終了済 掲載日:2026/01/01

令和7年度 新座市高効率照明機器(LED)設置費補助金

上限金額
100万円
申請期限
2025年10月31日
埼玉県|新座市 埼玉県新座市 公募開始:2025/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新座市内の事業所を持つ法人または個人事業主に対し、高効率照明機器の導入費用の一部を補助します。スケジュール制御や人感センサー等の調光機能を有するLED照明の設置を支援することで、事業活動におけるエネルギー消費量と温室効果ガスの排出削減を図ります。事業者の初期費用負担を軽減しながら、地域全体の脱炭素化とゼロカーボンシティの実現を推進することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は予算の上限(令和7年度:3,000,000円)に達した時点で受付が終了します。また、必ず機器の設置契約を締結する前に申請を行う必要があります。申請から交付決定までには約1か月から1か月半ほどを要するため、余裕を持った計画が必要です。
計画・見積もり
随時(契約締結前)

導入する高効率照明機器(LED・調光制御機能付)の計画を立て、施工業者から見積書を取得します。

  • 注意:この段階ではまだ契約を締結しないでください。
交付申請
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:2025年10月31日

「交付申請書(様式第1号)」に必要書類を添えて、新座市環境課へ郵送または窓口で提出してください。

  • 先着順での受付となります。
  • 確定申告書の写しや納税証明書が必要です(同意書の提出により省略可)。
審査・交付決定
申請から約1か月〜1か月半

市が書類を審査し、「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けてから、契約および着工が可能となります。

契約・設置工事
交付決定後〜完了報告まで

交付決定の内容に従って、機器の設置契約を締結し、工事を実施してください。内容に変更が生じる場合は「変更等承認申請」が必要です。

設置完了報告
  • 報告期限:2026年02月10日

工事完了および支払完了後、「設置完了報告書(様式第5号)」を提出します。

  • 契約書、領収書、保証書の写しが必要です。
  • 設置前・設置後の写真が必須となります。
交付確定・補助金請求
報告書提出から約1か月〜

市が内容を確認し「交付確定通知書」を送付します。その後、速やかに「補助金請求書(様式第7号)」と振込口座が確認できる通帳の写し等を提出してください。

補助金交付
請求から約1か月〜1か月半

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、市内の事業者が高効率な照明機器を導入する際の費用の一部を補助することで、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。

■高効率照明機器設置費補助金

新座市では、事業活動におけるエネルギー消費量の削減を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献するため、高効率照明機器の設置にかかる費用の一部を補助しています。

<補助の対象となる事業者>
  • 新座市内に事業所を構え、そこで事業を営んでいる法人または個人事業主であること
  • 当該事業所に高効率照明機器(未使用品に限る)を設置するものであること
  • 新座市の市税を滞納していないこと
  • 個人事業主が自宅の一部を事業所として利用している場合も、要件を満たせば対象となる可能性がある
<補助の対象となる設備(要件)>
  • 未使用のLED照明灯であること
  • スケジュール制御機能(あらかじめ設定したタイムスケジュールに基づき自動調光する機能)を有すること
  • 明るさセンサによる一定照度制御機能(周囲の明るさを感知し自動調光する機能)を有すること
  • 在・不在調光制御機能(人感センサー等により人の有無に応じて自動調光する機能)を有すること
  • 上記のうちいずれか1つ以上の調光制御機能を持つことが必須
<補助金額・対象経費>
  • 補助率:設置に要した費用の2分の1
  • 上限額:100万円(1,000円未満切り捨て)
  • 対象経費:高効率照明機器の設置に要する費用(メンテナンス費用は除く)
<申請期間と事業対象年度>
  • 申請書の提出期間:令和7年5月1日から令和7年10月31日まで
  • 設置工事の完了報告書の提出期限:令和8年2月10日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

