東京都 令和7年度 事業環境変化に対応した経営基盤強化助成金（一般コース）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年09月12日

jGrantsを通じて申請書類一式を提出します。申請様式や誓約書のほか、書類審査通過後には納税証明書や決算書、見積書等の追加書類が必要となります。

• 法人名(屋号)_提出書類名_提出日付の形式でファイルを作成してください。
• 申請様式はxls/xlsx形式、添付書類はPDFや画像形式を推奨します。

審査期間

• 書類審査：2025年10月〜
• 面接審査：2025年11月04日〜11月14日

専門家による書類審査および面接審査が行われます。書類審査通過者のみ面接に進みます。

• 面接審査：原則対面形式で実施。代表者または役員・従業員が最大2名まで出席可能です。
• 審査の視点：発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力などが評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2025年12月下旬

採択された事業者には「交付決定通知書」がメールで届きます。これにより、助成対象事業の実施が可能となります。

助成事業の実施

交付決定日から最大1年間

交付決定後に契約、発注、支払いを行います。期間中の経理書類はすべて保管が必要です。

• 原則として口座振込での支払いが必須です。
• 経営アドバイザーが派遣され、助成事業の効果的な実施をサポートします。

実績報告・完了検査

事業終了後1ヶ月以内

事業完了後、実績報告書と証憑類を提出します。その後、公社職員による完了検査（現地確認や書類原本の照合）が実施されます。

確定通知・助成金交付

完了検査後、順次

完了検査の結果に基づき交付額が確定し、「助成金確定通知書」が送付されます。事業者が請求書を提出後、約1ヶ月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。

• 賃金引上げ計画を伴う場合は、計画達成確認後に追加の支払（2回目）が行われます。
• 交付後5年間は関係書類の保存義務、および取得した財産の管理義務があります。

対象となる事業

都内中小企業の経営基盤を強化することを目的とし、コロナ禍からの需要回復や消費者ニーズの変化への迅速な対応、エネルギー価格、原材料価格、そして人件費の高騰といった課題に対し、中小企業が創意工夫を活かし、既存事業を「深化」または「発展」させる計画を策定し、実行する場合に必要な各種支援を展開します。

■事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

ポストコロナ等の事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として、事業者が「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組むことを支援し、経営基盤の強化につながると認められた場合に経費の一部を助成します。

＜具体的な取組例＞

• 既存事業の「深化」：高性能な機器や設備の導入による競争力の強化、既存の商品やサービスの品質向上、高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上など
• 既存事業の「発展」：新たな商品やサービスの開発、商品やサービスの新たな提供方法の導入、その他既存事業で培った知見等に基づく新たな取り組みなど

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（※市場調査費のみでの申請は不可）
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 不動産賃借料
• 販売促進費（上限額200万円。既存事業に係る販売促進は対象外）
• その他経費（上限額100万円）

＜助成対象期間・助成率等＞

• 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
• 助成限度額：800万円
• 助成率（通常）：3分の2以内

特例措置

●賃金引上げ計画の策定による助成率引上げ

賃金引上げ計画を策定し実施した場合、助成率が中小企業者は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内に引き上げられます。

補助内容

■一般コース

＜助成上限額＞

8,000,000円

＜助成対象となる経費区分＞

• (1) 産業財産権出願・導入費：製品・サービスの改良に伴う特許・商標等の出願、権利譲渡・実施許諾に要する経費
• (2) 規格等認証・登録費：規格適合、認証の申請・審査・登録、外部専門家による技術指導や研修に要する経費
• (3) 設備等導入費：事業に直接必要な設備・備品購入費（税抜10万円以上）および設置工事経費
• (4) システム等導入費：システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用料（税抜10万円以上）

＜その他の留意事項＞

• 交付決定は助成額の上限を示すものであり、支払いを保証するものではない
• 経営アドバイザーの派遣（希望時および完了検査時）

■特例措置

●賃金引上げ 賃金引上げ計画（書類審査通過者のみ）

＜達成目標＞

• 目標1：給与支給総額を基準前12か月間の実績の1.02倍以上に増加させること
• 目標2：事業場所内の最低賃金を、地域別最低賃金に30円以上上乗せした水準にすること

対象者の詳細

中小企業者の定義（従業員数基準）

本助成事業の対象者は、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。中小企業者であるか否かは、主たる業種に応じて「常時使用する従業員」の数で判断されます。

• 製造業、その他業種
  常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業者
• 卸売業、サービス業、小売業
  常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業者

その他の主要な申請要件

中小企業者であることに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 経営の独立性
  大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 事業期間
  基準日現在で、引き続く事業期間が1年以上であること
• 雇用状況
  常時使用する従業員が1名以上いること
• 事業実施場所
  助成事業を実施する場所に実際に従業員が所属しており、バーチャルオフィスでないこと
• 労働保険の加入
  常時使用する従業員は全員、労働保険に加入していること
• 書類提出
  申請に必要なすべての書類を提出できること

賃金引上げ計画に関する要件（申請する場合）

賃金引上げ計画を策定し、助成率の優遇措置を適用する申請者が満たすべき要件です。

• 給与支給総額の増加
  全従業員に支払う給与支給総額を、基準日における給与支給総額の1.02倍以上に増加させる計画を立て、実行すること
• 最低賃金水準の維持・向上
  実施場所内の最低賃金を、地域別最低賃金に30円を上乗せした水準以上に設定すること、基準日の前月において、最低賃金がすでに法令上の地域別最低賃金以上であること
• 要件の継続と理解
  計画期間終了まで要件を継続して満たすこと、助成率の不適用、取消し、返還請求の可能性について理解していること

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しいただくか、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html

電子申請システム jGrants（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

GビズID トップページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

個人情報保護指針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

一般コースの資料掲載ページでは、申請書（令和7年8月25日更新）や賃金引上げ計画書（令和7年8月18日更新）などのExcelファイル、募集要項やマニュアルなどのPDFファイルが提供されています。電子申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要です。申請フォームは書類審査通過者に個別に案内されます。

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