終了済 掲載日:2026/01/01

群馬県 令和7年度 代替職員の確保による研修等支援事業費補助金

上限金額
60万円
申請期限
2025年12月26日
群馬県 群馬県 公募開始:2025/11/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

群馬県内の介護サービス事業者に対し、現任介護職員が実務者研修等の研修を受講する期間に必要となる代替職員の確保費用を補助します。代替職員の給与や派遣料等の一部を支援することで、事業者の経済的負担を軽減し、職員のキャリアアップに向けた環境整備を促進します。これにより、介護現場における人材の資質向上と定着を図り、質の高い介護サービス提供体制の維持・強化を目指します。

申請スケジュール

本補助金は、介護職員等の研修受講期間中に代替職員を確保する費用を支援するものです。原則として電子メールによる申請となります。詳細は群馬県のホームページ、または「令和7年度代替職員の確保による研修等支援事業費補助金手続きの流れ」をご確認ください。
お問い合わせ先:群馬県健康福祉部地域福祉課 福祉人材確保対策室(027-226-2564)
制度理解・事業計画の立案
随時

補助対象となる事業者要件(処遇改善加算の取得または「ぐんま介護人材育成宣言事業者」認定)や、対象となる研修、補助上限額(1事業所あたり年額60万円)などを確認し、事業計画を立てます。

交付申請の準備
事業着手前

交付申請書、事業計画書、所要額調書などの必要書類を準備します。原則として事業着手は交付決定後ですが、やむを得ず先行して開始する場合は「交付決定前着手届」を併せて提出する必要があります。

交付申請書の提出
  • 申請書受付:各月ごとに定められた期日(必着)

準備した書類を、原則として電子メールで群馬県へ提出します。具体的な各月の締切日は県が発行する手続きの流れ(PDF)を参照してください。

交付決定
審査後

提出された書類が審査され、適正と認められれば「交付決定通知」が送付されます。この通知受領後に正式な事業開始となります。

事業実施・支払い
  • 支払い完了期限:2026年03月31日

研修の受講と代替職員の配置を実施します。補助対象経費は2026年(令和8年)3月末日までに支払いが完了したものに限られますのでご注意ください。

実績報告書の提出
  • 申請締切:2026年04月10日

事業完了(研修修了かつ全費用支払い完了)から10日以内、または2026年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。研修修了証明書や給与明細の写しなどの添付書類が必要です。

補助金の交付
額の確定後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

群馬県内に所在する介護サービス事業所や施設が、現任の介護職員等を業務命令として研修に参加させる際に、その研修期間中に必要となる代替職員の確保にかかる費用の一部を補助する事業です。これにより、介護人材の定着と資質の向上を図ることを目的としています。

■代替職員の確保による実務者研修等支援事業費補助金

現任介護職員等が研修を受講している期間に、その役割を補うための代替職員を確保する費用に対して補助が行われます。

<対象となる事業者>
  • 群馬県内に所在する、介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設を開設していること
  • 介護職員処遇改善加算を取得していること、または「ぐんま介護人材育成宣言」認定証の交付を受けていること
<補助対象となる代替職員の確保方法>
  • 新たに代替職員を雇用した場合
  • 派遣会社から派遣職員を依頼した場合
  • 既に雇用している非常勤職員が勤務時間等を増やし、必置人数以上を配置することで代替した場合
<対象となる研修の種類>
  • 介護職員実務者研修(通信課程はスクーリング期間のみ)
  • 介護職員初任者研修(通信課程はスクーリング期間のみ)
  • 群馬県が実施するぐんま認定介護福祉士養成研修
  • 群馬県が実施する認知症介護研修
  • 群馬県が実施する高齢者ケア専門研修
  • 介護福祉士国家試験受験対策講座
  • 介護支援専門員に係る研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 外国人介護福祉士候補者を対象とした日本語研修等(EPAに基づく候補者が対象)
  • その他、介護職員等の資質向上に有益であると群馬県が判断する研修
<補助対象経費>
  • 報酬、給与、賃金、諸手当、法定福利費
  • 派遣会社に支払う派遣料
<補助基準・補助金額>
  • 補助上限額:1事業所当たり年額600,000円
  • 時間単価上限:介護職員 1,500円 / 看護職員 1,650円
  • 補助率:補助対象経費の3/4(1,000円未満切り捨て)

