熊本県：令和7年度 中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（国・県補助金の上乗せ支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

以下の要件を満たしているか確認してください。

• 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者であること
• 令和6年（2024年）5月23日以降に、対象となる国または県の補助金の採択・交付確定を受けていること
• 全従業員に対する賃金引き上げを実施していること
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに掲載されていること

補助金の交付申請

公表待ち

電子申請フォームより、申請書（別記第1号様式）および必要な添付書類を提出します。

主な提出書類：
・補助金交付申請書
・国等の補助金の額が確認できる書類の写し
・賃金引き上げの実績が確認できる書類
・本人確認書類など

内容審査・交付決定

申請受付後順次

熊本県商工会連合会にて提出書類の審査が行われます。要件を満たし適切であると認められた場合、「交付決定」と「交付額の確定」が同時に通知されます（別記第2号様式）。

補助金の支払い

交付決定後

本補助金では、交付申請時に実績報告および請求を兼ねる仕組みとなっているため、交付決定・確定通知の後に確定した補助金が支払われます。

対象となる事業

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金は、県内の中小・小規模事業者が生産性向上や売上げ増加に取り組むことを後押しするとともに、従業員の賃上げを促進し、取引先とのパートナーシップ構築を支援することを目的としています。

■1 管理運営事業

本補助事業全体の実施に必要な事務局側の経費を対象とした区分です。

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 印刷製本費
• 消耗品費
• 通信運搬費
• 借料
• 委託費
• その他知事が必要と認める経費

＜補助率＞

• 10分の10以内

■2 補助金交付事業

中小・小規模事業者自身への補助金交付を目的とした区分です。

＜交付対象者の要件＞

• 熊本県内に主たる事業所を置く中小企業者であること
• 令和6年5月23日以降に、指定の国または県の補助金の採択を受け、かつ交付の確定を既に受けていること
• 令和6年度の最低賃金改定等に伴い、全従業員の賃金を改定後の最低賃金額（952円）を超える額に引き上げた、または相当の賃上げを実施したこと
• パートナーシップ構築宣言を行い、ポータルサイトへ掲載されていること

＜補助対象経費＞

• 要件を満たす国または県の補助金に係る事業の対象経費

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：原則として国または県の補助率と本補助金を合わせて9/10（10分の9）を上限
• 補助上限額：200万円（ただし、元の補助事業の種類により個別の加算額・上限額が設定される）

補助内容

■1 小規模事業者持続化補助金（第17回～）

＜コース別補助条件＞

■2 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

＜枠別補助条件＞

■3 事業再構築補助金

＜類型別補助条件＞

■4 IT導入補助金

＜枠・対象別補助条件＞

■5 事業承継・引継ぎ補助金

＜類型別補助条件＞

■特例措置

●SP1 国または県の補助金等との合算特例

＜適用条件・内容＞

• 国または県の補助率と本補助金による補助率を合わせて9/10
• 本補助金の補助上限額を200万円とする
• 国または県の補助金等に補助上限額がある場合はその上限までの経費が基準

●SP2 ウェブサイト関連費の特例

＜算定ルール＞

• 補助金交付申請額合計の1/4を上限
• 最大50万円まで
• 補助率は2/3が適用される場合がある

対象者の詳細

特定の補助金（くまもと型補助金）における交付要件

交付対象者には以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 国または県の補助金の採択・交付確定
  令和6年5月23日以降に、指定された国または県の補助金（中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）の採択を受け、かつ交付の確定を受けていること
• 2 賃金引上げの実施
  全従業員の賃金を、令和6年度の最低賃金（952円）を超える額に引き上げること、賃金引上げ額が1円以上であること、引き上げ後の賃金額が952円を超えること、既に最低賃金を超えている場合も、賃金の引き上げを実施していること
• 3 パートナーシップ構築宣言の実施
  パートナーシップ構築宣言を行い、ポータルサイトへ掲載されていること

その他の特定の対象者分類・枠

補助金の種類や申請する枠によって、さらに具体的な事業者の特性が条件となる場合があります。

• 小規模事業者
  「小規模事業者持続化補助金」や「小規模・再生・補助率引上げ特例」の対象
• 赤字事業者
  賃上げ枠のうち赤字経営である事業者（インボイス特例の有無で上限が変動）
• 従業員数による分類
  コロナ回復加速化枠（通常類型）等、従業員規模（51人以上等）が条件となる場合
• インボイス特例対象者
  インボイス制度への対応を伴う事業者向けの特例設定
• 目的別の専門枠対象者
  創業型、災害支援枠、事業承継促進枠、M&A類型など

※「賃金引上げ」の対象となる従業員からは、役員、個人事業主本人および同居の親族従業員、産休・育休・介護休業・休職中の者、最低賃金の減額特例適用者は除外されます。
※詳細については、各補助金の具体的な要綱や募集要領を確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/233842.html

熊本県公式ウェブサイト

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

電子申請フォーム入口

https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qfpc-ljtjrd-e6880f94036e5993e3f551f83601c1e2

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/index.html

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

申請は指定の電子申請フォームから行ってください。申請にあたっては、事前に申請要領や交付要領などの関連資料を必ずご確認ください。

お問合せ窓口