土佐清水市 販路開拓・営業拡大支援事業費補助金(地産外商・新商品開発・設備投資)
目的
土佐清水市内の事業者が行う「地産外商」を推進するため、販路開拓や営業拡大に資する取り組みを支援します。具体的には、商談会への参加、販売ツールの作成、市内食材を活用した新商品開発、および設備導入に要する経費の一部を補助します。地域産品の魅力を市外へ発信し、ブランド化や市場拡大を促進することで、市内産業の持続的な発展と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請期間は令和7年4月1日から令和7年12月26日までとなっております。
お問い合わせ先:土佐清水市観光商工課 商工係(0880-82-1115)
- 事業計画申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月26日
補助金の交付を受けるための最初のステップとして、以下の書類を提出してください。
- 事業計画申請書(第1号様式)
- 事業計画書(添付資料1)
- 収支予算書(添付資料2)
- 市税等納付状況調査に関する同意書(添付資料3)
- 補助対象経費の積算根拠書類(見積書等)
- 審査と事業採択の決定
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随時審査
提出された事業計画に基づき市が審査を行います。必要に応じて審査会が開催されます。
- ふるさと納税の返礼品に関連する事業は優先的に採択される可能性があります。
- 「商談会等参加事業」で既に高知市の審査を通過している場合は、市の審査会を経ずに次のステップへ進めます。
- 補助金交付申請
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採択決定後
事業採択の決定後、正式に補助金の交付を申請します。
- 補助金交付申請書(第2号様式)
- 事業計画、収支予算、見積書等の提出
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知:随時
申請内容が適正と認められた場合、市から「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けてから事業(発注・契約等)に着手してください。
- 補助対象事業の実施
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交付決定以降
採択された計画に基づき、事業を実施します。
- 事業内容に著しい変更が生じる場合は、事前に「事業実施計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 証拠書類(領収書等)は事業終了翌年度から5年間保管する必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限:2026年03月31日
事業完了後、以下のいずれか早い期日までに「実績報告書(第4号様式)」を提出してください。
- 事業の完了日(または廃止承認日)から30日以内
- 事業実施年度の3月31日
- 補助金額の確定
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実績報告書審査後
市が実績報告書を審査し、内容が適正であれば「補助金確定通知書(第5号様式)」が送付されます。
- 補助金交付請求・支払い
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(第6号様式)」を提出することで、補助金が支払われます。
- 必要と認められる場合は、事前に「概算払い」を請求することも可能です(第7号様式)。
対象となる事業
土佐清水市内の事業所等が行う地産外商を目的とした多様な取り組みを支援するための補助金です。地域で生産された商品を市外に販売する「地産外商」を推進するために、商談会等への参加、販売ツールの作成、新商品の開発、そして設備等の導入にかかる費用を補助することを目的としています。
■1 商談会等参加事業
「れんけいこうち」の事業を活用して商談会等に参加する事業者を支援します。
<事業内容>
- 土佐清水産品の販路拡大を目指し、「れんけいこうち」が主催または関与する商談会等への参加
<補助事業者>
- 市内に事務所を置き、「れんけいこうち」の事業で商談会等に参加する事業者
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額:1事業所当たり年間20万円
<補助対象経費>
- 報償費(販売補助員等への謝礼)
- 旅費(交通費や宿泊費)
- 需用費(サンプル代、加工品の原価、PR資材の印刷製本費、その他消耗品費)
- 役務費(サンプル等の送料、保険料、その他役務費)
- 委託料(PR資材や出展小間の装飾デザイン料、その他業務委託料)
- 使用料及び賃借料(備品等のレンタル料等)
- 負担金(他団体と共同で実施する事業に要する分担金)
- 定額補助(商談会等への出展小間料:1事業所当たり年間5万円)
<採択の特記事項>
- 高知市(れんけいこうち事務局)で採択された場合、市の審査会を経ることなく交付申請が可能
■2 販売ツール作成事業
土佐清水産品の商品化やブランド化、新たなサービスの提供に必要な販路拡大に資する販売ツールの作成を支援します。
<事業内容>
- パンフレット、ウェブサイト、プロモーションビデオなどの販売ツール作成
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額:1事業所当たり20万円(下限額5万円)
<補助対象経費>
- 販売促進に係るデザイン料や販促ツール作成等に要する経費
■3 新商品開発事業
土佐清水市内の食材を利用した新商品開発を支援します。
<事業内容>
- 地域資源である市内食材を活用した新商品の企画、試作、開発
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額:1事業所当たり25万円(下限額5万円)
<補助対象経費>
- 土佐清水市内の食材を利用した商品開発にかかる費用全般
■4 設備等導入事業
販売促進に係る設備等の導入を支援します。
<事業内容>
- 商品の品質向上、生産性向上、または販路拡大に直結する設備や機器の導入
