公募前 掲載日:2025/12/26

東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化助成金(一般コース)≪第6回≫

上限金額
800万円
申請期限
2026年03月13日
東京都 東京都 公募開始:2026/03/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

ポストコロナや物価高騰等の事業環境の変化に直面する都内中小企業者に対し、既存事業の深化や発展を通じた経営基盤の強化を支援します。創意工夫による設備導入や新商品開発等、経営基盤強化に資する取組に必要な経費の一部を助成することで、事業者の持続的な成長と競争力の向上を図ります。

申請スケジュール

本助成金は、補助金申請システム「jGrants」を用いた電子申請となります。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類は公社指定のExcel形式での提出が必要であり、PDFや画像形式の指定外ファイルは認められない場合がありますのでご注意ください。
申請の提出
jGrantsによる電子申請

事業者がjGrantsを通じて申請書類を提出します。

  • 提出書類:申請書(Excel形式)、誓約書(2種類)
  • 提出方法:jGrantsマイページより必要事項を入力・アップロード
  • 一度申請するとjGrants上での取り下げは不可能なため、提出前の十分な確認が必要です。
審査(書類・面接)
申請受付後、順次実施

専門家による二段階の審査が行われます。

  1. 書類審査:発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力の5つの視点で審査。
  2. 面接審査:書類審査通過者に対し、原則対面で実施。代表者または従業員(最大2名)が出席。
※コンサルタント等の同席や代理出席は不可。電子機器の持ち込みも制限されます。
交付決定
  • 交付決定通知:2025年12月下旬

審査を通過した事業者が助成対象として正式に決定され、「交付決定通知書」が送付されます。この日以降に助成事業(発注・契約等)を開始することが可能となります。

事業実施・実績報告
交付決定後〜事業完了1か月以内

交付決定に基づき助成事業を実施し、完了後に報告を行います。

  • 事業実施:自己資金にて計画に基づき実施。任意でアドバイザー派遣を受けることが可能。
  • 実績報告:事業終了後、原則1か月以内に実績報告書とエビデンス資料を提出。
完了検査・金額確定
実績報告から約1か月程度

公社職員が実績報告書類を確認し、必要に応じて現地確認(完了検査)を行います。検査結果に基づき、最終的な助成金額が確定され、「助成金確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・支払い
確定通知から約1か月程度

確定通知を受けた後、事業者が「助成金請求書」を提出します。請求に基づき、通常2/3の助成率に相当する額が指定口座に振り込まれます。

賃金引上げ計画の実施(該当者のみ)
計画期間終了後

賃金引上げ計画を申請した事業者は、計画の実施状況を報告します。目標達成が確認された場合、優遇助成率(3/4〜4/5)に基づいた差額の助成金が追加で交付されます。

対象となる事業

都内中小企業が直面する様々な課題に対応し、経営基盤を強化することを目的とした助成金制度です。中小企業の創意工夫を活かし、既存事業を深化・発展させる計画の策定と実施に対して、各種支援を展開します。

■1 既存事業の「深化」

既に営んでいる事業自体の質を高め、経営基盤を強化するための取り組みを指します。

<取組例>
  • 高性能な機器や設備の導入による競争力の強化
  • 既存の商品やサービスの品質向上
  • 高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上
<助成限度額・助成率>
  • 助成限度額:800万円(千円未満切捨て)
  • 助成率:助成対象経費の2/3以内
<助成対象経費の区分>
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費(単独申請不可)
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費(上限200万円、単独申請不可)
  • その他経費(上限100万円、単独申請不可)
<助成対象期間>
  • 交付決定日から1年間

■2 既存事業の「発展」

既に営んでいる事業を基盤として、新たな事業展開を図る取り組みを指します。

<取組例>
  • 新たな商品やサービスの開発
  • 商品やサービスの新たな提供方法の導入
  • その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み
<助成限度額・助成率>
  • 助成限度額:800万円(千円未満切捨て)
  • 助成率:助成対象経費の2/3以内
<助成対象経費の区分>
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費(単独申請不可)
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費(上限200万円、単独申請不可)
  • その他経費(上限100万円、単独申請不可)

