沖縄県 令和7年度 介護人材確保・ICT導入・施設環境整備支援補助金

申請スケジュール

事業計画の提出

• 公募開始：2025年06月09日
• 申請締切：2025年11月28日

補助金の利用を検討する場合、まず期間内に事業計画書を提出する必要があります。計画受理後、県から交付申請の手続きについて案内があります。

交付申請の提出

事業計画受理後、随時

県からの案内に従い、交付申請書（様式1）や収支見込書などの必要書類を電子申請で提出します。県による審査後、交付決定通知が発送されます。

取組の実施

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

• 期間内に「契約・納品・支払い」のすべてを完了させる必要があります。
• 交付決定前に実施した取組も、期間内であれば対象となる場合があります。
• 住居費については、入居期間と雇用期間が重なる月が対象となります。

実績報告の提出

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書（様式3）を提出してください。提出が遅れると補助金を受けられない場合があります。

補助金の交付

実績報告の審査後

県が実績報告書を審査し、額を確定させます。確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式4）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

このコンテキストには、介護従事者の確保や介護サービスの質の向上、施設の環境整備などに関する複数の補助対象事業が記載されています。それぞれの事業について、以下に詳細をご説明いたします。

■1 介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援事業）

この事業は、介護事業所におけるICT（情報通信技術）の導入を支援するものです。

＜目的・概要＞

• 介護ソフトやデータ連携システム、文書量半減の取り組みなどを支援し、介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

＜補助率＞

• 【3/4以内】LIFE標準仕様準拠ソフトの使用、ケアプランデータ連携システムの利用、または文書量半減の導入計画がある場合
• 【1/2以内】上記の要件に該当しない介護事業所

＜対象経費＞

• タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
• ソフトウェア（標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む）
• ネットワーク機器の購入・設置
• クラウドサービス、保守・サポート費
• 導入設定、導入研修、セキュリティ対策
• ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費

■2 介護テクノロジー導入支援（介護ロボット導入支援事業）

介護ロボットの導入を通じて、介護職員の負担軽減や利用者のケアの質の向上、人員体制の効率化を図ることを目指します。

＜補助率＞

• 【3/4以内】見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトの3点を活用し人員体制の効率化や負担軽減を行う場合
• 【1/2以内】それ以外の事業所
• 見守り機器導入に伴う通信環境整備：上限150万円（補助率は上記要件に従う）

＜対象経費＞

• 備品購入費
• 使用料及び賃借料（リース・レンタル費）
• 消耗品費（Wi-Fi工事等の通信環境整備、システム連動に必要な経費）
• 委託料（Wi-Fi工事等の通信環境整備、システム連動に必要な経費）

■5 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

外国人介護福祉士候補者を受け入れる施設が、候補者の学習を支援するための事業です。

＜補助上限額＞

• 1名以上10名以下: 100万円
• 11名以上20名以下: 160万円
• 21名以上30名以下: 200万円
• 31名以上: 260万円

＜対象経費＞

• 日本語学習、介護分野の専門知識の学習及び学習環境の整備（1人あたり150,000円上限）
• 喀痰吸引等研修の受講（1人あたり75,000円上限）
• 受入施設の研修を担当する者の活動（1施設あたり60,000円上限）

■12 介護職員の宿舎施設整備事業

対象となる介護施設等で働く職員の宿舎整備にかかる費用を補助することで、介護人材の定着を促進します。

＜対象施設＞

• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
• ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
• 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護
• 介護付きホーム（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）

＜対象経費＞

• 宿舎の整備に必要な工事費又は工事請負費
• 工事事務費（工事費の2.6%限度。旅費、消耗品費、設計監督料等を含む）

■13 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

介護施設等における簡易陰圧装置の設置やゾーニング環境の整備を支援します。

＜補助内容（簡易陰圧装置）＞

• 補助単価：5,100千円／台
• 補助率：2/3

＜補助内容（ゾーニング・面会室）＞

• ユニット型玄関室設置：1,180千円／か所
• 従来型個室・多床室ゾーニング：7,070千円／か所
• 2方向から出入りできる家族面会室：4,130千円／施設
• 補助率：2/3

補助内容

■ア 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

＜補助対象事業＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳
• 多言語翻訳機の購入またはリース
• 日本語学習の支援（オンライン学習含む）
• 異文化理解教育・研修
• コミュニケーション促進研修
• その他、外国人とのコミュニケーション促進に必要な経費

■イ 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

＜補助対象事業＞

• 資格取得に必要な学習支援（教材購入費、外部講習受講料、日本語講師への経費）
• 介護職員初任者研修・実務者研修の受講料（介護福祉士取得が前提）
• その他、介護福祉士の資格取得をするために必要な経費

＜補助対象外の注意点＞

• 介護技能実習評価試験の受験料
• 介護福祉士試験の受験料

■ウ 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

＜補助対象事業＞

• メンタルヘルスケア（孤立防止や精神的サポート）
• 交流会の開催（文化体験・スポーツ等の相互理解促進目的）
• 住居費（借上料）：雇用開始初年度に限り対象
• 自転車購入費用：貸与する場合（電動自転車含む、ヘルメット等付随費用可）
• その他、外国人介護職員の生活支援に必要な経費

＜住居費の適用条件＞

当該年度に1事業所あたり50,000円（税込）以上の住居費以外の事業内容を実施する場合に限り申請可能。上限は1人あたり月額30,000円（本人負担分を除く）。

＜補助対象外の注意点＞

• 食糧費（飲み会等の飲食費）
• 家電製品（電子レンジ、洗濯機等）の購入・リース費用
• 外国人材の紹介手数料、監理団体等への義務的費用
• 住居の初期費用、共益費、管理費、光熱水費

■補助 補助額の算出方法と上限

＜補助条件（1施設あたり）＞

項目	内容
補助基準額	300,000円
補助率	2/3以内
補助上限額	200,000円

対象者の詳細

複数事業所で勤務する外国人介護職員の扱い

一人の外国人介護職員が複数の事業所で勤務している場合、以下の基準に基づいて対象職員としてカウントされます。

• 計上基準
  給与を支払っている事業所として計上、労働条件通知書等に記載された勤務地として計上、法人から給与が支払われ、勤務地が複数である場合は主に勤務している事業所として計上

今後雇用予定の外国人介護職員への取り組み

今後雇用を予定している外国人介護職員に対する取り組みも、補助対象となる場合があります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 適格要件と提出書類
  在留資格認定証明書交付申請の完了（交付申請時まで）、交付申請時：特定技能雇用契約書等の写しの提出、実績報告時：雇用条件通知書等の写し、および在留資格がわかる資料（在留カード等）の提出

補助金申請における法人と事業所の関係

補助基準額は1施設あたり30万円です。法人が各事業所分を取りまとめて申請・提出する必要があります。

• 申請および経費計上
  法人を代表する方が申請者となる、経費は各施設ごとに実際に要したものを計上することが基本、法人が一括して支払った場合は、外国人介護職員の受入人数に応じて経費を按分して計上

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1031253.html

沖縄県庁 公式ウェブサイト（総合）

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

沖縄観光情報サイト「沖縄物語」

https://www.okinawastory.jp/

沖縄移住情報サイト

https://okinawa-iju.jp/

沖縄県防災ポータルサイト

https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/

電子申請システム（令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5164

公募要領、申請様式、よくある質問（Q&A）などの資料ダウンロードURLは見つかりませんでした。令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業の申請期間は、令和7年6月9日から令和7年11月28日までですが、予算がなくなり次第終了となります。

お問合せ窓口