防府市 人材確保支援事業補助金（令和7年度）
目的
防府市内の事業所を有する中小企業者等を対象に、効果的な採用活動や企業情報の発信にかかる経費を補助します。求人サイトへの掲載や採用HPの制作、合同企業説明会への出展費用を支援することで、市内事業者の人材確保と求職者の市内就職の促進を図ります。地域企業の魅力を高め、雇用の安定と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 相談・事業計画策定
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随時
中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受け、事業計画を策定してください。同センターの支援を受けずに策定された計画は補助対象外となります。
- 問い合わせ先：0835-25-2229
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
提出書類一式を「郵送」で提出してください。封筒には「人材確保支援事業補助金」と必ず記載してください。
- 提出先：〒747-8501 防府市寿町7番1号 防府市商工振興課
- ※1事業者につき1回限り。予算に達し次第終了。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受領から約3週間後
提出書類に基づき随時審査が行われます。交付（または不交付）決定通知が郵送されます。
注意：交付決定通知は、補助金額の最終確定ではありません。
- 事業実施
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- 実施期限：2026年02月28日
補助対象事業を実施してください。交付決定日以降の契約・発注・支払が完了している経費のみが対象となります。
- 実績報告
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事業完了後20日以内
事業完了後、速やかに（20日以内）実績報告書類を提出してください。
- 完了報告書、実績報告書
- 領収書等の写し（支払の内訳がわかるもの）
- 取組実績がわかる写真等
- 確定通知
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書の審査後、「補助金確定通知書」が発送され、補助金額が正式に確定します。
- 補助金請求
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確定通知受領後
確定通知書が届いたら、指定の様式で補助金請求書を郵送により提出してください。
- 補助金支払い
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請求書受理後
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
防府市が市内中小企業者等の人材確保と求職者の市内就職を促進するために実施している「人材確保支援事業補助金」です。人材確保を目的とした効果的な採用活動や企業情報の発信を行う市内の中小企業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助します。
■(1) 就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載、人材紹介サービスを利用する事業
求人媒体の利用や人材紹介サービスを通じた採用活動を行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 就職・転職情報サイトや求人情報誌等へ掲載する際の費用
- 人材紹介サービスの利用に係る費用
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日(土)まで
■(2) 採用に関するホームページやPR動画、パンフレット等の作成を行う事業
専門業者に委託して採用広報ツールを作成する事業です。
＜補助対象経費＞
- 採用に関するホームページの新規作成または改修を専門業者に委託する際の費用
- 採用に関するパンフレットまたは企業PR動画制作を専門業者に委託する際の費用
＜留意事項＞
- ホームページの改修の場合、採用に関するページの部分のみが対象
- 単なる会社案内など、汎用性が高いものは対象外
- 補助対象期間中に、各媒体で実際に求人活動が行われていることが確認できる必要がある
■(3) 合同企業説明会等に参加する事業
対面形式の採用イベントへの出展や参加を行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 合同企業説明会等への出展費用
- 出展時に必要な備品の購入・借上に係る費用
- 県外で開催される合同企業説明会等への参加に係る交通費および宿泊費用
＜交通費・宿泊費の基準＞
- 防府市旅費支給条例および同施行規則を準用し、その額が上限
▼補助対象外となる事業
以下の項目に掲げる経費や事業形態は補助対象となりません。特に注意が必要です。
- 交付決定日より前に支払われた経費。
- 他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費（二重受給の禁止）。
- 実質的に支配関係にある複数の法人による重複申請。
- 親会社が議決権の50％超を有する子会社や、個人が複数の会社の議決権を50％超保有する場合など、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
- 中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けずに策定した事業計画に基づき実行した事業。
- 本事業との関連が認められない経費、または汎用性が高いと判断されるもの（例：単なる会社案内など）。
- 不適切な取引または公的資金の使途として不適切な経費。
- 自社内部の取引、オークションによる購入、通常の仕入費用、公租公課（消費税等）。
- 金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払。
補助内容
■人材確保支援事業補助金
＜補助対象事業＞
- 就職・転職情報サイトや求人情報誌等への掲載、人材紹介サービスを利用する事業
- 採用に関するホームページやPR動画、パンフレット等の作成を行う事業
- 合同企業説明会等に参加する事業
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 30万円（千円未満切捨て） |
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年2月28日(土)まで（期間中に契約・発注・支払がすべて完了していること）
＜補助対象外経費＞
- 期間外の経費（交付決定日より前に支払われた経費）
- 重複補助（他の国や地方公共団体等の補助金採択事業）
- 中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けずに策定した計画に基づく経費
- 事業関連性がない経費
- 汎用性の高いもの（例：単なる会社案内等）
- 内部取引・特殊な購入方法（自社内部取引、オークション購入）
- 通常の事業費用（仕入費用、保険料）
- 手数料等（キャンセル料、払込手数料）
- 税金（消費税および地方消費税）
- 支払方法の制限（金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形）
- 社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
事業所の所在地と事業の継続性
市内に事業所を有し、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象となります。農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人なども含まれます。
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対象となる事業形態
市内に事業所を有している法人または個人であること、事業収入（売上）を得ていること、今後も事業を継続する明確な意思があること
法人の規模に関する要件
法人の場合、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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資本金・従業員数基準
資本金の額または出資の総額が3億円以下であること、常時使用する従業員の数が300人以下であること
採用計画に関する要件
市内の事業所を就業場所とする正規従業員を採用しようとする事業者が対象です。
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正規従業員の定義
申請者自身が直接雇用する者であること、週20時間以上の勤務条件であること、無期雇用契約、または6ヶ月以上の有期雇用契約を締結する者であること
コンプライアンスおよび支援体制に関する要件
補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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遵守事項
市税等に滞納がないこと、中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定・実施すること、防府市暴力団排除条例に該当しないこと、宗教活動または政治活動を目的としていないこと、同一の内容で国・地方公共団体等からの補助金交付決定を既に受けていないこと
■「同一法人・事業者」と見なされるケース（制限事項）
補助金の申請は原則「1事業者からの申請」に限られます。以下の状況においては、複数の会社が「同一法人」と見なされ、いずれか1社のみしか申請が認められません。
- 親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合
- 親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合
- 個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超保有する場合
- 親会社・子会社・孫会社・ひ孫会社等の支配関係が議決権の50％超に及ぶ場合
※上記の全ての要件を満たす事業者が、この人材確保を目的とした補助金の対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/24/zinzaikakuho.html
- 防府市公式ホームページ
- https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/
- 観光情報ポータル「たびたびほうふ」
- https://visit-hofu.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&inq=02&lif_id=190921
募集期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までですが、予算額に達し次第終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。