公募中 掲載日:2025/09/17

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)

上限金額
5,000万円
申請期限
随時
奈良県|五條市 奈良県五條市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むものです。
※事前相談が必要です。

申請スケジュール

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)の申請スケジュールは以下の通りです。
具体的な申請受付期間は明記されていませんが、以下の点にご注意ください。事前相談・予算措置:総務省への事前相談や五條市の予算措置が必要なため、交付決定までに時間を要します。事業着手の制限:交付決定があるまでは事業を開始(着手)できません。年度内完了:原則として、申請および交付決定のあった年度内(3月末まで)に事業を完了し、実績報告を行う必要があります。融資の要件:原則として、事業計画書の作成段階までに地域金融機関から融資の了解を得ている必要があります。お問い合わせ:五條市役所 市長公室 企画政策課(電話:0747-22-4001)
事業の発案
随時

事業者が地域の活性化に貢献する事業を発案し、事業計画書の素案を作成します。

ポイント:地域資源の活用、地域課題の解決、雇用・賃上げ効果、金融機関との連携、新規性、モデル事業性、実現可能性など。

事業計画書の作成
-

五條市企画政策課や地域の金融機関と連携し、計画を具体化させます。事業者自らが責任を持って書類を作成する必要があります。

注意:原則として、この段階までに地域金融機関から融資の了解を得ている必要があります。

交付申請
-

五條市企画政策課を通じて総務省へ交付申請を行います。その後、総務省の外部有識者による厳正な審査が行われます。

交付決定
-

総務省の審査を経て交付が決定され、それを受けて五條市も交付を決定します。国(総務省)と地方(五條市)の両方からの決定が必要です。

事業開始
交付決定後

総務省および五條市の両方から交付決定が下りた後、事業を開始できます。

重要:交付決定があるまでは、事業に着手することはできません。

事業完了・実績報告
原則、年度内(3月末まで)

事業完了後、速やかに五條市へ実績報告を行います。五條市はこれを確認し、総務省へ報告します。

原則として、申請および交付決定のあった年度内(3月末まで)に事業を完了させる必要があります。

交付金の交付
実績報告審査後

五條市および総務省による実績報告書の審査が完了し、適切であると認められた後、交付金が交付されます。

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)

地域経済の活性化と循環を促進するために総務省が主導し、地方自治体と連携して実施される事業です。地元で新たに事業を立ち上げる民間事業者を対象に、その初期投資費用を支援し、地域経済循環の構築を目指します。

■1 地域経済循環創造事業交付金

産学金官が連携し、地域の持続的な発展を目指すプロジェクトです。地元で新たに事業を立ち上げる民間事業者を対象としています。

<支援対象となる事業のポイント>
  • 地域資源の活用: 地域の名産品などの地域資源を積極的に活用していること。
  • 地域課題の解決: 公共的な地域課題の解決に具体的に貢献する事業であること。
  • 人材活用・賃上げ効果: 地域人材の活用(雇用創出効果)や、従業員の賃上げ効果が見込まれること。
  • 金融機関との連携: 金融機関からの融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が認められている要件に合致していること。
  • 新たな取り組み: 事業者にとって、これまでの取り組みとは異なる新たな事業であること。
  • モデル事業としての可能性: 同様の課題を抱える他の自治体にとってもモデルとなるような事業であること。
  • 実現可能性: 計画が現実的であり、実現可能であると判断されること。
<補助事業実施期間>
  • 原則として、交付申請および交付決定がなされた年度内(3月末まで)に事業を完了させる必要があります。
<申請にあたっての重要な注意事項>
  • 事業者自身で、実施計画書などの提出書類を全て作成する必要があります。
  • 提出された事業計画書は総務省が審査し、最終的な交付決定を行います。
  • 地域金融機関からの融資が必須条件とされていますが、融資が受けられても、国の交付決定が下りない可能性もあります。
  • 申請を行う前に総務省への事前相談や五條市の予算措置が必要となるため、交付決定までにはある程度の時間を要します。
  • 総務省と五條市の両方から交付決定がなされるまでは、事業を開始することはできません。

補助内容

■ 地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)

<概要>

地元で新たに事業を始める民間事業者に対し、初期投資費用を支援することを主な目的としています。五條市もこのプロジェクトを通じて、地域経済の活性化を目指しています。

<1. プロジェクトの背景と目的>

ローカル10,000プロジェクトは、単なる補助金ではなく、地域の人材、資源、資金を最大限に活用し、新たなビジネスの立ち上げを支援することで、地域内での経済循環を創り出すことを目指しています。具体的には、産学金官(産業界、学術界、金融機関、行政)が一体となって連携し、民間事業者、国(総務省)、そして地方自治体(五條市)が協力し合うことで、地域経済の持続的な発展を促すものです。

