新潟県弥彦村：令和7年度 弥彦村ふるさとカムバック事業補助金（移住・住宅取得支援）
目的
弥彦村での人口減少対策として、村外からの移住・定住を促進し地域の活性化を図るため、村内に自ら居住する住宅を新築または購入する世帯を支援します。40歳以下の夫婦や子育て世帯を対象に、Uターン・Iターンの区分に応じた基本補助金に加え、子供の人数や新築等の条件に応じた加算金を交付することで、住宅取得に係る経済的負担を軽減し、安定した生活基盤の構築を補助します。
申請スケジュール
詳細は、弥彦村役場 総務部 総合政策課 企画政策係（電話：0256-94-3151）までお問い合わせください。
- 補助対象者の要件確認
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随時
まずは自身の世帯が「サケ（Uターン）」または「コウノトリ（Iターン）」の要件を満たしているか確認します。
- 共通要件：40歳以下の夫婦または18歳未満の子がいる子育て世帯であること。交付決定年度の前年度1月1日以降に移住した者であることなど。
- サケ（Uターン）：過去に弥彦村に住所があり、移住時から起算して2年以内に弥彦村に住所を有していないこと。
- コウノトリ（Iターン）：世帯員全員が過去に弥彦村に住所を有したことがないこと。
- 補助金額の確認
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申請前
基本補助額に加え、各種加算額を確認します。
- 基本額：Uターン 30万円（最大50万円）／ Iターン 60万円（最大100万円）
- 加算額：18歳未満の子1人につき10万円、新築住宅購入で20万円、新婚世帯（婚姻3年以内）で30万円。
- 申請書類の準備
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随時
以下の書類を準備します。
- 住宅の登記簿謄本
- 住民票（世帯員全員分、前住所と転入日がわかるもの）
- 戸籍謄本（新婚加算対象の場合）
- 世帯員全員の前住所地の過去1年分の納税証明
- 定住に関する誓約書（別紙1）
- 調査同意書（別紙2）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：住宅取得日の属する年度の3月31日
必要書類を添えて、弥彦村役場 総務部 総合政策課 企画政策係へ申請書を提出してください。
※年度末までに建物の所有権保存登記または所有権移転登記を完了し、住民票を異動している必要があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、村が審査を行います。必要に応じて現地調査も実施されます。
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い
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- 補助金振込：決定通知後、速やかに指定口座へ支払われます。
交付決定後、速やかに補助金が申請者の指定する口座へ支払われます。
【重要】補助金の交付を受けた日から5年以上定住する義務があります。3年未満の転出等は全額、3年以上5年未満の転出等は半額の返還を命じられる場合があります。
対象となる事業
弥彦村における人口減少対策として、村外からの移住を促進し、定住人口の増加および活力ある地域づくりを推進することを目的としています。村内に自ら居住するための住宅を新たに建築するか、または中古住宅を購入し、村外から転入する世帯に対して補助金を交付します。対象となるのは、夫婦を含む世帯（いずれかの年齢が40歳以下）または子育て世帯です。
■A サケ（Uターン）
過去に弥彦村に住んでいた経験があり、再度村内に戻る世帯を対象とした区分です。
＜対象者条件＞
- 世帯員のうち1人以上が過去に弥彦村に住所を有していたこと
- 申請時から起算して2年以内に弥彦村に住所を有していないこと
＜補助金額＞
- 基本補助金額：30万円
- 最大補助金額：50万円（加算要件を満たす場合）
■B コウノトリ（Iターン）
弥彦村に住んでいた経験がない世帯が、新たに村内へ転入することを対象とした区分です。
＜対象者条件＞
- 世帯員全員が過去に弥彦村に住所を有していたことがないこと
＜補助金額＞
- 基本補助金額：60万円
- 最大補助金額：100万円（加算要件を満たす場合）
■補助対象となる共通要件
上記の区分に関わらず、交付を受けるために満たす必要のある条件です。
＜要件一覧＞
- 世帯の条件：申請日において、いずれかの年齢が満40歳以下である夫婦を含む世帯、または18歳未満の子どもを含む2人以上の「子育て世帯」であること。
- 移住時期：交付決定年度の前年度の1月1日以降に、村外から「移住」した者であること。
- 住宅の取得：基準日以降に自ら居住するための住宅を建築または購入し、所有権登記を完了し住民票を異動していること。
- 定住の意思：交付を受けた日から5年以上定住する意思があること。
- 納税状況：世帯全員が前居住地における市町村民税等の公的な金銭を滞納していないこと。
- 暴力団排除：暴力団員でないこと。
- 広報協力：村の広報や移住事業、アンケート等に協力可能であること。
＜主な必要書類＞
- 住宅の登記簿謄本
- 住民票（世帯員全員分、前住所地がわかるもの）
- 世帯員全員の前住所地の過去1年分の納税証明
- 弥彦村定住に関する誓約書
- 調査同意書
- 暴力団の排除に関する誓約書
加算補助金額
●1 18歳未満の子どもの加算
申請日における18歳未満の子ども1人につき10万円が加算されます。
●2 新築住宅の購入加算
新築住宅を購入した場合、20万円が加算されます。
●3 新婚世帯の加算
婚姻届出日から起算して3年以内の「新婚」夫婦の場合、30万円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。また、交付後に該当した場合は補助金の返還を求める場合があります。
- 定住の意思がない、または一時的な居住とみなされるもの。
- 転勤、就学その他一時的な居住を目的とした転入である場合。
- 補助金の交付を受けた日から5年以内に村外へ転出した場合（補助金の返還義務が発生します）。
- 公的義務の不履行や法令違反、公序良俗に反するもの。
- 世帯員の中に前居住地での市町村民税、水道料金、保育料等の滞納がある者がいる場合。
- 弥彦村暴力団排除条例第2条第2号に定める暴力団員である場合。