  • 特定の要件を満たさない機器の設置
    • 防犯用の人感センサー付きライト。
    • 未使用品(新品)ではない照明機器。
    • 規定の調光制御機能(スケジュール制御、明るさセンサ、在・不在調光)を有しない機器。
  • 申請手続きのルールに反する場合
    • 補助金の申請を行う前に締結された契約に基づく費用。
  • 補助対象外となる経費
    • メンテナンス費用。
  • 予算制限による不採択
    • 予算上限に達した後に提出された申請(先着順のため)。
    • 予算上限に達した日の申請で、抽選に漏れた場合。

補助内容

■新座市高効率照明機器設置費補助金

<補助金額・上限額>
項目金額・比率
補助率設置に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額100万円
<補助対象者要件>
  • 新座市内の事業所において事業を営む者(規模・業種不問)
  • 市税を滞納していないこと
  • 同一補助金の交付は1事業者につき1回限り(過年度受給者不可)
<補助対象設備(高効率照明機器)の要件>
  • 新品の未使用品であること(インターネット販売での購入は対象外)
  • 調光制御機能(スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御、在・不在調光制御のいずれか)を有すること
<申請・注意事項>
  • 事前申請制(交付決定前に契約・着工した場合は対象外)
  • 先着順(予算上限に達し次第終了)
  • 令和7年5月1日から令和7年10月31日までに申請すること
  • 設置工事完了後、令和8年2月10日までに報告書を提出すること
  • 他の自治体の補助金との併用不可

対象者の詳細

基本要件

新座市内の事業所において事業を営む事業者が対象となります。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した制度です。

  • A 事業活動の所在地
    新座市内に事業所を構え、その事業所で事業を営んでいること、当該の市内事業所に高効率照明機器を設置すること
  • B 納税状況
    新座市の市税を滞納していないこと、「個人情報利用目的外利用同意書」の提出により市が公簿確認することへの同意、または納税証明書の提出
  • C 事業者の規模・業種
    規模や業種に関する具体的な制約はなく、新座市内の事業者であれば幅広く申請可能

申請区分別の詳細

申請者名および振込口座の指定については、以下の区分に従ってください。

  • 個人事業主
    申請者名:屋号等(任意)および代表者名、振込口座:屋号等または代表者と同一名義の口座
  • 法人
    申請者名:会社名および代表者名、振込口座:法人名義の口座

■補助対象外となる場合

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 過去に本補助金制度を利用したことがある事業者(1事業者につき1回限りのため)
  • 同一法人の他事業所ですでに本補助金の申請を行っている場合
  • 高効率照明機器の設置契約を締結した後に申請を行った場合
  • 新座市の市税を滞納している場合

【重要】 補助金の申請は必ず設置契約前に行う必要があります。事後の申請は一切認められません。

※補助金は先着順であり、予算上限(3,000,000円)に達した時点で受付終了となります。
※詳細な条件については、新座市ホームページの「補助金該当チェックシート」や「交付要綱」を必ずご確認ください。
お問い合わせ:新座市環境課ゼロカーボン推進室(Tel: 048-423-0792)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/15/syomeikikihojokin.html
新座市ホームページ(令和7年度新座市高効率照明機器設置費補助金)
https://www.city.niiza.lg.jp/
環境共創イニシアチブ(SII)設備一覧ページ
https://sii.or.jp/setsubi05r/search/maker?tab=maker&category=led_light#search
新座市 電子申請ページ
https://www.city.niiza.lg.jp/site/digital-niiza/densisinsei-ichiran.html

令和7年度の補助金は5月1日より受付開始です。LED照明灯(個人用)のみ電子申請が可能で、その他の申請は郵送または窓口となります。jGrantsには対応していません。

お問合せ窓口

新座市役所 環境課 ゼロカーボン推進室
TEL:048-423-0792
FAX:048-477-1128
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
新座市役所 本庁舎 3階
環境課 ゼロカーボン推進室〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号
補助金の申請は郵送または窓口への直接提出で受け付け。FAXでの申請は不可。「LED照明灯(個人用)」の補助金に限り電子申請も利用可能。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。