終了済 掲載日：2026/01/01

広島県 建設業労働環境改善等助成金（中小建設業者の人材確保・設備投資支援）

上限金額
50万円
申請期限
2025年11月28日
広島県 広島県 公募開始:2025/05/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

広島県内の中小建設業者を対象に、建設業の担い手確保や新規雇用の拡大を目的として、労働環境の改善や生産性向上に向けた取り組みを支援します。女性専用施設の整備や熱中症対策設備の導入、資格取得費用、現場見学会の開催等に要する経費の一部を補助することで、職場の魅力向上と従業員の定着、労働環境の質の向上を図ります。

申請スケジュール

本助成金は、広島県電子申請システムを通じて電子申請を行う必要があります。申請は先着順で受け付けられ、交付決定額が予算枠に達した場合は、期間内であっても受付が終了することがあります。
お問い合わせ先：広島県土木建築局建設産業課（082-513-3822）
交付申請
  • 公募開始：2025年05月26日
  • 申請締切：2025年11月28日

広島県電子申請システムにより、必要書類を添付して提出してください。申請書および添付書類がすべて提出された時点で正式な受付となります。

審査・交付決定通知
随時審査

提出された書類に基づき、県で審査を行います。審査の結果、交付が決定した場合は電子申請システム上で通知されます。

※注意：事業の着手は必ず交付決定通知を受けた後に行ってください。
助成事業の実施・完了
  • 事業完了期限：2026年01月31日

交付決定後に事業を開始し、令和8年(2026年)1月31日までに完了（支払まで含む）させる必要があります。内容変更や中止の場合は、あらかじめ県への申請と承認が必要です。

実績報告
  • 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了後、実績報告書（様式第5号）および添付書類を提出してください。

助成額の確定通知
実績報告の確認後

県が報告内容を確認し、適正と認められる場合に最終的な助成金額を確定し、電子申請システム上で通知します。

助成金支払い
確定通知後

確定した金額に基づき、精算払により指定の口座へ助成金が振り込まれます。

※帳簿の保存：助成金に関連する書類は、支払日から5年を経過する年度の末日まで保存する義務があります。

対象となる事業

この助成金は、広島県が建設業における労働者の新規雇用の拡大、従業員の定着促進、そして職場の魅力向上を目指して、事業者が行う様々な取り組みを支援するものです。

■1 労働環境改善経費

建設労働者の労働環境の改善に資する施設、設備、または備品を新設、増設、改修、購入するために要する経費が対象となります。

＜助成対象となる具体的な取り組みの例＞
  • 女性専用施設等の整備（女性専用トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室などの新設、増設、改修）
  • 熱中症対策・防寒備品等の購入（大型冷風機や暖房器具など）
  • その他労働環境の改善に資するもの（作業効率や生産性向上に貢献する機械、建設業に特化した電子機器やソフトウェア、機材の購入）
＜備品購入の条件＞
  • 付属品を含み、1点あたり総額10万円以上の備品に限られます。

■2 資格取得経費

建設労働者に建設関係の資格を取得させるために要する経費が対象です。

＜助成対象となる具体的な内容＞
  • 受講料、教材費、資格取得のための旅費（遠方への旅費は合理的な理由がある場合に限る）

■3 現場見学会等開催経費

新規に入職しようとする者を対象に、事業者が開催する現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップに要する経費が対象です。

＜助成対象となる具体的な内容＞
  • 広報費、機械器具等の借上料、教材費、傷害保険料、参加者用の旅費（借り上げバスなど）
  • 結果として採用に至らなかった場合でも助成の対象となります。

■4 建設事業の生産性向上に関する講習会経費

建設労働者に生産性向上に関する講習会を受講させるために要する経費が対象です。

＜助成対象となる具体的な内容＞
  • 受講料、自社開催時の講師謝金、教材費

▼助成対象外となる事業

助成対象となる各区分において特定の条件を満たさない場合や、以下の一般的な条件に該当する場合は助成対象外となります。

  • 公共工事で積算に含まれるものや、発注者の負担で現場に設置される施設・設備等。
  • 事業場の拡張（新築・増築）に伴う施設等の設置（既存事業場部分の改修を除く）。
  • リース、レンタル、サブスクリプション形態の経費。
  • 建物賃貸借契約等により借りている施設の改修（自社所有の建物のみが対象）。
  • 申請企業以外の従業員が使用する施設。
  • 男女共用トイレの和式から洋式への単なる改修（女性専用化を伴わない場合）。
  • 機能向上を伴わない、単なる老朽化した設備の更新や既存備品の買い替え。
  • 仮設トイレの設置費用。
  • 自社で施工する場合の施工費。
  • 1点あたり総額10万円未満の備品（複数購入の合計が10万円以上であっても不可）。
  • 福利厚生を目的とした直接業務に関連しない設備（ジムなど）。
  • 汎用的に使用可能な電子機器（パソコン、タブレット、スマートフォン）の新規購入や更新。
  • 居住スペース（会社の寮に設置するエアコンなど）。
  • 県外の施設。
  • 感染症予防対策を主目的とするもの（空気清浄機など）。
  • 当該年度の1月末日までに事業が完了しない場合。
  • 申請書の提出時において、既に事業に着手されている場合（交付決定前の着手）。
  • 同一の年度において、既にこの助成金の交付決定を受けている者が行う事業。
  • 他の助成金等の交付を受けて行われる事業。

