那智勝浦町 令和7年度 脱炭素・再エネ推進事業補助金（太陽光・蓄電池・高効率空調）

申請スケジュール

補助金交付申請の準備と提出

事業着手前

補助事業の着手（設備の設置契約等）の前に、交付申請書と必要書類（事業計画書、見積書、性能証明書、施工前写真等）を町長へ提出してください。販売・設置業者が手続きを代行することも可能です。

補助金交付の決定

審査完了後速やかに

提出された申請内容を町が審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまで、原則として工事に着手することはできません。

補助事業の着手と実施

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受けた後、補助対象設備の設置工事を行い、代金の支払いを完了させてください。

実績報告の提出

• 実績報告期限：2月末日（または完了後30日以内）

事業完了（設置・支払完了）から30日以内、または交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

交付額の確定

報告書審査後

町が提出された実績報告書を審査し、補助事業が適正に実施されたと認めた場合、最終的な交付額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金交付の請求

確定通知受領後

交付額確定通知書を受け取った後、補助金交付請求書を作成し、町へ提出してください。

補助金の交付

請求から約4週間以内

請求書に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

ご提示いただいた情報に基づき、「対象となる事業」として、事業者向けの以下の3つの補助事業について詳しくご説明いたします。これらの事業は、再生可能エネルギーの導入促進や省CO2効果の達成を目指し、初期費用の一部を助成することで事業者の負担を軽減することを目的としています。

■1 太陽光発電設備（事業者向け）

この事業は、事業所に太陽光発電設備を新たに設置する民間事業者に対して、その費用の一部を助成するものです。環境負荷の低減とエネルギーの自立化を支援することを目的としています。

＜事業内容＞

• 町内にある事業所等へ太陽光発電設備を設置する事業者を対象に、その設置費用の一部を助成します。

＜交付対象者＞

• 町内に事業所を持つ民間事業者
• 町税等の滞納がない方
• 暴力団や暴力団関係者でない方

＜交付要件＞

• 設置場所は町内にある事業所であること。
• 交付決定日以降に着手し、同一年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告を行うこと。
• 国が負担する他の補助制度を受けていないこと。
• 自家消費する電力量が50%以上であること。
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
• 環境価値を需要家に帰属させること。
• 商用化されており導入実績がある設備であること（中古は不可）。
• 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項等に準拠すること（地域住民とのコミュニケーション、法令遵守、防災・環境保全、20kW以上の柵塀・標識設置、保守点検等）。
• 実績報告までに支払いが完了していること（引き落とし完了を含む）。

＜補助金額＞

• 7万円／kW（千円未満切り捨て）
• 上限額：700万円
• 算出式：太陽電池モジュール公称最大出力合計値とパワコン出力合計値のいずれか低い値（kW、小数点以下切り捨て）× 7万円

＜必要書類＞

• 交付申請書（様式第2号）
• 交付申請書別紙（事業計画）
• 補助申請額の根拠資料（見積書等）
• 商品の詳細資料（カタログ等）
• 設置箇所の設置前の写真
• 自家消費率要件50%を満たすことが確認できる資料

■2 蓄電池（事業者向け）

この事業は、太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する事業者に対して、その費用の一部を助成するものです。太陽光発電で得られた電力を効率的に利用し、エネルギーの安定供給に貢献することを目的としています。

＜事業内容＞

• 太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する事業者に対し、蓄電池の設置費用の一部を助成します。平時に効率的に利用することを前提としています。

＜交付対象者＞

• 町内に事業所を持つ民間事業者
• 町税等の滞納がない方
• 暴力団や暴力団関係者でない方
• 「7 太陽光発電設備（事業者向け）」の補助を受けた、または受ける予定の者であること。

＜交付要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備として設置されること。
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
• 交付決定日以降に着手し、同一年度の2月末日までに事業を完了すること。
• 国が負担する他の補助制度を受けていないこと。
• 蓄電システムの価格が一定基準（家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh）以下となるよう努めること。
• 商用化され導入実績があり、中古設備でないこと。
• 実績報告までに支払いが完了していること。

＜補助対象経費＞

• 蓄電池の価格（消費税及び地方消費税相当額を除く）

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1／3
• 上限額（家庭用/20kWh未満）：50万円
• 上限額（業務用/20kWh以上）：100万円

■3 高効率空調設備（事業者向け）

この事業は、既存の空調設備を高効率なものに交換する事業者に対して、その費用の一部を助成するものです。省エネルギー化とCO2排出量削減に貢献することを目的としています。

