足立区 ISO認証取得助成金（令和7年度）
目的
足立区内に本社等を持つ中小企業に対して、ISO9001やISO14001等の国際的な認証取得に係る経費の一部を助成することで、経営基盤の強化と事業の質向上を支援します。研修費、コンサルタント指導費、審査登録料を対象に経費の2分の1（上限50万円）を補助し、国際標準規格の導入による企業競争力の向上と信頼獲得を図ります。
申請スケジュール
申請前には必ず足立区の担当部署（産業振興課ものづくり振興係：03-3880-5869）への事前連絡が必要です。
- 事業の実施・完了
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ISO認証取得および支払完了まで
ISO認証（ISO9001、14001等）の取得に向けた審査・登録を行い、対象経費の支払いをすべて完了させます。事業実績報告には、審査実施時期や認証取得日の詳細な記録が必要となるため、書類を保管しておいてください。
- 事前相談・書類準備
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- 申請期限：ISO認証取得日から1年以内
申請前に必ず担当窓口（産業振興課ものづくり振興係）へ連絡し、要件や提出書類の確認を行ってください。書類の中には訂正印が使用できず、窓口で記入すべき箇所があるため、事前の準備が重要です。
- 足立区認証取得支援助成金交付申請書
- 事業実績報告書
- 助成対象経費明細
- 支払い証明書類（領収書等）
- 申請受付
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- 公募開始：毎年04月01日
- 申請締切：予算額に達し次第終了
必要書類を揃えて、足立区役所南館4階の窓口へ直接持参してください。郵送での提出は不可です。
- 受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで
- 先着順での受付となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、足立区にて内容の審査が行われます。審査を通過すると、区から「助成金交付決定通知」が送付されます。
- 助成金の交付
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決定通知後
交付決定後、申請時に指定した金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。助成金額は対象経費の半額、上限50万円（千円未満切り捨て）となります。
対象となる事業
足立区内の中小企業が、国際的な経営管理システムであるISO認証を取得する際の経費の一部を助成することで、企業の品質、環境、情報セキュリティなどの管理体制強化と企業競争力の向上を支援する事業です。
■ISO認証取得助成
以下の6つのシリーズに関するISO規格の新規認証取得が対象となります。
＜対象となるISO規格＞
- ISO 9001（品質管理基準）
- ISO 14001（環境管理基準）
- ISO 27001（情報セキュリティ管理基準）
- ISO 13485（医療機器管理基準）
- ISO 50001（エネルギー管理基準）
- ISO 22000（食品安全管理基準）
＜助成対象経費＞
- 内部監査員養成研修等に要した経費（専門研修機関が開催する研修への社員派遣受講料など）
- コンサルタントの指導等に係る経費（導入教育、推進計画作成、環境調査、品質・環境管理マニュアル整備等の指導費）
- 認証のための審査及び登録に係る経費（申請料、書類審査、予備審査・本審査費用、登録証発行料、初年度登録維持料）
- 上記経費に係る消費税
＜主な申請要件＞
- 足立区内に本社または認証を取得した事業所がある中小企業であること
- ISO認証取得日から1年以内に申請すること
- 助成金額は助成対象経費の半額（上限50万円、千円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は助成の対象外となります。
- 同一シリーズ内の規格更新。
- 過去に同一シリーズで本助成金を受けたことがある事業。
- 同一内容で他の公的助成を受けている事業（二重受給）。
- 助成対象経費に含まれない特定の費用。
- 振込手数料
- 交通費
補助内容
■ISO認証取得支援助成金
＜助成対象者（中小企業の定義）＞
| 業種 | 従業員の規模 | 資本金の規模 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
＜助成対象要件＞
- 所在地要件：足立区内に本社、またはISO認証を取得した事業所がある中小企業であること
- 申請期間要件：ISO認証取得日から1年以内に申請を行うこと
- 重複助成要件：同一の内容で他の公的な助成金や補助金を受けていないこと
- 同一シリーズ要件：過去に取得したISO認証と同一のシリーズで本助成金を受給していないこと（異なるシリーズは可）
＜助成対象事業（対象ISO認証）＞
- ISO9001（品質管理基準）
- ISO14001（環境管理基準）
- ISO27001（情報セキュリティー管理基準）
- ISO13485（医療機器管理基準）
- ISO50001（エネルギー管理基準）
- ISO22000（食品安全管理基準）
- ※同一シリーズ内での規格更新は対象外
＜助成対象経費（消費税含む）＞
- 内部監査員養成研修費：社員の受講料、自社内実施費用
- コンサルタント指導費：導入教育、推進計画作成支援、環境調査、マニュアル整備等への指導経費
- 認証のための審査及び登録に係る経費：認証申請料、書類審査費、予備審査費、本審査費、認証登録証発行料、初年度分登録維持料
＜助成金額・補助率＞
- 補助率：助成対象経費の1/2
- 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）
- 年度内限度額：1企業あたり50万円
対象者の詳細
基本的な対象要件
助成金の対象となるには、以下のすべての項目に該当する必要があります。本助成金は、ISO認証取得が完了し、助成対象経費の支払いがすべて終了した後に申請できる「事後申請」方式です。
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所在地要件
足立区内に本社を有していること、または、ISO認証を取得した事業所を足立区内に有していること -
受給・重複制限
過去にISOの同一シリーズで、この足立区の助成金を受給していないこと、同一の内容（ISO認証取得に関する同一経費）で、他の公的助成金を既に受けていないこと -
申請期限
ISO認証取得日から1年以内であること
中小企業の定義（対象範囲）
中小企業基本法第2条に準拠し、以下の業種区分に応じた従業員規模または資本金規模のいずれかを満たす企業・団体が対象です。
-
1 製造業・建設業・運輸業・その他
従業員の規模：300人以下、資本金の規模：3億円以下 -
2 卸売業
従業員の規模：100人以下、資本金の規模：1億円以下 -
3 サービス業
従業員の規模：100人以下、資本金の規模：5,000万円以下 -
4 小売業
従業員の規模：50人以下、資本金の規模：5,000万円以下
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、助成を受けることができません。
- コンサルタントなどによる代行申請（原則として対象企業自身による申請が必要）
- 過去に本助成金を受給したことがある同一のISOシリーズへの申請
- 既に他の公的助成金を受けている同一の経費項目
※異なるISOシリーズ（例：ISO9001取得後にISO14001を取得する場合など）であれば申請が可能です。
【申請に関する注意事項】
・対象ISO規格：ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO13485、ISO50001、ISO22000等
・申請前に、要件および提出書類の確認のため、必ず足立区産業振興課ものづくり振興係へ事前連絡を行ってください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/25iso-josei.html
- 足立区公式ホームページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/
- よくある質問Q&A
- https://www.adachi-faq.jp/
- LINE公式アカウント
- https://lin.ee/DE2R575
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足立区認証取得支援助成金の申請は窓口での提出のみ受け付けており、電子申請（jGrants等）には対応していません。申請前には必ず問い合わせ先に連絡することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。