東京都 働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）令和7年度
目的
都内の中小企業等に対して、男性従業員が合計15日以上の育児休業（育業）を取得し、育業しやすい職場環境を整備することを支援します。管理職の育業取得や社内周知などの取り組みを促進することで、男性の積極的な育児参加と仕事と育児の両立が当たり前となる企業文化の醸成を図り、多様な働き方を推進することを目的としています。
申請スケジュール
本奨励金は、郵送または電子申請での手続きが可能です。
- 事前準備・要件確認
-
随時
対象となる中小企業（従業員300人以下）の要件や、男性従業員の15日以上の育業取得計画、職場環境の整備状況を確認します。
- 都内勤務の常用雇用者が2人以上かつ6ヶ月以上継続雇用されていること
- 過去に本奨励金を受給していないこと（一部経過措置あり）
- 申請書類の提出
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詳細は募集要項を参照
「郵送申請」または「電子申請」にて必要書類を提出します。
お問い合わせ先：
企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
電話：03-5211-2399（平日9:00〜17:00）
- 審査・内容確認
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申請受付後
公益財団法人東京しごと財団にて、提出された書類に基づき、奨励金の交付要件を満たしているか審査が行われます。
- 奨励金の支給
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に奨励金が支給されます。
- 基本額：25万円（15日以上の育業）
- 加算額：最大25万円（管理職の育業、社内周知などの取り組みに応じて）
対象となる事業
この事業は、公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して実施している奨励金制度で、都内の中小企業等において、男性従業員が育児休業（育業）を合計15日以上取得し、かつ育業しやすい職場環境を整備することを支援し、仕事と育児の両立支援を後押しすることを目的としています。
■働くパパコースNEXT
男性の育児参加を促進し、企業における仕事と育児の両立支援を後押しすることを目指しています。
＜奨励対象となる主な取組＞
- 男性従業員が合計で15日以上の育業を取得すること
＜奨励対象となる事業者＞
- 都内で事業を営んでいること
- 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険の被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
- 従業員数が300人以下であること
＜奨励金額（基本奨励金）＞
- 一律 25万円（男性従業員が合計15日以上の育業を取得した場合）
加算措置および経過措置
●1 管理職の育業と社内周知による加算
管理職が育業を取得し、そのことを社内に周知した場合、20万円が加算されます。
●3/4 特定項目への取組による加算
(3)と(4)の両方の項目に取り組んだ場合には、2項目合わせて50万円が加算されます。
●経過 令和7年度における経過措置
令和5年度〜6年度に「もっとパパコース」を受給した従業員300人以下の企業は、加算取組を行うことを条件に、令和7年度に限り申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合は、原則として奨励金の対象外となります。
- 過去に「働くパパコース」または「働くパパコースNEXT」の奨励金を受給した企業等（経過措置対象を除く）。
補助内容
■働くパパコースNEXT
＜基本奨励金の内容＞
- 対象取組：男性従業員が合計15日以上の育業（育児休業）を取得
- 基本奨励金額：一律25万円
＜加算奨励金＞
| 加算項目 | 加算金額 |
|---|---|
| (1) 管理職の育業と社内周知 | 20万円 |
| (3)(4) 両項目への取組 | 50万円 |
■特例措置
●SM1 令和7年度の経過措置
＜対象条件＞
令和5年度から令和6年度に「もっとパパコース」を受給した常時雇用従業員300人以下の企業は、加算対象となる取組を行う場合に限り、令和7年度の「働くパパコースNEXT」への申請が可能。
対象者の詳細
奨励対象事業者の要件
「働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）」の対象者は、主に以下の条件を満たす都内中小企業等です。男性従業員の育業を促進し、育業しやすい職場環境を整備する企業を支援します。
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1 事業所の所在地
東京都内で事業を営んでいる企業等であること -
2 従業員の勤務地
都内勤務の常時雇用する従業員がいること -
3 常時雇用する従業員の数と雇用期間
雇用保険被保険者である常時雇用する従業員が2人以上いること、これらの従業員を6か月以上継続して雇用していること -
4 企業規模
従業員数が300人以下の企業等であること -
5 支援の対象となる取り組み
男性従業員が合計15日以上の育業を実施すること、育業しやすい職場環境を整備していること -
6 過去の受給歴
原則として、過去に「働くパパコース」または「働くパパコースNEXT」の奨励金を受給していないこと
令和7年度の経過措置
令和5年度から令和6年度に実施された「もっとパパコース」の受給企業についても、以下の条件を満たす場合は申請が可能です。
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もっとパパコース受給企業の特例
常時雇用する従業員が300人以下の企業であること、加算となる取り組み（管理職の育業と社内周知など）を新たに行った場合に限る
【お問い合わせ先】
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
電話：03-5211-2399（平日9時～17時 ※12時～13時、土日祝日、年末年始を除く）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/papa_yoko.html
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 募集要項ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/index.html
- 働くパパママ育業応援奨励金「働くパパコースNEXT」（郵送申請）
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/papa_yuso.html
- 働くパパママ育業応援奨励金「働くパパコースNEXT」（電子申請）
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/papa_denshi.html
各申請方法のページから、公募要領や申請様式などの資料がダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。