- 住宅取得の要件を満たさないもの。
- 専ら自己の居住の用に供する家屋でないもの（玄関、居室、便所、台所などの居住機能を備えていないもの）。
補助内容
■A 基本補助金額
＜対象区分と補助額＞
| 区分 | 対象者の定義 | 補助金額 |
|---|---|---|
| サケ（Uターン） | 世帯員のうち1人以上が過去に弥彦村に住所を有していた | 30万円 |
| コウノトリ（Iターン） | 世帯員全員が過去に弥彦村に住所を有していたことがない | 60万円 |
＜対象世帯の定義＞
- 子育て世帯：申請者および18歳未満の者1人以上を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属する
- 夫婦：婚姻届を受理された夫婦で、申請日においていずれかの年齢が満40歳以下
■B 補助対象者の主な要件
＜共通要件（Uターン・Iターン共通）＞
- 移住時期：交付決定年度の前年度の1月1日以降に村外から移住
- 住宅の取得：交付決定年度の4月1日以降に自ら居住する住宅を建築または購入し、登記と住民票異動を完了
- 定住の意思：補助金交付日から5年以上、当該住宅に定住する意思があること
- 納税状況：世帯全員が以前住んでいた自治体での税金、水道料金等を滞納していないこと
- 反社会的勢力：暴力団員でないこと
- 村への協力：広報活動、移住事業、アンケートなどへの協力
＜サケ（Uターン）追加要件＞
世帯員のうち1人以上が過去に弥彦村に住所を有し、かつ申請時から起算して2年以内に弥彦村に住所を有していないこと。
＜コウノトリ（Iターン）追加要件＞
世帯員全員が、過去に弥彦村に住所を有していたことがないこと。
■特例措置
●C 加算補助金額の特例
＜加算要件と加算額＞
| 項目 | 加算額 |
|---|---|
| 18歳未満の子ども | 子ども1人につき10万円 |
| 新築住宅の購入 | 20万円 |
| 新婚世帯（婚姻届出日から3年以内） | 30万円 |
＜加算後の最大補助金額＞
| 区分 | 最大合計額 |
|---|---|
| サケ（Uターン） | 50万円 |
| コウノトリ（Iターン） | 100万円 |
●D 補助金の返還規定
＜返還が必要となる主なケース＞
- 不正な手段による交付：全額返還
- 1年未満での売却・譲渡・転出：全額返還
- 3年未満での売却・譲渡・転出（住宅取得補助金）：半額返還
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
サケ（Uターン）とコウノトリ（Iターン）の両区分に共通する、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
世帯の構成
夫婦（婚姻届を受理され、申請日においていずれかが満40歳以下）、子育て世帯（申請者および18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が同一世帯） -
移住時期と住宅取得
交付決定年度の前年度の1月1日以降に村外から移住した者、基準日（交付決定年度の4月1日）以降に、自ら居住する住宅を自己資金で新築または中古購入した者、建物の所有権保存登記または所有権移転登記を完了し、住民票を異動済みであること -
定住・納付・その他の要件
定住の意思：当該住宅に補助金交付日から5年以上定住（生活の本拠）する意思があること、金銭の滞納：世帯員全員が前居住地の市町村民税、水道料金、保育料などを滞納していないこと、暴力団排除：世帯員が暴力団員でないこと、広報協力：村の広報や移住事業、アンケートなどに協力可能であること
区分別の要件
移住の形態に応じて、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
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A サケ（Uターン）
補助金額：基本額 30万円、住所要件：世帯員のうち1人以上が過去に弥彦村に住所を有したことがあり、かつ移住時から起算して2年以内に弥彦村に住所を有していなかったこと -
B コウノトリ（Iターン）
補助金額：基本額 60万円、住所要件：世帯員全員が過去に弥彦村に住所を有していたことがないこと
加算要件
特定の条件を満たす場合、基本補助額に以下の金額が加算されます。
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18歳未満の子ども
子ども1人につき10万円加算 -
住宅の種類
新築住宅を購入した場合、20万円加算 -
新婚世帯
新婚夫婦（婚姻届出日から3年以内）の場合、30万円加算
【重要】定住に関する誓約について
補助金交付の申請には「弥彦村定住に関する誓約書」の提出が必要です。交付決定の日から5年以内に弥彦村から転出する場合は、補助金を返還しなければなりません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/life/?content=29
- 弥彦村役場 公式ホームページ
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/
- 弥彦村空き家・移住ポータルサイト
- https://akiya.vill.yahiko.niigata.jp/
- 弥彦村ふるさとカムバック事業補助金 詳細ページ
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/?content=29
- 弥彦村移住パンフレット「かなえる村、弥彦村。」
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/?content=972
- 弥彦村お試し移住住宅「ちょこっと弥彦ステイ」について
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/?content=906
- 弥彦村結婚新生活支援補助金
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/?content=27
- 弥彦村移住・就業等支援事業補助金
- https://www.vill.yahiko.niigata.jp/?content=30
申請は主に書面で行う必要があり、必要書類一式を弥彦村役場総合政策課へ提出してください。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。