大牟田市 介護職員資格取得等支援補助金(令和7年度)
目的
大牟田市内の介護・障害福祉サービス事業所や従事者に対し、介護福祉士等の資格取得や研修受講に要する経費の一部を補助します。専門性の高い人材の確保と育成を支援することで、地域における福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることを目的としています。令和7年度に新設された制度であり、スキルアップを目指す方々の費用負担を軽減し、福祉現場への人材定着と入職を促進します。
申請スケジュール
※現在、オンライン申請はシステム更新のため利用できません。紙での申請が必要です。
- 研修の受講・費用の負担
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対象期間:2025年4月以降
対象となる研修(初任者研修、実務者研修、ケアマネ研修等)を受講、または資格を取得します。受講料や受験手数料は一旦ご自身で負担してください。
- 領収書を必ず保管してください(入学金、交通費、振込手数料は対象外)。
- 他制度の助成を受けている場合は、その額を控除した額が対象です。
- 要件確認と書類準備
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- 申請期限:修了日・登録日から1年以内
研修修了日または資格登録日から1年以内に申請を行う必要があります。
【必要書類】- 交付申請書兼請求書(事業所用:様式第1号/個人用:様式第3号)
- 実績報告書(事業所申請の場合)
- 研修修了証または登録証の写し
- 領収書の写し
- 勤務証明(個人申請の場合)
- 申請書類の提出
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随時受付(窓口・郵送)
勤務先の事業所を通じて、または個人で直接提出してください。
【提出先】
大牟田市役所本庁舎1階 福祉課(総務企画担当)
〒836-8666 福祉課宛に郵送、または窓口へ持参してください。
※オンライン申請(Logoフォーム)は現在バージョンアップ中のため停止しています。
- 審査・交付決定
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- 通知:決定通知書の送付
大牟田市にて書類審査が行われます。審査を通過すると「介護職員資格取得等支援事業費補助交付決定通知書(様式第5号)」が郵送されます。
- 補助金の支給
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交付決定後
決定通知に基づき補助金が支払われます。
- 事業所申請の場合:事業所の口座へ振り込まれた後、事業所から本人へ支給されます。
- 個人申請の場合:申請時に指定した本人の個人口座へ直接振り込まれます。
対象となる事業
大牟田市内の介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所における人材確保を目的とし、福祉サービスの安定供給を図るための取り組みです。令和7年度から新たに創設されました。
■大牟田市介護職員資格取得等支援補助金
対象となる研修や資格取得に要する費用の一部を補助することで、介護・福祉分野で働く意欲のある方々のスキルアップを後押しし、担い手の増加を目指しています。
<補助の対象となる事業所>
- 介護保険法に基づく事業(居宅サービス、地域密着型、施設サービス、介護予防サービス等)
- 障害者総合支援法に基づく事業(障害福祉サービス、相談支援事業、地域生活支援事業等)
- 児童福祉法に基づく事業(障害児通所支援事業、障害児相談支援事業)
<補助の対象となる方(対象者)>
- 事業所等:従業員に代わって補助対象経費を負担している、または負担する予定である場合
- 個人(従業者):申請日時点で市内の事業所等に勤務し、補助対象経費を自身で負担している方(非常勤・外国籍含む)
<対象となる研修・資格>
- 資格取得:介護福祉士、介護支援専門員
- 介護事業所等向け研修:介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修、各専門研修、各更新研修、再研修
- 障害事業所等向け研修:相談支援従事者 初任者研修、相談支援従事者 現任者研修
<補助対象となる具体的な経費>
- 各種研修:研修の受講料及び教材費
- 資格取得:講座の受講料、模擬試験の費用、および受験手数料
<補助事業実施期間(申請期限)>
- 「交付要件を満たした日(修了日、登録日、交付日等)」から起算して1年以内
▼補助対象外となる事業・経費
以下の条件や経費については、補助の対象外となります。
- 勤務条件を満たさない場合
- 大牟田市内の事業所で勤務していない場合。
- 資格取得のみを目的とし、実際の勤務を伴わない場合。
- 補助対象外となる経費
- 入学金
- 収入印紙
- 受験会場までの交通費
- 支払いにかかる振込手数料
- 試験に不合格だった場合の費用(合格し、登録または交付された場合のみ対象)
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる場合
- 国、都道府県、または大牟田市以外の市区町村等から同様の助成を受けている場合(当該助成額分)。
- ハローワークの教育訓練給付金を受けている場合(当該給付額分)。
- 福岡県社会福祉協議会が実施する貸付制度との併給ができない場合。
補助内容
■A 補助の対象となる研修と資格
<対象となる研修>
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員専門研修Ⅰ
- 介護支援専門員専門研修Ⅱ
- 介護支援専門員更新研修(前期・後期・未経験者向け)
- 介護支援専門員(再研修)
- 相談支援従事者初任者研修
- 相談支援従事者現任者研修
