東京都 介護休業取得応援奨励金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・環境整備

• 就業規則整備：2025年04月01日以降

育児・介護休業法を上回る制度（期間延長、取得回数・日数の上乗せ等）を就業規則に整備してください。また、介護休業を支える同僚への支援策（応援手当等）を導入することで加算対象となります。

• 都内勤務の常用雇用者が2人以上、かつ6か月以上継続雇用している中小企業等が対象です。
• 電子申請等の場合、就業規則（労基署受領印あり）の控えが必要となります。

事業実施期間（介護休業の取得）

• 公募開始：2025年04月01日
• 休業終了期限：2025年12月30日まで

従業員が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得する必要があります。

【注意】
介護休業の終了日が令和7(2025)年12月31日以降となる場合は、本奨励金の申請対象外となります。

原職復帰・継続雇用期間

原職復帰後3か月間

対象従業員が介護休業から原職に復帰し、3か月以上継続して雇用されていることが要件となります。この3か月間に欠勤や会社独自の休日等の「非就労日」が含まれる場合、その日数分を就労日で充足する必要があります。

申請期間

• 申請締切：企業により異なる

企業ごとに申請受付期限日が異なります。必ず「申請受付期限日一覧（PDF）」を確認してください。申請書類は受付期限日までに必着である必要があります。

• 受付期限日が土日祝日の場合は、その直前の営業日が期限となります。
• 様式は東京しごと財団のHPから最新版をダウンロードして使用してください。

審査・奨励金交付

随時

提出された書類に基づき審査が行われ、承認されると奨励金が交付されます。

• 15日以上の休業：27.5万円
• 31日以上の休業：55万円
• 加算項目を含め最大105万円

※審査状況や振込時期の詳細は、東京しごと財団 雇用環境整備課（03-5211-2399）へ直接お問い合わせください。

対象となる事業

都内の中小企業等が従業員の介護休業取得を促進し、就業継続を支援するための取り組みを応援するものです。従業員が介護休業を取得し、企業が職場環境を整備した場合に奨励金を支給することで、育児・介護休業法を上回る先進的な介護支援制度の導入を後押しします。

■介護休業取得応援奨励金

令和7年度の事業として、仕事と介護の両立を支援することを目的として実施されます。

＜奨励対象事業者＞

• 東京都内で事業を営む中小企業等
• 都内に勤務する常時雇用する従業員を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
• 従業員数が300人以下であること

＜奨励の対象となる従業員＞

• 都内勤務の従業員であり、雇用保険の被保険者であること
• 合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得していること
• 介護休業から原職に復帰した後、3か月以上継続して雇用されていること
• 障害児や医療的ケア児の介護も対象

＜職場環境整備要件（先進的な取り組み）＞

• 介護休業期間の延長
• 介護休業の取得回数の上乗せ
• 介護休暇の取得日数の上乗せ
• 中抜けが可能な時間単位の介護休暇の導入

＜奨励金額＞

• 従業員が合計15日以上の介護休業を取得した場合：27.5万円
• 従業員が合計31日以上の介護休業を取得した場合：55万円
• 加算項目（同僚への応援評価制度・手当等）を含め、最大で105万円

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（ただし、予算の範囲を超えた場合は早期終了の可能性あり）

関連する優遇措置

●融資 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）

本事業に取り組んでいる中小企業は、信用保証料の2/3補助や利率優遇を受けることができます。

補助内容

■介護休業取得応援奨励金

＜奨励対象事業者＞

• 都内に勤務する常時雇用する従業員を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
• 都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下）であること

＜奨励の対象となる従業員＞

• 都内勤務の雇用保険被保険者であること
• 合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得したこと
• 原職復帰後、3か月以上継続して雇用されていること
• ※障害児や医療的ケア児の介護も対象（乳幼児の通常の成育過程は除く）

＜職場環境整備要件（令和7年4月1日以降に就業規則に整備）＞

• 介護休業期間の延長
• 介護休業の取得回数の上乗せ
• 介護休暇の取得日数の上乗せ
• 中抜けありの時間単位の介護休暇の導入

＜奨励金額（基本額）＞

＜最大支給額＞

加算取組を含め、最大で105万円が支給される可能性があります。

■特例措置

●B 奨励金の加算となる取組

＜加算対象となる具体的な取組＞

• 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成
• 同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成

●C その他の優遇措置（融資支援）

＜女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）＞

信用保証料2/3補助や利率優遇といった追加の支援を受けることができます。

対象者の詳細

奨励対象事業者（企業）の詳細

本奨励金制度の対象となる企業は、以下のすべての要件を満たす「都内の中小企業等」です。

• 勤務地・雇用形態
  都内（東京都内）で事業を営んでいる必要があります。
• 従業員の雇用状況
  常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用していることが条件です。
• 企業規模
  従業員数が300人以下の中小企業等が対象となります。

奨励の対象となる従業員の詳細

奨励金の支給対象となる従業員は、以下の要件をすべて満たす方です。

• 勤務地
  都内（東京都内）で勤務している従業員であること。
• 雇用保険
  雇用保険の被保険者であることが必須です。
• 介護休業の取得
  合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得していること。
• 職場復帰と継続雇用
  介護休業から原職に復帰した後、3か月以上継続して雇用されていることが条件となります。、※職場復帰日は「育業（育児休業）終了日の翌日」と定義されており、実際の出勤日とは異なる点に注意が必要です。

その他関連情報

職場環境の整備状況や申請期間についても以下の条件が定められています。

• 職場環境整備要件
  令和7年4月1日以降に、育児・介護休業法に定められている制度を上回る取り組みを就業規則に整備していること。
• 奨励金の加算
  介護休業を取得する従業員を支える同僚を支援する取り組みを行った場合、内容に応じて奨励金が加算されます。
• 申請期間
  原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内に行う必要があります。、「申請受付期限日一覧」を必ず確認し、自身の受付期限日を把握することが重要です。

この制度は、（公財）東京しごと財団が東京都と連携して、都内の中小企業における介護休業取得・就業継続を支援し、働きやすい環境の整備を促進するために設けられています。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/kaigo_shoreikin.html

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式サイト

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/

介護休業取得応援奨励金 募集要項・申請様式ページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/boshu/index.html

介護休業取得応援奨励金 電子申請案内ページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/boshu/kaigodenshi.html

介護休業取得応援奨励金（郵送申請）に関するページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/boshu/kaigoyuso.html

東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」 （PDF）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf

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最新の募集要項や申請様式は公式サイトからダウンロードしてください。電子申請を行う場合は、必ず「申請書控え」をダウンロードして保管する必要があります。

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