受ける可能性があります。
- 既存事業を終了させて、新たに出店事業に取り組む既存事業者(新規出店事業の場合)
- 他の補助金制度との重複受給が禁じられている場合
※他の制度との重複受給により、他方の補助金の取消しや返還が生じる可能性があるため十分にご注意ください。
※申請にあたっては、事業計画の策定や商工会の推薦等、詳細な要件がございます。詳細は雲仙市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
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