<対象となる資格取得(試験合格・登録)>
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
■B 補助の対象となる経費と対象外の経費
<補助対象経費>
- 研修の場合:研修の受講料および教材費
- 資格取得の場合:講座受講料、模擬試験費用、受験手数料
<対象外経費>
- 入学金
- 収入印紙
- 受験会場までの交通費
- その他研修や受験に直接要しない経費
■C 補助金額と補助限度額(1人あたり)
<研修・資格別の補助上限額>
| 研修・資格の種類 | 補助率・上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 補助率 1/2(上限30,000円) |
| 介護福祉士実務者研修 | 上限75,000円 |
| 介護福祉士試験合格 | 上限20,000円 |
| 介護支援専門員実務研修受講試験合格 | 上限20,000円 |
| 介護支援専門員実務研修修了 | 上限29,000円 |
| 介護支援専門員専門研修Ⅰ修了 | 上限19,000円 |
| 介護支援専門員専門研修Ⅱ修了 | 上限14,000円 |
| 介護支援専門員更新研修(前期)修了 | 上限19,000円 |
| 介護支援専門員更新研修(後期)修了 | 上限14,000円 |
| 介護支援専門員更新研修(未経験者向け)修了 | 上限19,000円 |
<共通事項>
- 各交付要件につき同一人1回限り
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 他公的助成を受けている場合は当該額を控除
- ハローワーク給付金との併給は原則可能(一部貸付制度は併給不可の場合あり)
■D 補助の対象となる方
<対象者>
- 事業所等:従業員の対象経費を代わって負担する事業所
- 個人:申請日時点で市内の事業所等に勤務し、自ら対象経費を負担した方
<対象とならないケース>
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する方
- 市内の事業所等で勤務していない方
対象者の詳細
個人の対象者
以下のすべての要件を満たす個人が対象となります。
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勤務地に関する要件
申請日時点において市内の事業所等に勤務していること、勤務期間の定めはなく、1か月未満の勤務実績でも可、非常勤職員も対象 -
研修・資格に関する要件
令和7年度以降に開始した研修・資格取得であること、対象研修:介護職員初任者研修、実務者研修、介護支援専門員各研修、相談支援従事者研修等、対象資格:介護福祉士、介護支援専門員 -
国籍・資格証明に関する要件
国籍は不問、資格取得の申請には「介護福祉士登録証の写し」または「介護支援専門員証の写し」の提出が必要 -
経費負担・申請制限
補助対象経費を申請者本人が負担していること、同一研修・同一資格につき申請は一人1回まで
事業所等の対象者
従業員の資格取得等の経費を負担する場合、事業所等がまとめて申請可能です。
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所在・対象事業の要件
市内に所在する事業所であること、介護保険法に基づく各事業(居宅サービス、施設サービス等)、障害者総合支援法に基づく各事業(障害福祉サービス、相談支援等)、児童福祉法に基づく各事業(障害児通所支援、相談支援等) -
経費負担に関する要件
補助対象経費を、従業員に代わって負担している、または負担する予定であること
■共通の対象外要件
以下のいずれかに該当する場合は、個人・事業所等を問わず補助金の対象外となります。
- 市内の事業所等に勤務していない方、または市内に所在しない事業所
- 暴力団員である者、または暴力団員と密接な関係を有する者
- 令和7年度より前に開始された研修や資格取得に関する経費
- 国、都道府県、他市区町村等から同様の助成を受けている場合
※他制度との併給については、助成額を控除した上で支給されます。ただし、福岡県社会福祉協議会の貸付等、併給が完全に制限される制度もあります。
【申請方法】
オンライン(専用フォーム)または市役所本庁舎1階福祉課への来庁にて受け付けています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00320343/index.html
- 大牟田市公式ホームページ
- https://www.city.omuta.lg.jp/
- オンライン申請フォーム(大牟田市介護職員資格取得等支援補助金)
- https://logoform.jp/form/Cu6n/988904
- 介護人材確保事業(English)
- https://www.city.omuta.lg.jp.e.lu.hp.transer.com/kiji00320343/index.html
- 介護人材確保事業(中国語 簡体字)
- https://www.city.omuta.lg.jp.c.lu.hp.transer.com/kiji00320343/index.html
- 介護人材確保事業(中国語 繁体字)
- https://www.city.omuta.lg.jp.t.lu.hp.transer.com/kiji00320343/index.html
- 介護人材確保事業(한국어)
- https://www.city.omuta.lg.jp.k.lu.hp.transer.com/kiji00320343/index.html
公募要領(PDF)、申請様式(Word/Excel)、Q&A、チラシなどの各種資料は「介護人材確保事業」のページからダウンロード可能です。オンライン申請は専用のWebフォームより受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。