<2. 支援の対象となる事業の具体的なポイント(審査基準)>
  • 地域資源の活用: 地域の名産品や歴史・文化、自然などの地域資源を積極的に活用した事業であること。
  • 地域課題の解決: その事業が、地域の抱える公共的な課題の解決に具体的に貢献するものであること。例えば、人口減少、高齢化、空き家問題、担い手不足といった課題への対応が挙げられます。
  • 地域人材の活用と雇用効果: 地域住民の雇用創出につながる、または既存の雇用を維持・拡大し、さらには賃上げ効果が見込める事業であること。
  • 金融機関との連携: 地域金融機関からの融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が適切に認められる要件に該当していること。原則として、申請の段階で地域金融機関からの融資の了解を得ている必要があります。
  • 新たな事業性: 申請する事業者にとって、これまでの取り組みとは異なる、革新的な新たな事業であること。
  • モデル事業としての可能性: 同様の地域課題を抱える他の自治体にとっても、その事業が成功事例として参考になるモデルとなる可能性があること。
  • 事業の実現可能性: 提案された事業計画が、具体的なスケジュールや予算に基づき、現実的に実現可能であると評価されること。
<3. 補助金交付までの流れと主な注意事項>
  • 申請書類の作成: 事業者自らが実施計画書を含む提出書類を作成する必要があります。
  • 審査と交付決定: 提出された事業計画書は、総務省の外部有識者による厳格な審査を経て、交付の可否が決定されます。総務省の決定後、五條市が交付を決定します。
  • 地域金融機関からの融資: 本交付金は、地域金融機関からの融資と合わせて活用されることを前提としています。融資を受けることが必須ですが、地域金融機関から融資の了解を得ていても、国の交付決定が降りない場合があることに注意が必要です。
  • 事業開始時期の制限: 総務省と五條市の双方から交付決定がなされるまでは、事業を開始することはできません。
  • 事業完了の期限: 原則として、申請および交付決定のあった年度内(3月末まで)に、事業の完了と五條市企画政策課への実績報告までを終える必要があります。交付金は、五條市及び総務省による実績報告の審査後に交付されます。
  • 事前相談の推奨: 申請前には総務省への事前相談や五條市の予算措置が必要となるため、交付決定までにはある程度の時間を要する点もご留意ください。

対象者の詳細

対象となる事業者・要件

地元で新たな事業を立ち上げようとする民間事業者が対象です。
総務省が主体となり、地域の人材・資源・資金を活用した新しいビジネスの立ち上げを支援し、地域経済の循環を創造することを目的としています。以下の「申請する際のポイント」をすべて満たす必要があります。

  • 1 地域資源の活用
    地域の名産品などの地域資源を積極的に活用する事業であること。
  • 2 地域課題の解決
    公共的な地域課題の解決に貢献する事業であること。
  • 3 地域人材の活用と効果
    地域人材の活用(雇用創出効果)や、従業員の賃上げ効果が見込める事業であること。
  • 4 金融機関との連携
    地域金融機関からの融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が認められている要件に該当する事業であること。、原則として、事業計画書の作成段階で地域金融機関から融資の了解を得ている必要があります。
  • 5 新規性
    申請する事業者にとって、これまでの取り組みとは異なる新たな事業であること。
  • 6 モデルケースとしての可能性
    同様の課題を抱える他の自治体にとってもモデルとなるような波及効果が見込める事業であること。
  • 7 事業の実現可能性
    計画が具体的で、実現可能な事業であること。

申請検討時の注意事項

本交付金の申請を検討する事業者は、以下の点にも注意が必要です。

  • 書類作成
    事業者自らが実施計画書などの提出書類を作成する必要があります。
  • 融資の必要性
    地域金融機関からの融資が必須となります。、融資を受けても国の交付決定がおりない場合があるため、注意が必要です。
  • 事前相談と期間
    本申請を行う前に総務省への事前相談が必要です。、五條市の予算措置も必要なため、交付決定までには時間を要します。
  • 事業開始時期
    総務省および五條市からの交付決定があるまでは、事業を開始することはできません。
  • 事業完了時期
    原則として、申請および交付決定のあった年度内(3月末まで)に事業を完了させ、実績報告までを済ませる必要があります。

ご不明な点がある場合は、五條市役所 市長公室 企画政策課(電話:0747-22-4001)へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.gojo.lg.jp/jigyousha/jigyou_hojyokin/17151.html
五條市役所 公式ホームページ
https://www.city.gojo.lg.jp/
総務省 地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)詳細ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
五條市 企画政策課 お問い合わせフォーム
https://www.city.gojo.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/3?page_no=17151

公募要領や申請様式などの詳細資料は、総務省のウェブサイトに掲載されている可能性があります。申請は電子申請ではなく、五條市企画政策課を通して行う必要があります。

お問合せ窓口

五條市役所 市長公室 企画政策課
受付窓口
五條市役所
市長公室 企画政策課
住所: 〒637-8501 奈良県五條市岡口1丁目3番1号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。