みなべ町 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談と申請準備

随時

みなべ町政策推進課への事前連絡とヒアリングが必要です。地域金融機関等との事前調整もこの段階で行います。

• 交付申請書（様式第1号）
• 実施計画書
• 事業概要ポンチ絵
• 収支計画の積算根拠資料
• 工程表

交付申請（申請者から町へ）

• 公募開始：随時受付

町長が定める日（随時）までに、準備した書類一式を政策推進課へ提出します。

審査会の実施（町）

申請後随時

提出された内容に基づき、町が事業の公益性評価等を行う審査会を実施します。

交付申請（町から総務省）・審査

• 申請締切：毎月末日

町の審査を経た後、町が総務省へ交付申請を行います。総務省において外部有識者による審査が実施されます。

交付決定

• 交付決定通知：翌々月下旬目途

総務省から町へ、その後町から申請者へ「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則、この通知を受けてから事業着手となります。

事業実施・状況報告

交付決定後〜事業完了まで

事業を遂行します。進捗状況について、必要に応じて「遂行状況報告書」の提出が求められます。内容変更がある場合は事前に「変更申請書」が必要です。

実績報告

• 申請締切：3月31日または完了から20日以内

事業完了後20日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに「交付実績報告書」を提出します。

額の確定・補助金受領

実績報告書の審査後

町による内容確認後、補助金額が確定します。「補助金交付請求書」を提出することで、補助金が交付されます。

対象となる事業

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）は、地域資源を最大限に活用し、先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進することで、地域内での経済循環を創造することを目的としています。地方公共団体が、地域の金融機関と連携しながら、民間事業者等が事業を立ち上げる段階で必要となる初期投資費用の一部を助成し、その助成経費に対して国が交付金を交付する仕組みです。

■地域経済循環創造事業

産官学金労言の幅広い連携により、地域の資源（人材、特産品、観光資源など）と資金（地域金融機関等からの融資）を活用した地域密着型の事業が対象となります。

＜交付金事業の具体的な要件＞

• 産官学金労言の連携による地域密着型の事業であること
• 事業の実施が、地方公共団体が本来負担して解決すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
• 他の地方公共団体に対しても高い新規性やモデル性があること
• 融資額等の総額が、公費による交付額（助成額）と同額以上であること
• 金融機関の融資は原則として無担保であり、かつ経営者保証を求めないものであること

＜補助対象経費＞

• 施設整備費（建物・付属設備等の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入）
• 機械装置費（機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産の取得等）
• 備品費（備品の購入、リース・レンタル）
• 調査研究費（地域の大学が行う調査研究に係る経費）
• 地域経済活性化事業に要する出資等の経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年間

交付率引上げの特例

●特定地域及び財政力指数に基づく交付率引上げ

過疎地域、特定農山村地域等の特定地域に該当し、かつ財政力指数が一定水準（0.5未満）の市町村が助成を行う場合、交付率を2/3または3/4に引き上げます。

●新規性・モデル性の高い事業に係る交付率引上げ

デジタル技術の活用、脱炭素（ESG投融資）、地域の女性・若者の活躍に関連する極めて新規性・モデル性の高い事業は、交付率を3/4に引き上げます。

補助内容

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

＜交付対象となる経費＞

• 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費（用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費（無形資産の取得費を含む）
• 備品費：備品の購入、リース・レンタルにかかる経費
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費（事業者が直接行うものは対象外）

＜交付期間＞

交付決定を受けようとする年度を含めて、最大2年間

＜融資額等との関係による上限額（公費による交付額）＞

融資額等（地域金融機関等からの融資等）の条件	公費による交付額の上限
公費による交付額と同額以上1.5倍未満	2,500万円
公費による交付額の1.5倍以上2倍未満	3,500万円
公費による交付額の2倍以上	5,000万円

＜補助率（原則）＞

• 1/2

＜融資に関する要件＞

• 地域金融機関等からの融資額等が「公費による交付額」と同額以上であること
• 原則として無担保であること（取得財産への抵当権設定等を除く）
• 経営者保証を求めてはならない

■特例措置

●S1 交付率2/3への引上げ特例

＜適用条件＞

事業実施地が過疎地域等の特定の振興・開発地域に該当し、かつ市町村の財政力指数が0.25以上0.5未満の場合

●S2 交付率3/4への引上げ特例

＜適用条件（いずれかに該当）＞

• 事業実施地が特定の振興・開発地域に該当し、かつ市町村の財政力指数が0.25未満の場合
• 生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業
• 脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業で、地域金融機関等からESG投融資を受けるもの
• 地域の女性や若者の活躍に関連する事業

対象者の詳細

事業実施主体の概要（プロフィール）

事業実施主体は、その基本的な属性を明確にするためのプロフィールを記載する必要があります。主に「地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第１号－２）」において、以下の情報の記載が求められています。

• 基本情報
  名称（正式名称）、住所（所在地）、電話番号（連絡先）、HPのURL
• 法人形態
  株式会社、合名会社、合資会社、その他（具体的な形態を記載）
• 関係者情報
  代表者役職・氏名、経理責任者役職・氏名、担当者役職・氏名
• 経営規模・設立
  資本金（単位：千円）、従業員数、設立年月日
• 事業内容・構成
  主要事業の概要（現在の主要な事業内容）、出資又は出捐構成（上位5者の名称、金額、割合）、国または地方公共団体による出資・出捐の詳細

事業実施主体の財務状況

事業の持続可能性や安定性を評価するため、過去の損益状況に関する詳細な情報の提供が求められます。直近3期分の決算情報および決算見込が対象です。

• C 営業利益率
  計算式：B／A

事業実施主体のバックグラウンド

信頼性や地域との連携実績を示すための情報が重要視されます。

• 実績・貢献
  これまでの事業実績、地域との関係性（地域社会との関わり、地域貢献活動など）、地域貢献の内容

※これらの情報は、交付対象事業の実施背景や目的、具体的な事業内容、地域人材雇用計画などと合わせて総合的に評価されます。
※詳細は「地域経済循環創造事業実施計画書」の各項目をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.minabe.lg.jp/tyousei/12/2025-0306-1008-45.html

お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/w3pwl

総務省 地域経済循環創造事業交付金 制度説明ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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