令和7年度 航空機産業人材育成・企業内体制整備補助金（長野県）
目的
長野県内に事業所等を有する航空機産業関連企業に対し、専門研修への参加費用や外部専門家の招へい費用の一部を補助します。航空機産業に従事する人材の育成や企業内の技術指導・体制整備を促進することで、企業の競争力強化や新規参入・事業拡大を総合的に支援し、県内における航空機産業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
（公財）長野県産業振興機構のウェブサイトから、以下の関係書類をダウンロードして内容を確認してください。
- 令和７年度航空機産業人材育成補助金交付要綱
- 令和７年度航空機産業企業内体制整備補助金交付要綱
- 各種申請様式
- 公募期間
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年12月26日
必要書類を作成し、メールまたは郵送で提出してください。メールの場合はPDF形式に変換する必要があります。
提出・問い合わせ先：
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 次世代産業部 航空機産業支援センター（担当：原田）
メール：aerospace[at]nice-o.or.jp ※[at]を@に置換
- 審査・採択決定
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随時
提出された書類に基づき、内容の審査が行われます。審査プロセスや採択決定時期の詳細は、事務局へお問い合わせください。
- 事業実施・交付
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交付決定後
交付決定後、研修への参加（人材育成）や外部講師の招へい（体制整備）を実施します。補助率は2分の1以内で、人材育成は1人上限10万円、体制整備は1社上限50万円が補助されます。
対象となる事業
航空機産業に取り組む県内企業を支援することを目的としており、具体的には「航空機産業に係る人材育成」と「企業内の体制整備」の二つの側面から費用の一部を補助するものです。
■1 航空機産業人材育成補助金
航空機産業における人材育成を目的としています。企業が従業員を研修等に参加させる際の費用の一部を補助することで、技術力向上や専門知識の習得を支援します。
＜概要（目的）＞
- 航空機産業の人材育成を図るため、従業員が研修等に参加する際の費用の一部を補助します。
＜補助対象となる費用＞
- 航空機特殊工程関連の研修
- CAD/CAM関連の研修
- 生産技術・品質管理関連の研修 など
- Webを利用した研修
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率は、対象費用の2分の1以内
- 補助上限額は、1申請につき1人あたり10万円以内
＜対象者＞
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
■2 航空機産業企業内体制整備補助金
航空機産業に取り組む企業の体制整備を目的としています。外部の専門家や講師を招へいし、社内研修や技術指導を受ける費用の一部を補助することで、企業の競争力強化や新規参入・事業拡大を後押しします。
＜概要（目的）＞
- 航空機産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいして実施する社内研修や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。
＜補助対象となる費用＞
- 社内研修
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導 など
- Webを利用した研修
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率は、対象費用の2分の1以内
- 補助上限額は、1社あたり50万円以内
＜対象者＞
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないものや、以下の条件に該当するものは補助の対象外となります。
- 研修の主催者または共催者が、公益財団法人長野県産業振興機構（当機構）または長野県内の他の産業支援機関である研修。
- 自社の企業グループ内の者を講師または専門家として招へいする事業。
補助内容
■1 航空機産業人材育成補助金
＜概要＞
航空機産業の人材育成を図るため、企業が研修会等に参加する際の費用の一部を補助します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：1申請につき1人あたり10万円以内
＜対象者＞
長野県内に工場または事業所を有している事業者
＜対象事業＞
- 航空機特殊工程関連
- CAD/CAM関連
- 生産技術・品質管理関連
- Webを利用した研修も対象に含む
- ※研修の主催者または共催者が公益財団法人長野県産業振興機構、または長野県内の産業支援機関である場合は対象外
■2 航空機産業企業内体制整備補助金
＜概要＞
航空機産業に取り組む企業が、外部の講師や専門家を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：1社あたり50万円以内
＜対象者＞
長野県内に工場または事業所を有している事業者
＜対象事業＞
- 社内研修
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導
- Webを利用した研修も対象に含む
- ※招へいする講師または専門家は、自社の企業グループ外の者であることが条件
対象者の詳細
対象事業者および補助事業の区分
長野県内に工場または事業所を有している事業者が対象です。本補助事業には、以下の2つの支援区分があります。
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1 航空機産業人材育成補助金
県内に工場若しくは事業所を有している事業者であること、航空機特殊工程関連、CAD/CAM関連、生産技術・品質管理関連の研修等に参加すること、県内外またはWebを利用した研修も対象（主催者等の条件あり） -
2 航空機産業企業内体制整備補助金
県内に工場若しくは事業所を有している事業者であること、外部の講師や専門家を招へいして、社内研修、工場内指導、新規参入指導、事業拡大指導等を実施すること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 研修の主催者または共催者が、公益財団法人長野県産業振興機構（当機構）である場合
- 研修の主催者または共催者が、長野県内の産業支援機関である場合
- 体制整備補助金において、招へいする講師や専門家が自社の企業グループ内の者である場合
※本制度は、航空機産業への参入や事業拡大を目指す長野県内の事業者を重点的に支援し、高度な技術や品質管理に対応できる人材育成・体制強化を目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nice-o.or.jp/info/info-aerospace/
- 公益財団法人長野県産業振興機構 公式ウェブサイト
- https://www.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ ウェブサイト (t-reach.nice-o.or.jp)
- https://t-reach.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ ウェブサイト (t-reach.icon-nagano.or.jp)
- https://t-reach.icon-nagano.or.jp/
- 各種申請書
- https://www.nice-o.or.jp/form/
公募期間は令和7年5月1日から令和7年12月26日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードし、メールまたは郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。