終了済掲載日：2026/01/01

防府市緊急就労応援事業補助金（令和7年度）｜介護・保育・看護・運送分野の人材確保支援

上限金額

10万円

申請期限

2025年12月26日

山口県｜防府市山口県防府市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

深刻な人手不足が懸念される介護・保育・看護・運送の市内事業所へ新たに雇用された方に対し、1人あたり10万円の補助金を支給します。2024年問題等の課題に対応し、特定分野における人材確保を強力に支援することで、地域社会の安定的なサービス提供体制の維持・強化を図ります。

申請スケジュール

防府市緊急就労応援事業補助金は、深刻な人手不足が懸念される介護・保育・看護・運送業への就労を支援する制度です。予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了しますので、早めの申請をお勧めします。申請は雇用する事業者が行い、郵送または持参にて受け付けています。

事前準備・要件確認

令和7年4月1日以降の新規雇用が対象

まずは補助対象者（新たに従業員を雇用した事業者）と補助対象者（従業員）が要件を満たしているか確認してください。

雇用期間：令和7年4月1日以降に新たに雇用された方
雇用形態：直接雇用であり、無期または2年以上の雇用契約がある方
労働時間：週20時間以上
継続意思：2年以上継続して就業する意思がある方

交付申請書類の提出

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2025年12月26日

事業者が申請書類一式を準備し、各業種の担当課へ郵送または持参で提出してください。

提出書類：交付申請書、雇用契約書の写し、資格確認書類、市税納税証明書等
送付先：業種（介護・保育・運送・看護）により担当課が異なります。郵送時は封筒に「緊急就労応援事業補助金」と明記してください。

審査・交付決定通知

交付決定通知：随時

提出された書類を防府市が審査します。適当と認められた場合、事業者宛に「補助金交付決定通知書」が発送されます。

補助金の請求・支払い

決定通知の受領後

通知が届いた後、以下の流れで支給が行われます。

補助対象者（従業員）本人が「請求書（第3号様式）」を各担当課へ提出します。
事業者が複数の補助対象者分を取りまとめて提出するとスムーズです。
請求書の提出に基づき、指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

この補助金は、慢性的な人手不足に加え、いわゆる「2024年問題」や「2025年問題」などによる人手不足の深刻化が懸念されている特定の分野において、防府市内の事業所等で新たに雇用された方々への補助金支給を通じて、人材確保を支援することを目的としています。補助金の対象となる主要な事業は、以下の4つの業種です。

■1 介護分野

介護分野では、高齢者や障害を持つ方々の生活を支えるためのサービスを提供する事業所が対象となります。

＜事業所要件＞

介護事業所：介護保険法に規定される居宅介護サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、介護予防地域密着型サービス事業所、介護予防支援事業所、施設サービスを運営する事業所、および介護予防・日常生活支援総合事業による指定介護事業所
障害福祉事業所：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定するサービスを行う事業所や相談支援事業を行う事業所。また、児童福祉法に規定する障害児通所支援を行う事業所や相談支援事業を行う事業所

＜個人要件（介護職等）＞

事業所や居宅において、相談業務、身体介護、生活介護、看護など、日常的に利用者の身体面や生活面において介護に携わる業務に従事する者
介護事業所に雇用される場合：介護支援専門員、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、介護福祉士のいずれかを取得済みまたは1年以内に取得予定であること
障害福祉事業所に雇用される場合：介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、介護福祉士、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従業者養成研修（各課程）、同行援護従業者養成研修（各課程）、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、相談支援従事者初任者研修のいずれかを取得済みまたは1年以内に取得予定であること

■2 保育分野

保育分野では、乳幼児の保育や教育を行う事業所が対象となります。

＜事業所要件＞

私立保育所、私立認定こども園、私立幼稚園、私立地域型保育事業所、認可外保育施設

＜個人要件＞

「保育士」「保育教諭」「幼稚園教諭」として採用された方が対象
保育士資格または幼稚園教諭免許を取得済み、または取得予定（登録申請済）であること

■3 看護分野

看護分野では、医療行為や看護サービスを提供する事業所が対象となります。

＜事業所要件＞

病院、診療所、訪問看護ステーション

＜個人要件＞

「看護師」「准看護師」として採用された方が対象
看護師免許または准看護師免許を取得済みであること

■4 運送分野

運送分野では、貨物自動車運送事業を行う事業所が対象となります。

＜事業所要件＞

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、軽貨物自動車運送事業の許可を受けた事業所または営業所

＜個人要件＞

「運転士」として採用された方が対象
事業に用いる車両の運転に必要な免許を取得済み、または1年以内に取得予定であること

■共通補助対象者の共通要件・補助内容

各分野共通の要件および支給に関する情報は以下の通りです。

＜共通要件＞

令和7年4月1日以降に新たに雇用され、申請日時点で就業していること
直接雇用されていること
無期または2年以上の雇用契約であること
週20時間以上の労働時間であること（就業規則等に規定、または他の通常の労働者と同等）
当該事業所等において、2年以上継続して就業する意思を有すること

＜補助額および申請期間＞

補助額：1人あたり10万円（1人1回限り）
申請期間：令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（予算に達し次第終了）

補助内容