終了済掲載日：2025/09/17

飯田市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金（令和7年度）

上限金額

25万円

申請期限

2025年10月31日

長野県｜飯田市長野県飯田市公募開始:2025/09/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

飯田市内の企業や個人事業主を対象に、ふるさと納税の返礼品の新規開発や既存商品の改良にかかる経費を補助します。地域資源の活用促進と地域経済の活性化を図ることを目的としており、専門家への謝礼やパッケージデザイン委託料、原材料費などの一部を支援することで、飯田市の魅力を伝える魅力的な返礼品の創出を強力に後押しします。

申請スケジュール

飯田市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金は、地域資源の促進と活性化を目的とした支援制度です。
令和7年度の受付は2025年9月1日から10月31日までとなっており、予算枠に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。

補助金交付申請の準備と提出

公募開始：2025年09月01日
申請締切：2025年10月31日

必要書類（交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等）を飯田市長へ提出します。

補助上限: 25万円（補助率1/2）
対象者: 市内協力企業（法人または個人事業者）
対象事業: 返礼品の新規開発または既存品の改良

交付申請の審査: 申請後随時

「飯田市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金審査委員会」が設置され、提出された書類に基づき、適否を厳正に審査します。審査は非公開で行われます。

補助金交付の決定

交付決定通知：審査結果確定後速やかに通知

審査結果に基づき、「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。決定後に事業内容に変更が生じる場合は、別途変更申請が必要です。

補助事業の実施と概算払い: 交付決定〜事業完了日

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。必要に応じて、交付決定額の5割を上限とした概算払いを受けることも可能です（要請求書提出）。

実績報告: 事業完了後速やかに

事業完了後、「実績報告書」「収支決算書」「支払証拠書類の写し」および「開発した返礼品（または写真）」を提出します。

補助金の額の確定: 実績報告審査後

提出された実績報告書の内容を市が審査し、適当と認めた場合に最終的な補助金額を確定させ、「確定通知書」を送付します。

補助金の請求と支払い: 額の確定後

確定通知を受けた後、補助金請求書を提出します。指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

飯田市が実施している「飯田市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の対象となる事業は、「開発等事業」と称され、飯田市のふるさと納税制度を活用して地域資源の促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。この補助金は、ふるさと納税返礼品の開発などに取り組む企業等を支援するための制度です。

■開発等事業

主に以下の3つの類型があります。

＜事業の類型＞

ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業
既存の商品を改良し、ふるさと納税返礼品とする事業
その他市長が適当と認める事業

＜補助の対象となる費用（補助対象費用）＞

謝礼：外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
交通費：外部の専門家に支払う旅費や、マーケティング活動に必要な旅費
消耗品費：商品の容器や包装材の購入費、または事業に必要な少額の物品購入費
印刷費：パッケージ、包装紙、シールなどの印刷にかかる費用
運搬費：原材料、資材、試作品などの送付にかかる送料
委託料：調査研究、パッケージデザイン、製品撮影、試作品の外注加工などにかかる委託費用
手数料：各種許認可の取得費、成分分析や検査費用
原材料費：試作に使用する原材料費
賃貸料：機器のリース料など
その他：市長が必要と認める費用

＜補助金の額＞

補助対象費用の2分の1の額
上限額：25万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜事業実施の条件＞

この補助金を活用して開発した商品は、飯田市のふるさと納税返礼品として商品登録することが義務付けられています。

＜申請期間と審査＞

令和7年9月1日（月）から10月31日（金）まで
予算枠に達し次第、募集は終了

特例措置（条件緩和）

●過去の参加実績に関する緩和

令和6年度からは、過去に「ふるさと飯田応援隊募集事業」への参加承認を受けていた企業等も対象となるよう条件が緩和されました。

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する費用や事業については補助の対象外となります。

補助対象外となる経費
- 人件費
- 食糧費
- 市長が適当でないと認める経費
- 補助金の交付決定前に執行された経費
他制度との重複受給となる事業
- 原則として本要綱以外の制度で既に補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがある場合は対象外です。
- ※他制度で補助の対象とならない費用がある場合は、その費用については本補助金の対象となる可能性があります。
補助対象者の要件を満たさない場合
- 市税等の滞納がある企業等
- 飯田市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団関係者

補助内容