名古屋市高級ホテル立地促進補助金(令和7年度)
目的
名古屋市内で高級ホテルを新設する事業者に対し、固定資産取得費用の一部を補助することで、地域のブランド力向上を図ります。ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者の誘致を促進し、名古屋市の国際競争力と魅力を高めることを目的としています。客室面積や設備等の基準を満たす質の高い宿泊施設の整備を強力に支援します。
申請スケジュール
申請は随時受付ですが、申請書類の提出は必ず工事着手の前日までに行う必要があります。工事開始後の申請はできません。
また、スムーズな手続きのため、申請前に担当課への事前相談が強く推奨されています。
- 事前相談
-
申請前(随時)
申請要件の確認や手続きのため、担当課へ事前にご相談ください。
【問い合わせ先】
名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課(本庁舎4階)
電話番号:052-972-2425
メール:a2425@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp
- 認定申請受付期間
-
- 公募開始:2025年05月01日
- 申請締切:2030年03月31日
認定申請書を提出してください。期間中は随時受け付けていますが、工事着手の前日までに提出する必要があります。
- 事業認定(審査)
-
申請後
有識者からの意見聴取が行われ、事業計画が補助金の目的や要件に合致しているかが審査されます。
- 補助金の交付・支払い
-
認定後
事業認定を受けた場合、補助金が交付されます。支払いは10年間の分割払いとなります。
※事業認定を受けた場合、容積率緩和などの追加支援措置を受けられる可能性があります。
対象となる事業
名古屋市が実施している「名古屋市高級ホテル立地促進補助金」は、地域のブランド力向上と国際競争力の強化を目的とし、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致に貢献する高級ホテルの立地を促進するための事業です。
■高級ホテル新設事業
名古屋市内で高級ホテルを新設し、固定資産を取得する事業者が対象です。対象となるホテルは、ハイレベルな国際会議の開催会場や参加者の宿泊場所になり得る施設、または海外の富裕層旅行者等に宿泊場所として常態的に選ばれる施設である必要があります。
<主な補助要件>
- 客室面積:平均面積が45平方メートル以上であること。
- 客室数:原則として150室以上であること(1,000平方メートル以上のバンケットルームがある場合は100室以上可)。
- スイートルーム:総客室数の5%以上のスイートルームを設置するとともに、概ね100平方メートル以上のスイートルームを設置すること。
- バンケットルーム(宴会場):設置必須。
- 車寄せ:ホテル専用の車寄せを設置し、要人警護に必要な車列を組むスペースを確保すること。
- 附帯施設:複数のレストラン、スパ・フィットネス施設、バー・ラウンジの設置が必須。
- その他のサービス:バレーパーキングサービスとコンシェルジュサービスを提供すること。
<補助対象経費>
- 高級ホテルの新設に伴う固定資産取得費用。
- ※消費税および地方消費税は含まれません。
- ※土地の取得費用は対象外です。
- 対象となる固定資産は、地方税法における家屋及び償却資産(建物、その附属設備、機械及び装置)の取得価額に限定されます。
- 複合ビルの一部として建設される場合は、用途ごとの床面積で按分して算定します。
<補助率・限度額等>
- 補助率:補助対象経費の10%
- 限度額:1件あたり10億円(愛知県と合わせた場合、最大20億円)
- 支払い方法:10年間の分割払い
<申請受付期間>
- 令和7年5月1日から令和12年3月31日まで
- ※工事着手の前日までに申請書の提出が必要です。
その他の支援
●容積率の緩和
この補助金制度の事業認定を受けた場合、都市計画制度を活用して一定の範囲内で容積率の緩和を受けることも可能です。
名古屋市高級ホテル立地促進補助金
■補助事業概要
<補助対象者>
名古屋市内で高級ホテルを新たに建設し、それにかかる固定資産を取得する事業者
<補助対象経費>
- 高級ホテルの新設に伴う固定資産の取得費用
- 対象資産:土地を除く、地方税法上の「家屋」および「償却資産」(建物附属設備、機械、装置)
- 複合ビルの場合:用途ごとの床面積で按分し、高級ホテル部分に係る費用のみ算定
- ※消費税および地方消費税は補助対象外
<補助率>
補助対象経費の10%
<限度額>
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 名古屋市単独 | 1件あたり10億円 |
| 愛知県との合計 | 最大20億円 |
<支払い方法>
10年間の分割払い
■特例措置
●EX 容積率の緩和(追加支援)
<概要>
事業認定を受けたホテルは、都市計画制度を活用することで、一定の範囲内で容積率の緩和を受けることが可能。
対象者の詳細
補助対象者
補助金の交付を受けられるのは、以下の事業者に限定されます。
-
名古屋市内で高級ホテルを新設し、固定資産を取得するもの
固定資産:地方税法における家屋及び償却資産、取得費用:法人税法における建物及びその附属設備、並びに機械及び装置の取得価額、※複合ビルの場合、用途ごとの床面積で按分した高級ホテル部分が対象、※土地の取得費用は含まれません
対象となるホテル(補助事業認定の要件)
以下の条件に該当し、都市のブランド力向上が図られると認められるホテルが対象です。
- ハイレベルな国際会議の開催会場や参加者の宿泊場所になり得ること
- 海外富裕層旅行者等に宿泊場所として常態的に選ばれること
また、ホテルを新設する際には以下の詳細要件を全て満たす必要があります。
-
客室面積
各客室の平均面積が45平方メートル以上 -
客室数
総客室数が150室以上、※1,000平方メートル以上のバンケットルーム(宴会場)を設ける場合は100室以上 -
スイートルーム
設置必須(室数は総客室数の5%以上)、国賓級の要人に対応できる室(概ね100平方メートル以上)の設置 -
バンケットルーム(宴会場)
設置必須 -
車寄せ
ホテル専用の車寄せを設置、要人警護に必要な車列を組むスペースを確保 -
附帯施設
複数のレストラン、スパ・フィットネス施設、バー・ラウンジ -
その他のサービス
バレーパーキングのサービス、コンシェルジュのサービス
【申請受付期間】
令和7年5月1日から令和12年3月31日まで
※申請は随時受け付けられますが、工事着手の前日までに申請書を提出する必要があります。
※申請を希望する事業者は、事前に名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課(052‐972-2425)へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000186107.html
- 名古屋市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.nagoya.jp/
- 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度
- https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000091199.html
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは記載されていません。詳細は担当課(名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課)へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。