<補助率・補助限度額(通常時)>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額:1事業所当たり20万円(下限額5万円)
<補助対象経費>
- 販売促進に係る設備等の導入に要する経費全般
優遇措置・特例
●ふるさと納税優先 ふるさと納税関連事業の優先採択
ふるさと納税の返礼品として登録している、または登録予定の商品等に係る事業が優先的に採択されます。
●ふるさと納税特例 ふるさと納税寄付額増加に係る補助率・上限額引上げの特例
設備等導入事業において、ふるさと納税の寄付額増加に高い効果があると認められた場合、補助率を2/3以内、補助限度額を30万円に増額します。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 他の補助金との併用となる事業。
- 消費税および地方消費税。
- 販売ツール作成事業における印刷代。
- 暴力団排除条例に抵触する対象者による事業。
- 暴力団員等である者、または暴力団と関連のある者は補助対象外となります。
- 市税など、市に納付すべき債務について滞納がある事業者の事業。
補助内容
■1 商談会等参加事業
<補助概要>
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額: 1事業所あたり20万円/年
- 定額の補助: 商談会等への出展小間料として、1事業所あたり5万円/年
<補助対象経費>
- 報償費: 販売補助員等への謝金
- 旅費: 事業実施に必要な旅費
- 需用費: サンプル代・加工品原価、PR資材の印刷製本費、消耗品費等
- 役務費: サンプル等の送料、保険料等
- 委託料: PR資材・出展小間等の装飾デザイン料等
- 使用料及び賃借料: 備品等のレンタル料等
- 負担金: 共同実施事業への分担金等
■2 販売ツール作成事業
<補助概要>
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額: 1事業所あたり20万円(下限額は5万円)
<補助対象経費>
販売促進に係るデザイン・販促ツール等の作成に要する経費(印刷代を除く)
■3 新商品開発事業
<補助概要>
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額: 1事業所あたり25万円(下限額は5万円)
<補助対象経費>
土佐清水市内の食材を利用した商品開発にかかる費用
■4 設備等導入事業
<補助率および補助限度額(補助下限額5万円)>
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/2以内 | 20万円 |
| ふるさと納税寄付額増加の効果が高いと認められた場合 | 2/3以内 | 30万円 |
<補助対象経費>
販売促進に係る設備等導入に要する経費
■特例措置
●共通の留意事項
<注意事項>
- 消費税および地方消費税は補助対象外
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請期間: 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで(必着)
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
土佐清水市販路開拓・営業拡大支援事業の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす事業者および団体です。本事業は地産外商を目的とした取り組みを支援します。
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事務所の所在地
土佐清水市内に事務所を置いている事業者または団体であること -
事業内容の目的
土佐清水産の農林水産物、またはそれらを素材とした加工食品などを売り出すことを目的としていること -
市税等の滞納状況
土佐清水市に納付すべき市税等について、滞納がないこと
事業ごとの個別要件
補助事業の種類に応じて、以下の追加条件が適用されます。
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商談会等参加事業
「れんけいこうち」の事業で商談会等に参加する事業者であること、高知市の審査で採択された場合、土佐清水市での審査会を経ずに交付申請が可能 -
販売ツール作成・新商品開発・設備等導入事業
市内に事務所を置く事業者であること
■補助対象外となる事業者
土佐清水市暴力団排除条例に基づき、以下のいずれかの項目に該当する者は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員等であるとき
- 条例第11条の規定に違反した事実がある場合
- 役員(名称を問わず実質的な支配力を有する者を含む)が暴力団員等である場合
- 暴力団員等が事業活動を実質的に支配している場合
- 業務に従事・使用する者が暴力団員等である場合
- 経営や運営に暴力団等が実質的に関与している場合
- 暴力団等に対して金銭・物品等の利益供与や協力を行っている場合
- 暴力団関係者が関与していると知りながら業務に利用した場合
- 役員が自己または第三者の利益のために暴力団等を利用した場合
- 役員が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
※これらの要件は、間接補助事業者や契約の相手方を選定する際にも適用されます。
【留意事項】
※ふるさと納税返礼品に登録(予定含む)されている商品等に係る事業は、優先的に採択される可能性があります。
※申請には事業計画申請書および市税等の滞納調査同意書の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/tourism/20049.html
- 土佐清水市 公式サイト
- https://www.city.tosashimizu.lg.jp/
- 土佐清水市 公式サイト(総合トップ)
- https://www.city.tosashimizu.lg.jp/index.html
- 土佐清水市 公式サイト(暮らしの情報)
- https://www.city.tosashimizu.lg.jp/kurashi/
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