東京都 令和7年度 事業環境変化に対応した経営基盤強化助成金（第5回）

申請スケジュール

申請の提出

申請受付期間内

申請受付期間中に、必要書類をオンラインで提出します。

• 提出書類：申請様式（Excel形式）、誓約書等。
• 留意事項：ファイル名は「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」とし、画像やPDFは鮮明なものを提出してください。
• 書類作成費用や通信費は申請者の負担となります。

専門家による審査

書類審査・面接審査

公社による二段階の審査が行われます。

1. 書類審査：発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力の5つの視点で評価されます。
2. 面接審査：書類審査通過者のみ対象。原則対面形式で行われ、代表者または従業員（最大2名）が出席する必要があります。

※コンサルタント等の同席や代理出席は不可、電子機器の持ち込みも禁止されています。

交付決定

• 交付決定予定：2025年12月下旬

審査の結果、適格と認められた場合に交付が決定されます。jGrantsマイページにて「交付決定通知書」が発行されます。

※決定額は上限額であり、実際の支払額は事業終了後の検査によって確定します。

助成事業の実施・実績報告

事業終了後1か月以内

交付決定後に事業を開始します。発注、契約、支払い等を期間内に完了させてください。

• アドバイザー派遣：希望に応じて任意のアドバイザー派遣を受けることが可能です。
• 実績報告：事業終了後、原則として1か月以内に実績報告書と証憑書類（領収書、写真、成果物等）を提出してください。

完了検査・金額確定

報告から約1か月程度

提出された実績報告に基づき、公社が完了検査を行います。

• 書類確認に加え、現地訪問による実地確認や原本照合が行われます。
• 金額確定：検査結果に基づき、最終的な助成金額が確定し「助成金確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・支払

請求から約1か月程度

確定通知受領後、指定様式の「助成金請求書」を提出してください。

公社が内容を確認後、指定の口座に助成金が振り込まれます。請求期限を過ぎると支払われない場合があるため注意してください。

賃金引上げ計画の実施（該当者のみ）

計画期間終了後、原則15日以内

賃金引上げ計画を申請した事業者は、別途追加プロセスが発生します。

• 計画の実施と報告書の提出、および公社による完了検査が行われます。
• 達成が確認された場合、優遇助成率に基づいた差額分が追加で交付されます。

対象となる事業

都内の中小企業者や個人事業主が、変化する事業環境に対応し、経営基盤を強化するための取り組みを支援することを目的としています。中小企業が創意工夫を凝らし、既存事業を「深化」または「発展」させる計画を策定した場合に、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

■事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

ポストコロナ等の事業環境の変化を課題と捉え、それに対応するための具体的な取り組みを支援します。対象となる取り組みは、事業者がこれまで営んできた事業の「深化」または「発展」に該当し、これが経営基盤の強化につながると認められるものです。

＜事業内容：「深化」の取り組み＞

• 高性能な機器や設備の導入による競争力強化
• 既存の商品やサービスの品質向上
• 高効率機器や省エネ機器の導入による生産性向上

＜事業内容：「発展」の取り組み＞

• 新たな商品やサービスの開発
• 商品やサービスの新たな提供方法の導入
• 既存事業で得た知見等に基づく、これまでにない新しい取り組み

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の2/3以内（賃金引上げ達成時は最大4/5以内）
• 助成限度額：800万円
• 助成対象期間：交付決定日から最長1年間

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（市場調査費のみは不可）
• 産業財産権出願・導入費（特許・実用新案・意匠・商標）
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費（税抜10万円以上）
• システム等導入費（税抜10万円以上）
• 専門家指導費（専門家指導費のみは不可）
• 不動産賃借料（新規借入のみ、敷金・礼金等は対象外）
• 販売促進費（「発展」の取り組みのみ、上限200万円、販売促進費のみは不可）
• その他経費（上限100万円）

特例措置（助成率の上乗せ）

●賃金引上げ 賃金引上げ計画の策定と達成

計画期間において給与支給総額を1.02倍以上に増加させ、かつ助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする場合、助成率を中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内に引き上げます。

補助内容

■事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金

＜助成対象となる具体的な事業内容＞

• 既存事業の「深化」: 既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み（高性能な機器や設備の導入による競争力強化、既存の商品やサービスの品質向上、生産性の向上など）
• 既存事業の「発展」: 既に営んでいる事業を基盤とし、新たな事業展開を図る取り組み（新たな商品やサービスの開発、新たな提供方法の導入など）

＜対象外となる取り組み＞

• 申請者がこれまで営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み
• 法令改正への対応など、義務的に実施する必要がある取り組み
• 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に直接的に寄与しない取り組み

＜助成限度額＞

最大800万円（千円未満切捨て）

＜助成率（原則）＞

• 助成対象経費の2/3以内

＜主な助成対象経費＞

• 広告費
• 出展小間料
• 資材費
• 輸送費
• 通訳費
• オンライン出展基本料
• ECサイト出店初期登録料

■特例措置

●賃金引上げ特例 賃金引上げ計画の策定・実施に係る助成率引上げの特例

＜引上げ後助成率＞

対象者の詳細

申請者の区分・基本要件

以下の要件を満たす都内の中小企業者等が対象となります。

• A 中小企業者（一般コース）
  法人（株式会社等）であること、製造業その他（例：輸送用機械器具製造業）に属する事業者、資本金基準または従業員数基準（製造業の場合は20人以下）を満たすこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと

売上減少および賃金引上げ要件

本事業の申請には、以下の財務状況および賃金計画のいずれか、または両方の要件を満たす必要があります。

• 売上高減少要件
  直近決算期の売上高が前々期と比較して減少していること
• 賃金引上げ計画要件
  計画期間内の給与支給総額を基準給与支給総額の1.02倍以上に増加させること、助成事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

事業実態および雇用要件

適切な事業運営と雇用の実態が確認できる必要があります。

• 事業実態・体制
  1年以上の事業実績を有していること、常時使用する従業員が1名以上おり、役員のみの法人ではないこと、常時使用する従業員が全員労働保険に加入していること、助成事業実施場所が実態のある場所（バーチャルオフィスでない）であること

※※その他、詳細な申請要件や提出書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）公式サイトページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

助成金の申請はjGrantsを利用した電子申請のみ可能です。申請にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必須となります。申請様式はExcel形式で作成し、jGrantsを通じて提出してください。

お問合せ窓口