令和7年度 八峰町起業チャレンジ応援事業補助金（新規起業・新分野展開支援）

申請スケジュール

申請

• 公募開始：随時
• 申請締切：令和7年12月まで（資産導入時期に準ずる）

以下の書類を揃えて提出してください。

• 申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）※白神八峰商工会の確認済みのもの
• 町税の完納証明書
• 所得税確定申告書の写し（直近2ヶ年分）
• 購入予定物品の見積書

審査

申請受付後、順次審査

八峰町庁内の審査会において、事業の実現可能性や町への寄与度、要件への適合性などを詳細に審査します。

交付決定

• 交付決定通知：審査後速やかに行われます

審査の結果、採択された場合には「交付決定通知書」が交付されます。これが事業着手の正式な許可となります。

事業着手

交付決定後

注意：交付決定前に購入した資産は補助対象外となります。
交付決定通知を受けた後に、計画に基づいた減価償却資産の購入（建物、機械、車両等）を行ってください。

実績報告

事業完了・確定申告後

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第4号）
• 実施状況写真および領収書の写し
• 事業実施年の所得税確定申告書・収支内訳書・減価償却費計算書の写し

補助金額確定

実績報告提出後

町が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。必要に応じて現地確認が行われる場合もあります。

請求

額の確定通知後

補助金額の確定後、町に請求書（様式第6号）を提出します。

補助金の振込

• 振込時期：2026年03月〜04月頃

確定申告後の請求となるため、実際の振込は翌年の3月〜4月頃になる見込みです。また、補助金を継続して受ける場合は、各年度ごとに申請が必要となります。

対象となる事業

八峰町における起業を促進し、新たな仕事の創出と地域産業の活性化を図ることを目的としています。町内で新たに事業を開始する個人を支援することで、地域経済の活性化と雇用の創出を目指し、起業に際して必要となる初期投資の一部を補助します。

■起業チャレンジ応援事業補助金

町内で新たに事業を開始する個人を対象とした補助金制度です。

＜補助対象者の要件＞

• 町内に住所を有し、かつ町内に事業所を開設すること
• 新規事業開始者（申請時点で事業開始から2年未満）または新分野参入者（既存事業とは異なる分野で開始）であること
• 白神八峰商工会の指導のもと、所定の事業計画書（様式第2号）を作成し確認を受けていること
• 白神八峰商工会の会員であること（実績報告提出時までに加入）
• 暴力団等の反社会的勢力に関係しないこと
• 町税等の未納がないこと（同一世帯の者も含む）
• 過去に本補助金、または八峰町雇用創出活動支援事業補助金の受給歴がないこと

＜補助対象事業の具体要件＞

• 売上額が年間100万円以上となる見込みであり、かつ収支が黒字となる事業計画であること
• 新分野参入の場合は、所得税確定申告書において既存事業とは別に収支内訳書を作成すること
• 農林漁業（一次産業）であっても、加工販売を行う「6次産業化」に該当する事業であること

＜補助対象経費＞

• 補助対象事業の開始に伴い、新たに取得した「減価償却資産」の購入費
• 建物、建物付属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具（ただし乗用車を除く）

＜補助金額・期間＞

• 補助期間：3年間（各年度ごとに申請が必要）
• 補助上限額：年度ごとに50万円（3年間合計で最大150万円）
• 減価償却資産の耐用年数に応じた係数を乗じて補助額を算出

＜補助事業実施期間（申込期間）＞

• 令和7年12月までに導入され、令和7年分の確定申告の経費に計上されるもの

補助内容

■起業チャレンジ応援事業補助金

＜補助対象者＞

• 八峰町内に住所を有し、町内に事業所を開設する個人であること
• 新たに事業を開始する者（事業開始から2年未満の者、または新分野へ進出する既存事業者）
• 白神八峰商工会の指導を受け、事業計画書の確認を受けていること
• 実績報告時までに白神八峰商工会の会員になっていること
• 町税等の滞納がないこと（同一世帯員を含む）
• 暴力団関係者でないこと
• 過去に当該補助金等の交付を受けていないこと

＜補助対象事業の条件＞

• 売上額が100万円以上かつ収支が黒字となる事業計画であること
• 既存事業と別に収支内訳書を作成する事業であること
• フランチャイズ、チェーンストア等に類する事業でないこと

＜補助対象外の業種＞

• 第一次産業（農業、林業、漁業）※特例あり
• 金融業、保険業（一部除く）
• 医療業（病院、診療所）、社会保険・福祉・介護事業
• 風俗営業、性風俗関連特殊営業
• 競輪・競馬等の競走場、場外馬券売場等
• 芸ぎ業、興信所（身元調査等）、集金業、易断所、宗教・政治団体等

＜補助対象経費＞

• 新たに取得した減価償却資産の購入費（建物、機械装置、器具備品、車両運搬具等）
• 乗用車（3ナンバー・5ナンバー）は対象外
• 事業計画作成前に商工会の確認が必要

＜補助金額・期間＞

• 補助期間：最長3年間
• 年度上限額：50万円
• 総額上限額：150万円

＜補助金額計算用係数（耐用年数別）＞

■特例措置

●農林漁業特例 農林漁業の特例（6次化対応）

＜内容＞

原則対象外となる農業、林業、漁業であっても、農林水産物の加工販売を行う「6次化対応」の事業については補助の対象とする。

対象者の詳細

補助金交付対象者の具体的な要件

八峰町内での起業を促進し、新たな仕事づくりと産業の活性化を図ることを目的としています。
以下の要件をすべて満たす個人が対象となります。

• 居住地と事業所の所在地
  町内に住所を有し、かつ町内に事業所を開設している個人
• 事業開始状況
  新規事業開始：申請時点で事業を開始してから2年未満の新規事業者、新分野参入：既存事業とは異なる「新たな分野」で事業を開始し、所得税確定申告において既存事業と別に収支内訳書を作成する者
• 事業計画と商工会との連携
  白神八峰商工会の指導のもと「事業計画書（様式第2号）」を作成し、内容の確認を受けていること、実績報告提出時までに白神八峰商工会の会員に加入していること
• 納税状況
  申請者本人および同一世帯の者に町税等の未納がないこと

事業計画書における詳細情報

審査において、以下の項目の内容が総合的に判断されます。

• 申請者の属性・経歴
  個人基本情報（氏名、生年月日、住所、連絡先等）、学歴・職歴・当該事業に関連する事業経験（経験年数を含む）、習得した知識・技能
• 事業体制・準備状況
  創業する事業における役職、略歴、職歴、開業に必要な知識・技術・ノウハウの習得状況、事業に関する許認可等の取得状況、協力者の有無（氏名および具体的な協力内容）

※八峰町はこれらの情報を総合して、町の活性化に貢献できるかどうかを審査し、補助金の交付を決定します。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.happo.lg.jp/archive/p20250421152735

八峰町役場 公式サイトトップページ

https://www.town.happo.lg.jp/

申請は書面による提出を基本としており、各種様式はWord形式で提供されています。事業計画書の作成には白神八峰商工会の指導・確認が必要です。

お問合せ窓口