補助内容

■建設業労働環境改善等助成事業

＜助成対象事業者の要件＞
  • 広島県知事の建設業の許可を受けて建設業を営む中小企業事業主であること
  • 県内に主たる営業所を有していること
  • 建設労働者を雇用して建設事業を行っていること（同居の親族のみを使用している事業主は除く）
  • ハローワークまたは広島県求人情報サイト等で、県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を現に行っていること
  • 県税の滞納がないこと
  • 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
＜助成対象経費 (1) 労働環境改善経費＞
  • 女性専用施設等（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室など）
  • 熱中症対策・防寒備品等（大型冷風機、暖房器具、充電式クーラーボックス、ミストファン、大型冷蔵庫、スポットエアコンなど）
  • その他（積算用ソフトウェア、工事写真専用タブレット端末など）
  • 注意点：備品は1点あたりの総額が10万円以上であるものに限る。新築や増築に係る施設は対象外。
＜助成対象経費 (2) 資格取得経費＞
  • 受講料、教材費、資格取得のための旅費など（小型移動式クレーン運転技能講習、大型免許の取得費用など）
＜助成対象経費 (3) 現場見学会等開催経費＞
  • 広報費、機械器具等借上料、教材費、傷害保険料、参加者用の借り上げバス費用など
＜助成対象経費 (4) 建設事業の生産性向上に関する講習会経費＞
  • 受講料、自社開催時の講師謝金、教材費など
＜助成率と交付額＞
項目内容
助成率2分の1
上限額50万円
＜取得財産の管理と処分の制限＞
  • 取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上（税抜）の財産は処分制限あり
  • 処分制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められた期間
  • 制限期間内の処分には知事の承認が必要

対象者の詳細

助成対象事業者

建設労働者の新規雇用の拡大、職場の魅力向上、従業員の定着促進といった労働環境改善等に取り組む事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 事業形態と所在地
    建設業の許可を受けて建設業を営む「中小企業事業主」であること、主たる営業所が「広島県内」に所在していること
  • 2 雇用状況
    実際に「建設労働者」を雇用し、建設事業を行っていること
  • 3 求人活動
    ハローワークまたは広島県求人情報サイト等で、県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を「現に行っていること」、事業実施後に結果として採用に至らなくても助成対象となります
  • 4 県税の納税状況
    広島県の「県税の滞納がないこと」（誓約書の提出により確認）
  • 5 法令遵守
    過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと

助成対象となる労働者

この助成金における「建設労働者」とは、以下の通り定義されます。

  • 建設事業に従事する労働者
    実際に建設事業に従事している労働者、建設工事に伴う「現場監督」など

■助成対象外となるケース

以下の項目に該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 自社のホームページのみで求人を行っている場合
  • 建設業の許可が不要な工場など、建設業以外の部門で行われる事業
  • 経理や営業などの職務に従事する労働者（建設事業に直接従事しない者）

※宅建業など建設業以外の事業を兼業している会社でも、助成対象事業者の要件を満たしていれば申請可能です。

※広島県内に主たる営業所を持ち、特定の要件を満たす建設業の中小企業事業主が、当該事業主が雇用する建設事業に従事する労働者に関する取り組みを行う場合に適用されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/kaizenjoseikin.html
交付申請用ページ（広島県電子申請システム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23668
実績報告用ページ（広島県電子申請システム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23669

公募要領、交付要綱、各種申請様式（PDF、Word、Excel）の直接のダウンロードURLは、提供された情報内には記載されていませんでした。申請手続きは広島県電子申請システムを通じて行われます。

お問合せ窓口

広島県土木建築局建設産業課 建設業グループ
TEL：082-513-3822
FAX：082-223-3593
Email：dokensetsu@pref.hiroshima.lg.jp
受付窓口
建設産業課 建設業グループ
住所: 〒730-8511 広島市中区基町１０番５２号。助成金の申請書の提出方法については、原則として広島県電子申請システムを利用することとされています。もし、インターネット環境がないなどの理由で電子申請システムの利用が難しい場合は、上記の建設産業課まで直接ご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。