▼補助対象外となる事業

本補助金では、以下の条件に該当する場合、補助の対象外となります。

  • 研修を当該年度中に修了しなかった場合。
    • 現任介護職員等が欠席等により、交付申請年度中に研修を修了しなかった場合、その職員にかかる費用は補助対象外となります。
  • 当該年度中に支払いが完了しない経費。
    • 当該年度中に代替職員の配置とその費用の支払いが完了しないものは対象外です。

補助内容

■代替職員の確保による研修等支援事業費補助金

<補助対象事業者の要件>
  • 介護職員処遇改善加算を取得していること
  • 「ぐんま介護人材育成宣言事業者」の認定証の交付を受けていること
<対象となる研修内容>
  • 介護職員実務者研修(スクーリング期間のみ)
  • 介護職員初任者研修(スクーリング期間のみ)
  • 群馬県が実施するぐんま認定介護福祉士養成研修
  • 群馬県が実施する認知症介護研修
  • 群馬県が実施する高齢者ケア専門研修
  • 介護福祉士国家試験受験対策講座
  • 介護支援専門員に係る研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者を対象とした日本語研修等
  • その他、介護職員等の資質向上に有益であると県が判断する研修
<補助率および全体上限額>
  • 補助率:3/4
  • 1事業所当たりの上限額:年額600,000円
<代替職員1人当たりの時間単価上限>
対象区分時間単価上限
介護関連の有資格者1,500円
介護関連の無資格者1,450円
看護関連の有資格者1,650円
<補助金額の算出式>

研修を受講する介護職員等1人当たりに要する代替職員の日額 × 代替職員を確保した日数 × 3/4

対象者の詳細

1. 補助対象事業者

群馬県内に所在する「介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定介護サービス事業所及び施設を開設する者等」であり、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象です。

  • 事業者の要件
    ① 介護職員処遇改善加算を取得していること、② 「ぐんま介護人材育成宣言事業者」認定証の交付を受けていること

2. 研修を受講する対象職員(現任介護職員等)

所属する事業所の「業務命令」として、介護職員実務者研修や介護支援専門員に係る研修など、県の指定する各種研修を受講する職員が対象です。

  • 対象職種
    介護職員(訪問介護員を含む)、看護職員
  • 雇用形態
    常勤職員、非常勤職員

3. 代替職員

研修を受講する現任介護職員等の業務を代行するために配置される職員で、以下のいずれかの方法で確保される場合に補助の対象となります。

  • 確保方法
    新規雇用:新たに代替職員を雇用した場合、派遣職員:派遣会社から派遣職員を依頼した場合、既存の非常勤職員:既に雇用している非常勤職員の勤務時間等を増やし、通常の職員配置数を満たす形で代替する場合
  • 補助基準額(時間単価上限)
    介護関連の有資格者:1,500円/時間、介護関連の無資格者:1,450円/時間、看護関連の有資格者:1,650円/時間

■補助対象外となる場合

交付決定後であっても、以下の状況に該当する職員に係る費用は補助対象外となります。

  • 欠席などにより、当該年度中に研修を修了しなかった場合
  • 当該年度中に代替職員が配置されなかった場合
  • 当該年度中に費用の支払いが完了しなかった場合

※補助申請年度内に「研修修了」「代替職員配置」「費用支払い」のすべてが完了している必要があります。

※実績報告時には、労働条件通知書、派遣契約書の写し、給与明細、タイムカード等の確認書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.gunma.jp/site/kaigojinzai/2190.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

健康福祉部 地域福祉課 福祉人材確保対策室人材確保係
TEL:027-226-2564
受付窓口
健康福祉部 地域福祉課 福祉人材確保対策室人材確保係
お問い合わせや申請書の提出は、原則として電子メールによることとされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。