公募中 掲載日:2026/01/01

基山町ゼロカーボン推進補助金(令和7年度)|太陽光発電・電気自動車導入支援

上限金額
10万円
申請期限
随時
佐賀県|基山町 佐賀県基山町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

基山町では、地球温暖化対策の推進とゼロカーボンシティの実現を目指し、町内に居住する個人を対象に、家庭用太陽光発電システムの導入や電気自動車(EV・PHEV・FCV)の購入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用拡大と移動に伴う二酸化炭素排出量の削減を支援することで、環境負荷の低減と町内関連産業の振興を図ります。

申請スケジュール

本補助金はオンライン申請に対応していません。窓口への持参が推奨されており、郵送の場合は「必着」となります。令和7年4月1日から先着順で受け付け、予算額に達し次第終了となります。また、必ず設備設置工事の着工前、または電気自動車等の納車前に申請を行う必要があります。
交付申請の提出
  • 公募開始:2025年04月01日

対象設備等の契約・着工・納車前に申請書類を基山町役場へ提出してください。

  • 持参(推奨):不備の確認がその場で可能です。
  • 郵送:消印日ではなく「到着日」が受付日となります。
審査・交付決定
申請から2週間程度

町による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が本人宛に郵送されます。

事業実施・実績報告
  • 申請締切:2026年03月31日

交付決定後に設備の設置や車両の納車を行います。完了後、30日以内または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

交付額確定・補助金請求
実績報告後

実績報告の審査後「交付確定通知書」が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

基山町が実施している「基山町ゼロカーボン推進補助金交付事業」は、地球温暖化対策の推進とゼロカーボンシティの実現を目指し、町民の皆様が家庭における二酸化炭素排出量の削減に取り組むことを支援する制度です。電気自動車等の購入費用や家庭用太陽光発電システムの導入費用の一部を助成することで、環境負荷の低減と町内関連産業の振興を図ることを目的としています。

■1 家庭用太陽光発電システム

ご家庭での電力自給を促し、再生可能エネルギーの利用を拡大することで、化石燃料由来の電力消費を削減し、二酸化炭素排出量の削減に貢献します。

<補助対象となる経費>
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、計測・表示装置、接続箱、直流側および交流側開閉器といった付属機器の購入費
  • 据付・配線工事費
<補助金額>
  • 1キロワット(kW)あたり30,000円に太陽電池の最大出力を乗じた額(最大80,000円)
  • 基山町内の販売店や事業者と契約して購入・設置する場合は20,000円を加算(最大100,000円)
<補助対象者>
  • 基山町内に自らが居住する住宅等に補助対象システムを設置する方
  • 実績報告書の提出までに基山町内に住所を有することが確実な新築・建築予定の方
<主な設置要件>
  • 未使用品であること
  • 太陽電池の最大出力が10キロワット(kW)未満のシステムであること
  • 低圧配電線と逆潮流ありで連携すること
  • 発電した電力の大半を住宅の居住の用に供する部分で使用すること
  • 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(FIT制度またはFIP制度)に基づく認定を取得していないもの
  • 環境価値をその電力の使用者に帰属させること
  • 敷地内の倉庫等の屋根に設置し、発電した電気を自宅で使用する場合(倉庫等のみでの使用は不可)
  • リフォームに合わせて設置する場合(経費按分が必要)
  • 二世帯住宅への設置(1軒につき1回のみ)

■2 電気自動車等(EV・PHEV・FCV)

電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)といったクリーンエネルギー自動車の購入を支援することで、ガソリン車からの転換を促し、移動に伴う二酸化炭素排出量の削減に寄与します。

<補助対象となる経費>
  • 電気自動車等の車両本体の購入費(他の補助金を受けている場合はその額を除く)
<補助金額>
  • 車両1台につき80,000円
  • 基山町内の販売店と契約して購入する場合は20,000円を加算(合計100,000円)
<補助対象者>
  • 基山町内に住所を有する方
<主な購入要件>
  • 自動車検査証の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」もしくは「圧縮水素」であること
  • 新規登録車であること
  • 次世代自動車振興センターの規定でEV、PHEV、またはFCVに分類されていること
  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が申請者の町内住所と一致していること
  • 当該年度の4月1日から翌年度3月末日までの間に実施される事業であること

地域経済活性化に係る加算措置

●町内事業者利用 町内販売店等利用加算

基山町内の販売店や事業者と契約して購入・設置・導入を行う場合、補助上限額または交付額に20,000円が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や設備、申請は補助の対象となりません。

