東京都 令和7年度 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）
目的
都内で事業を営む企業等に対して、男性の育児休業取得を促進し、仕事と育児を両立しやすい職場環境の実現を図るため、2名以上の男性従業員が30日以上の育業を取得し、かつ法に基づく職場環境整備を複数実施した取り組みに対して奨励金を支給します。これにより、性別に関わらず誰もが働きやすい社会の実現を支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係（03-5211-2399）
- 対象要件の確認
-
随時
以下の奨励対象要件を満たしているか確認します。
- 勤務地・事業所：都内で事業を営んでいること
- 従業員数：雇用保険被保険者を2人以上、かつ6か月以上継続雇用していること
- 育業要件：2人の男性従業員がそれぞれ合計30日以上の育業を取得すること
- 職場環境整備：令和7年4月1日以降に複数の職場環境整備を実施すること
- 申請手続き・問い合わせ
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詳細はお問い合わせください
具体的な申請方法、必要書類、交付までの詳細な流れについては、事務局へお問い合わせください。
- 奨励金額：80万円
- 注意事項：過去に本奨励金を受給していないこと、また「働くパパコースNEXT」との同時申請はできない等の条件があります。
働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）
男性従業員が育児休業（育業）を取得しやすい職場環境を整備し、実際に複数の男性従業員が育業を行う都内企業等を支援し、男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現を目指す事業です。
■働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）
東京都と連携して、複数の男性従業員が合計30日以上の育業を取得した企業に対して奨励金を支給します。
＜奨励対象事業者＞
- 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）が2人以上いること
- その従業員を6か月以上継続雇用していること
- 都内で事業を営んでいる企業等であること
- 企業規模は不問（大企業から中小企業まで申請可能）
＜奨励対象となる従業員および育業要件＞
- 複数の男性従業員が育業を行うこと
- 2人の男性従業員がそれぞれ合計30日以上の育業を取得すること
＜職場環境整備要件＞
- 育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、令和7年4月1日以降に複数実施したこと
＜奨励金額＞
- 80万円（全ての要件を満たした場合）
令和7年度の経過措置
●経過措置 過去受給企業による再申請の特例
令和5年度から令和6年度に実施されたもっとパパコースを受給した企業のうち、常時雇用する従業員が300人以下の企業は、加算となる特定の取組を行った場合に限り、令和7年度実施のパパコースに申請することが可能です。
▼申請に関する注意点・対象外事項
以下のいずれかに該当する場合は、本奨励金の支給対象外、または申請を行うことができません。
- 過去に本奨励金（もっとパパコース）を受給したことがある企業等。
- ただし、令和5年度〜令和6年度受給者のうち、特定の経過措置要件を満たす場合を除きます。
- 「働くパパコースNEXT」との重複申請となる場合。
- 令和7年度のもっとパパコースと「働くパパコースNEXT」の両方を同時に申請することはできません。
補助内容
■働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）
＜対象企業（事業者）の条件＞
- 都内で事業を営んでいること
- 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険の被保険者に限る）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
- 企業規模は問わず（大企業から中小企業まで申請可能）
＜奨励対象要件＞
- 男性従業員の育業要件：2人以上の男性従業員が、それぞれ合計30日以上の育業（育児休業）を取得していること
- 職場環境整備要件：育児・介護休業法に基づく職場環境整備を複数実施していること（令和7年4月1日以降の取り組みが対象）
＜奨励金額＞
80万円
＜主な注意事項＞
- 過去に本奨励金を受給したことのない企業が対象
- 令和7年度の「働くパパコースNEXT」との同時申請は不可
■特例措置
●S1 令和7年度の経過措置
＜対象および条件＞
令和5年度から令和6年度に同奨励金を受給した企業のうち、常時雇用する従業員が300人以下の中小企業に限り、加算となる特定の取り組みを行った場合に再度の申請が可能。
対象者の詳細
奨励対象となる事業者（企業等）
この奨励金の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす都内企業等です。
-
事業所の所在地と従業員の勤務地
都内で事業を営んでいる企業等であること、対象となる従業員が都内勤務であること -
従業員数と雇用期間
常時雇用する従業員（雇用保険被保険者に限る）を2人以上雇用していること、当該従業員を6か月以上継続して雇用していること -
企業規模
企業の規模は問わない（大企業から中小企業まで幅広く対象） -
令和7年度の経過措置（特例）
令和5年度または令和6年度に受給した常時雇用従業員300人以下の企業は、加算となる特定の取り組みを実施した場合に限り再申請が可能
奨励対象となる従業員および育業要件
以下の要件を満たす従業員および職場環境の整備が求められます。
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対象従業員
男性従業員であること、最低2人の男性従業員が対象であること -
育業期間
2人の男性従業員がそれぞれ合計30日以上の育業（育児休業）を取得すること -
職場環境整備要件
令和7年4月1日以降に、育児・介護休業法に基づく職場環境整備について複数の取り組みを実施していること
■主な対象外・制限事項
以下に該当する場合は、原則として奨励金の対象外となります。
- 過去に本奨励金（もっとパパコース）を受給したことがある企業等（特例対象を除く）
- 令和7年度の申請において「働くパパコースNEXT」を同時に申請する事業者
※同一年度内に複数のコースを併用できない制限があるため、申請前にご確認ください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
電話：03-5211-2399（平日9時～17時 ※12時～13時、土日祝日、年末年始を除く）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/mottopapa_yoko.html
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）募集要項ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/index.html
- 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）郵送申請に関するページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/mottopapa_yuso.html
- 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）電子申請システム・申請フォーム
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/mottopapa_denshi.html
公募要領や申請様式などの詳細資料は、各案内ページ内からダウンロード可能です。よくある質問やjGrantsに関する情報は提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。