特例措置

●賃金引上げ 賃金引上げ計画を策定し、実施した場合の助成率引上げ

助成事業完了日の翌月から起算した12か月間において、給与支給総額を1.02倍以上に増加させ、かつ助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする場合、助成率を中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内に引き上げます。

▼補助対象外となる事業

以下のような取り組みや経費は、助成金および本事業の対象外となります。

  • 対象外となる取組
    • 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全く無い取組。
    • 法令改正への対応など、義務的な取組。
    • 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組。
  • 不適切な業態・状況
    • 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等を営むもの。
    • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として不適切と判断される業態。
  • 二重受給・重複制限
    • 同一テーマ・内容で、他の公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている、または申請中である事業。
    • 本事業の「小規模事業者向けアシストコース」との併願。
  • 助成対象外となる経費の例
    • 交付決定前に発注・契約等をした経費。
    • 専門家指導費。
    • 消費税、自社が生業としている業務の委託や自社製品の購入。
    • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引にかかる経費。
    • 再委託が行われている場合。
    • 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費。
    • 取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合。

補助内容

■事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

<助成対象となる取り組み>
  • 既存事業の「深化」:高性能な機器や設備の導入、既存の商品・サービスの品質向上、高効率・省エネ機器の導入など
  • 既存事業の「発展」:新たな商品・サービスの開発、新たな提供方法の導入、知見等に基づく新たな取り組みなど
<助成対象期間>

交付決定日から最大1年間

<助成限度額>

最大800万円(千円未満切捨て)

<基本助成率>
  • 助成対象経費の2/3以内
<助成対象経費区分>
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費(単価税抜10万円未満は対象外)
  • 委託・外注費(市場調査費のみでの申請不可)
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費(単価税抜10万円未満は対象外)
  • 専門家指導費(専門家指導費のみでの申請不可)
  • 不動産賃借料(敷金、礼金、仲介手数料等は対象外)
  • 販売促進費(上限200万円、既存事業に係るものは対象外)
  • その他経費(上限100万円)

■特例措置

●賃金引上げ特例 賃金引上げ計画の実施に係る助成率引上げの特例

<特例適用後の助成率>
対象区分助成率
中小企業者3/4以内
小規模企業者4/5以内

対象者の詳細

申請事業者の概要・規模

本助成金の対象となる事業者の規模、業種、および体制に関する要件です。

  • 企業規模と業種
    製造業(輸送用機械器具製造業等)、資本金 20,000,000円、常時使用する従業員数 5名(正規従業員)
  • 事業実施体制・期間
    設立から1年以上の事業期間を有していること、常時使用する従業員が1名以上在籍し、全員労働保険に加入していること、実態のある助成事業実施場所(工場・店舗等)を有していること(バーチャルオフィスは不可)

財務および賃金引上げ要件

以下の売上減少および賃金改善に関する計画を有していることが申請の条件となります。

  • 売上高等減少要件
    直近決算期の売上高が「2023年決算期」と比較して減少していること
  • 賃金引上げ計画
    給与支給総額を基準期間の1.02倍以上に増加させる目標を策定すること、助成事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。

  • 大企業が実質的に経営に参画している事業者
  • 中小企業団体等、創業予定者、中小企業グループ
  • 基準日現在で、引き続く事業期間が1年に満たない事業者
  • 常時使用する従業員がおらず、役員のみで構成される法人

※過去に他補助金(国・都・公社等)の交付を受けている場合、本申請と経費や内容が重複している場合は対象外となります。

※上記要件のほか、役員・株主構成や具体的な事業計画の妥当性について審査があります。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html
電子申請システム jGrants(Jグランツ)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/
公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
個人情報保護方針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
イベントカレンダー
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関連リンク
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申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。一般コースの申請様式はxlsまたはxlsx形式での提出が求められます。申請フォームのURLは書類審査通過者にのみ別途案内されます。

お問合せ窓口

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 事務局
TEL:03―4446―2560
受付時間
平日:午前9時から午後4時30分まで
※年末年始(12月29日から1月3日)
1. お問い合わせの主体: お問い合わせは、必ずご申請事業者様ご本人から行っていただく必要があります。 2. 審査に関する個別照会: 助成金の審査内容に関する個別の質問には、事務局は回答できませんので、ご理解ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。