  • 家庭用太陽光発電システムにおける対象外事項
    • 未使用品ではないもの(中古品)。
    • 増設または買換えによる導入。
    • リース契約による導入。
    • 倉庫等のみでの使用(発電した電気を自宅で使用しない場合)。
    • 太陽光発電設備が既に設置済みの建売住宅の購入。
    • 共同住宅への設置。
  • 電気自動車等における対象外事項
    • 中古車の購入(新規登録車でないもの)。
    • リース契約や残価設定クレジットを利用した購入。
    • 二輪の小型自動車、側車付二輪の小型自動車、超小型モビリティ、ミニカー。
  • 申請・回数制限に関する対象外事項
    • 工事着工後(太陽光)または納車後(電気自動車等)に行われた申請。
    • 家庭用太陽光発電システムにおいて、1世帯1軒につき2回目以降の申請。
    • 電気自動車等において、1人につき2台目以降の申請。

補助内容

■A 電気自動車等(EV、PHEV、FCV)

<補助金額>
区分補助金額
基本補助額80,000円
町内事業者利用の場合上限100,000円
<補助対象経費・要件>
  • 補助対象経費:本体購入費(国等の補助金を除く)
  • 対象車種:一般社団法人次世代自動車振興センターの規定に準ずるEV、PHEV、FCV
  • 新車購入かつ申請年度の新規登録であること(中古車、リースは対象外)
  • 自家用かつ申請者本人が所有者であること
  • 1人につき1台1回限り

■B 家庭用太陽光発電システム

<補助金額>
区分算出基準上限額
基本補助額1kW当たり30,000円80,000円
町内事業者利用の場合基本額に20,000円加算100,000円
<補助対象経費・要件>
  • 補助対象経費:太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー等、設置工事費
  • 未使用品かつ最大出力10kW未満であること
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと(自家消費が原則)
  • 1世帯1軒につき1回限り

■特例措置

●S1 町内事業者利用による加算

<加算内容>

町内の販売店で購入(電気自動車等)または町内の事業者と契約・設置(太陽光発電)する場合、基本補助額に20,000円が加算されます。

対象者の詳細

電気自動車(EV)等の購入に対する補助対象者

電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)の購入において、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 住所要件
    基山町に住所を有している個人(転入予定者は転入後に申請が必要)、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が申請者の住所と同一であること
  • 購入する車両に関する要件
    新車(未使用品)であること(中古・展示車・リース・残クレは不可)、申請者が自ら新車として新たに購入したもの(車検証の所有者が本人)、次世代自動車振興センターの規定でEV、PHEV、FCVに分類されるもの、自動車検査証の用途が「自家用」であること、二輪の小型自動車、超小型モビリティ、ミニカーは対象外
  • 契約・申請時期および回数
    令和7年4月1日以降の契約であること、納車前に申請を行うこと(納車後の申請は不可)、1人につき1台1回限り

家庭用太陽光発電システムの導入に対する補助対象者

家庭用太陽光発電システムの導入において、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 住所・居住要件
    基山町内に自らが居住する住宅等に補助対象システムを設置する個人、転入予定者の場合、実績報告書の提出時までに町内に住所を有すること、共同住宅への設置は対象外
  • 導入するシステムに関する要件
    未使用品であること(増設、買い換え、リースは不可)、太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること、FIT制度(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得しないもの、発電した電力の大半を住宅の居住部分で使用すること、建売住宅の場合は引き渡し後に新たに設置する場合のみ対象
  • 契約・申請時期および回数
    令和7年4月1日以降の契約であること、設置工事着工前に申請を行うこと(着工後の申請は不可)、1世帯1軒につき1回限り

■補助対象外となる者(暴力団排除条項)

以下のいずれかの項目に該当する方は、補助金の交付対象外となります。

  • 暴力団または暴力団員
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 自己または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団を利用している者
  • 暴力団に対して資金提供や便宜供与を行い、維持運営に協力している者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 暴力団関係者が経営に実質的に関与している団体または個人

※町が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することに承諾が必要です。

※詳細なQ&Aや手続きについては、基山町役場まちづくり課 環境対策室 生活環境係へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035762/index.html
基山町公式ウェブサイト
https://www.town.kiyama.lg.jp/
電気自動車等の購入・家庭用太陽光発電システムの導入を補助しています!(基山町ゼロカーボン推進補助金)
https://www.town.kiyama.lg.jp/dynamic/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=5762

本補助金はオンライン申請(電子申請)には対応していません。申請書類をダウンロード・記入の上、窓口へ持参するか郵送で提出してください。

お問合せ窓口

基山町役場まちづくり課 環境対策室 生活環境係
TEL:0942-92-7941
FAX:0942-92-0741
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日、休日、年末年始を除く
受付窓口
基山町役場 2階
まちづくり課 環境対策室 生活環境係
オンライン申請は対応しておりません。申請書類は郵送可能ですが、持参が推奨されています。郵送の場合の受付日は、書類が届き不備なく受付できる状態になった日(消印日ではない)となります。第2火曜日(午後7時まで)や第2土曜日(午前8時30分から正午まで)の延長開庁時に本業務が該当するかは事前確認が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。