東京都 マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業補助金
目的
「東京とどまるマンション」に登録しているマンションの管理組合や所有者等に対し、地震時のエレベーター閉じ込め防止対策を支援します。リスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能の新規設置費用を補助することで、震災時における居住者の安全確保と早期救出を図り、安心・安全な居住環境の整備を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・登録
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申請前
以下の準備を完了させてください。
- 「東京とどまるマンション」への登録: 補助金申請の前提条件です。
- 書類の準備: 工事見積書（補助対象内外を分けたもの）、登記事項証明書、管理組合の議事録、仕様書、図面、現況写真など。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月30日
- 申請締切：2026年01月15日
電子メール、郵送、または窓口にて申請書類を提出してください。予算額に達し次第、受付終了となります。
- メール: todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp
- 郵送・窓口: 東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課
- 審査・交付決定
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随時
書類審査および必要に応じて現地調査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月15日
補助事業（工事）完了後、実績報告書を提出します。期限は2026年3月15日（休日の場合は直前平日）までです。
- 額の確定・補助金請求
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- 請求書提出期限：2026年03月31日
実績報告の審査後、補助金額確定通知書を受領してから「請求書」と「支払金口座振替依頼書」を提出してください。請求書等は原本の提出が必須です。受理後、一括で補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業補助金」によって支援される、マンションのエレベーターにおける閉じ込め防止対策の新規設置事業です。これは、特に地震発生時などにエレベーターが停止した場合の居住者の安全確保と早期救出を目的とした取り組みです。
■1 リスタート運転機能の設置
地震時管制運転装置が作動し、エレベーターが最寄りの階に停止しようとした際に、何らかの安全装置が作動して途中で停止してしまうことがあります。リスタート運転機能は、このような状況で安全装置が正規の状態に復帰した場合に、エレベーターのかごを自動で最寄り階まで移動させ、扉を開くことで、閉じ込め状態を解消する機能です。これにより、閉じ込め時間の短縮と居住者の不安軽減が期待されます。
■2 自動診断・仮復旧運転機能の設置
地震時管制運転装置が正常に作動し、エレベーターが最寄り階に停止した後に、通常であれば作業員による点検作業が必要です。自動診断・仮復旧運転機能は、エレベーター機器の破損等の危険性を機械的に診断し、安全性が確認できた場合に、作業員の到着を待たずにエレベーターを仮復旧させる機能です。これにより、二次災害のリスクを低減しつつ、エレベーターの早期再稼働と居住者の利便性向上に貢献します。
▼補助対象外となる事業・費用・申請者
以下に該当する事業、費用、または申請者は補助の対象外、あるいは申請が受理されません。
- 補助対象外となる事業・工事内容
- 既存機能の更新・修理や、すでに機能が設置されているエレベーターへの追加工事。
- 耐震補強、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置自体にかかる費用（これらは工事完了の義務条件には含まれるが、本補助金の対象ではない）。
- 保守・点検委託業務費用。
- 交付決定前に契約を締結した事業。
- 補助対象外となる費用
- 消費税および地方消費税。
- 申請前や交付決定前に契約した費用。
- 経費の支払いに使用したポイントカードや商品券等の金券使用分（1ポイント1円換算）。
- 補助対象外工事と諸経費が合算され、金額が明確に区分されていない経費。
- 補助対象外となる申請者・申請受理不可のケース
- 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社。
- 暴力団員等、過去の税金滞納者、刑事上の処分を受けている者など、公的資金の交付先として不適切と認められる場合。
- 過去に「東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策補助金」で交付を受けている登録マンションからの再申請。
- 国・区市町村の他制度で併用不可とされている場合、または都が実施する他の補助制度の対象となっている経費。
補助内容
■東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業
＜補助対象となるマンションと申請者＞
- 対象マンション: 「東京とどまるマンション」として情報登録されている既存の分譲・賃貸マンション（新築は対象外）
- 申請者: 住宅所有者（分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者など）
- 除外対象: 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社、暴力団関係者、税金滞納者など
＜補助対象となる事業と設備＞
- リスタート運転機能: 停止したエレベーターの安全装置が復帰した場合に、最寄り階に着床させて閉じ込めを解消する機能
- 自動診断・仮復旧運転機能: 地震停止後に機器の破損等を機械的に診断し、仮復旧させる機能
- ※1登録マンションにつき1回限りの交付
＜補助対象経費＞
- 製品購入費または原材料費: 設備本体の購入費および設置材料費
- 運搬費: 設備や材料の運搬にかかる費用
- 工事費: 設置に関わる工事費、不可欠な機能確保のための関連工事、設置検討費用
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 200万円（登録マンション1件あたり） |
＜補助金の算定条件＞
補助対象経費（消費税・地方消費税を除く）に補助率を乗じた金額とし、1,000円未満の端数は切り捨て。
対象者の詳細
補助対象者
「東京とどまるマンション」に登録されているマンションの既存住宅の住宅所有者が対象です。
交付申請を行う前に、東京都の「東京とどまるマンション」情報登録・閲覧制度への登録を完了させる必要があります。
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住宅所有者
分譲マンションの管理組合、新規に建設する共同住宅の建築主、賃貸マンションの所有者
手続代行者
補助対象者は、交付の申請に関する手続きの代行を第三者に委任することができます。ただし、以下の要件があります。
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手続代行者の要件と役割
事業の撤回は行えません、代行者自身も不適格者（暴力団関係者や税金滞納者等）に該当しないことが必要です、委任時には、押印のある委任状と申請者の印鑑証明（同一の印影）の提出が必要です、事務局からの連絡は原則として手続代行者に対して行われます
■補助対象外または申請が受理されないケース
以下の主体、および特定の条件に該当する場合は、補助対象から除外されるか申請が受理されません。
- 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社
- 暴力団、暴力団員、または役職員等に暴力団員等が含まれる法人・団体
- 税金の滞納がある、刑事上の処分を受けている等、公的資金の交付先として不適切と認められる者
- 既に本補助金の交付を受けている登録マンション（1登録マンション当たり1回限り）
- 国、区市町村、または東京都の他の制度において、本補助金との併用が不可とされている場合
※手続代行者についても、申請者と同様の不適格要件（暴力団排除、公的資金交付先としての適格性）が適用されます。
※詳細は、東京都の専用ウェブサイト（https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html）および公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02elevator.html
- 東京都 マンション施策に関する情報サイト
- https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都住宅政策本部 公式サイト
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する直接的な情報は確認されませんでした。申請は指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出する形式となっています。
お問合せ窓口
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