＜事業内容＞

• 既存の空調設備を高効率の空調設備に交換する事業者に対し、費用の一部を助成します。

＜交付対象者＞

• 町内に事業所を持つ民間事業者
• 町税等の滞納がない方
• 暴力団や暴力団関係者でない方

＜交付要件＞

• 設置場所は町内にある事業所であること。
• 交付決定日以降に契約し、同一年度の2月末日までに完了すること。
• 従来の空調設備と比較して30%以上省CO2効果が得られること。
• 町内に事業所を設ける事業者より購入・設置を行うこと。
• 実績報告までに支払いが完了していること。

＜補助対象経費＞

• 設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1／2
• 上限額：15万円

補助内容

■1 太陽光発電設備（事業者向け）

＜主な交付要件＞

• 町内に事業所を持つ民間事業者であること
• 自家消費する電力量が50％以上であること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 中古設備でないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 2月末までに事業を完了し実績報告を行うこと

＜補助上限額＞

700万円

＜補助単価＞

7万円／kW（太陽電池出力とパワコン出力のいずれか低い方の値（kW単位、小数点以下切り捨て）に乗じる）

■2 蓄電池（事業者向け）

＜交付対象者・要件＞

• 太陽光発電設備（事業者向け）の補助を受けた者、または受ける予定の者
• 原則として平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源でないこと）
• 家庭用（20kWh未満）は12.5万円/kWh以下、業務用（20kWh以上）は11.9万円/kWh以下の導入価格に努めること

＜補助上限額＞

区分	上限額
家庭用（20kWh未満）	50万円
業務用（20kWh以上）	100万円

＜補助率＞

補助対象経費（蓄電池価格）の1／3

■3 高効率空調設備（事業者向け）

＜主な交付要件＞

• 従来の空調設備に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること
• 町内に事業所を設ける事業者より、購入・設置を行うこと
• 既存設備の撤去・処分・リサイクル・運搬費用は補助対象外

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費（設置費および工事費）の1／2
• 上限額：15万円

対象者の詳細

那智勝浦町重点対策加速化事業補助金全体の補助対象者（共通要件）

この補助金の交付対象者となるためには、まず以下の全ての共通要件を満たす必要があります。

• 居住地または事業所の所在地
  那智勝浦町に居住している者、または居住を予定している者、那智勝浦町内に住宅を所有している者、那智勝浦町内に事業所を持つ民間事業者
• 町税等の滞納の有無
  補助対象者本人、および補助対象者と同一世帯に属する全員が、町税等を滞納していないこと
• 暴力団排除
  那智勝浦町暴力団排除条例（平成23年条例第16号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと

太陽光発電設備（自家消費型）における補助対象者

上記の共通要件に加え、以下のいずれかの区分に応じた条件を満たす必要があります。

• 個人設置の場合
  自らが所有し居住する住宅、または新たに所有し居住するために新築する住宅に設備を設置すること、那智勝浦町内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅に限られること、設置する住宅が自己の所有に属さない場合や共有者がいる場合は、当該所有者から設置の承諾を得ていること、設置する太陽光発電設備で発電する電力量のうち、30%以上を自家消費すること
• 民間事業者設置の場合
  那智勝浦町内にある事業所に設備を設置すること、設置する太陽光発電設備で発電する電力量のうち、50%以上を自家消費すること

高効率給湯器（個人向け）における交付対象者

事業全体の共通要件に加え、以下の条件を満たす必要があります。

• 要件項目
  町内に住民登録のある者、または居住予定の者であること、町税等の滞納がない方（同一世帯者も含む）、暴力団や暴力団関係者でない方

太陽光発電設備（事業者向け）における交付対象者

事業全体の共通要件に加え、以下の条件を満たす必要があります。

• 要件項目
  町内に事業所を持つ民間事業者であること、町税等の滞納がない方、暴力団や暴力団関係者でない方

これらの要件を全て満たすことで、各補助金の対象者として認められ、申請手続きに進むことができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/1414

那智勝浦町 公式サイト

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/

家庭向け様式（ZIPファイル） （ZIP）

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Dload/670

事業者向け様式（ZIPファイル） （ZIP）

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Dload/669

空調設備用 算定ファイル（使用例） （PDF）

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Pdf/1583

給湯設備用 算定ファイル

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Dload/762

空調設備用 算定ファイル

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Dload/884

和歌山県「太陽光・蓄電池」共同購入事業チラシ （PDF）

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/Link/Pdf/1635

公式サイト 英語翻訳版

https://www-town-nachikatsuura-wakayama-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

公式サイト 中国語翻訳版

https://www-town-nachikatsuura-wakayama-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

公式サイト 韓国語翻訳版

https://www-town-nachikatsuura-wakayama-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

省エネ製品買替ナビゲーション「しんきゅうさん」

https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/

Adobe Readerダウンロードページ

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本補助金は電子申請に対応しておらず、書面による申請が必要です。詳細は交付要綱および手引きをご確認ください。

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