尾道市 令和7年度 中小企業者等生産性向上・DX推進支援事業補助金

申請スケジュール

事業内容・要件の確認

随時

「申請の手引き」や「Q&A」を確認し、自社が補助対象要件（市内に事業所がある、1年以上継続している等）を満たしているか確認してください。

事前準備・書類作成

申請前まで

• 生産性向上枠：物品選定、原則2社以上からの見積書徴取。
• DX推進枠：人材育成計画の策定、ITコンサルティングの選定。
• 共通：事業計画書、収支予算書、市税の完納証明書、代表者自署の誓約書などの準備。

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年10月31日

郵送、Eメール、または直接窓口（尾道市役所 商工課）へ提出してください。※必着となります。

審査・選定

申請後随時

審査会にて事業の実態性、実現可能性、生産性向上効果、収益伸長の見込み、市内への経済波及効果などを評価採点します。

交付決定

• 通知時期：審査終了後随時

市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は追加修正の依頼があります。

事業実施

• 事業完了期限：2025年12月31日

必ず交付決定日以降に発注・契約等を行ってください。設備の導入・設置、コンサルティング依頼等を実施します。変更が生じる場合は事前に「事業計画変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2026年02月15日

実績報告書、収支決算書、完了確認書類（写真等）、領収書等の支払証明書類を提出してください。

額の確定

報告書審査後

市が実績報告内容を精査し、「補助金額確定通知書」を発送します。

交付請求書の提出

確定通知受領後

確定通知を受け取った後、「補助金交付請求書」に振込先口座情報を記入して提出します。

補助金の交付

請求後約2週間以内

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

尾道市内の事業者が業務の効率化や生産性の向上に資する設備投資、またはデジタル技術を活用した人材育成に取り組む際に、その経費の一部を補助する制度です。企業の業務効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大や生産速度の向上、不良率の低減化などを図り、企業全体の生産性を高めることを目的としています。

■A 生産性向上枠

主に労働生産性を向上させるための設備投資を支援します。

＜対象となる設備や取り組みの例＞

• 自動精算機（セルフレジ）や券売機の導入
• 清掃ロボット、配膳ロボット、セルフオーダーシステムの導入
• 顧客管理システムや在庫管理システムの導入
• センサーを活用した生産工程の見える化や一元管理化
• カメラを用いた異常や故障等の遠隔監視システムの導入
• その他、人が行っていた業務を代替できる機器やソフトウェアの導入

＜補助対象経費＞

• 機械装置・システム構築費（設備本体、専用ソフトウェア等）
• 外注費・委託費（設計・開発・製作、技術指導等）
• ソフトウェア等利用料
• 設備等の初期設定に要する経費（設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定等）

＜重要な条件＞

• 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カタログに登録されていないものに限る
• 先端設備導入計画の認定を受けていないものである必要がある

■B DX推進枠

デジタル技術の活用に必要なコンサルティングや、自社のDX人材の育成に必要な取り組みを支援します。

＜対象となる取り組みの例＞

• 業務プロセスを最適化するためのコンサルティング
• デジタルツールの導入支援やダッシュボードの構築支援
• サイバーセキュリティ対策に関するコンサルティング
• 現行の社内システムをクラウドに移行するためのプランニングやサポート
• データ分析やAI開発に必要なプログラミング研修の受講
• データの活用方法や分析手法を学ぶための基礎講座
• DXプロジェクトマネージャーを育成するための研修

＜補助対象経費＞

• ITコンサルティング費（専門家への謝金、報償費、委託料）
• DX人材の育成・教育に必要な経費（講師謝礼、講師派遣旅費）

補助内容

■A 生産性向上枠

＜主な取組内容＞

• センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理化
• カメラを使った異常や故障等の遠隔監視システムの導入
• 自動精算機（セルフレジ）や券売機の導入
• 清掃ロボット、配膳ロボット、セルフオーダーシステムの導入
• 顧客管理システムや在庫管理システムの導入
• その他、人が行う業務を代替できる機器やソフトウェアの導入

＜補助対象経費＞

• 機械装置・システム構築費：機械、装置、センサー等の部品、工具・器具、ソフトウェアの購入や製作費
• 外注費・委託費：直接実施することが困難または適当でないものにかかる外注・委託費
• ソフトウェア等利用料：特定業務用のソフトウェアや情報システムの購入にかかる経費
• その他：事業を行う上で特に必要と認められる経費

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	50万円

■B DX推進枠

＜主な取組内容＞

• DXによる業務効率化を推進するための外部講師への委託費用
• 現行の社内システムをクラウドに移行するためのプランニングやサポート
• 業務プロセスを最適化させるためのコンサルティング
• ツールの導入支援やダッシュボード構築支援
• サイバーセキュリティ対策に関するコンサルティング
• データ分析やAI開発に必要なプログラミング研修の受講
• データの活用方法や分析手法を学ぶための基礎講座
• DXプロジェクトマネージャーを育成するための研修

＜補助対象経費＞

• コンサルティング費用：ITコンサルティング、専門家への謝金報償費、委託料など
• 自社のDX人材の育成や教育費：講座受講料、研修費、講師謝礼、講師派遣旅費など

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	50万円

■特例措置

●C 補助対象機器等と併せて購入が必要な経費の特例

＜内容＞

補助対象機器等と併せての購入が必要と認められる場合に限り、その購入費の1/2を上限として補助対象経費に含めることができる。

＜計算例（補助対象機器8万円、タブレット10万円の場合）＞

項目	金額
タブレット端末の補助対象経費（上限1/2）	40,000円
補助対象経費の合計（8万 + 4万）	120,000円
最終的な補助額（12万 × 補助率1/2）	60,000円

対象者の詳細

企業・事業所の基本的な情報

補助対象者として申請する企業や事業所は、以下の基本的な情報を提示する必要があります。

• 主たる業種
  製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）、特定非営利活動法人（この場合、主たる業種の選択は不要です。）
• 担当者連絡先
  担当部署、担当者名、電話番号、e-mailアドレス

補助対象となる事業者の規模と種類

補助金の対象となる事業者は、その規模について以下の条件を満たす必要があります。

• 規模要件
  資本金：3億円以下、常時使用する従業員の人数：300人以下

補助金申請・交付に関するその他の条件

対象者は、補助金を申請し、受給するにあたり、以下の条件も満たす必要があります。

• 他の補助金との併用制限
  国、県、市、民間団体、企業等からの他の補助を受けていないこと
• 取組事例の公表等への賛同
  取組実績・成果の公表への協力、市による調査への協力、補助事業者による事例発表への協力

申請時に求められる追加情報

事業計画書などの中で、対象者自身の事業概要について詳細な記述が求められます。

• 申請事業者の事業の概要
  主な業務内容、会社の経営状況、売上の状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容、売上や利益を上げている商品・サービス

※これらの情報を通じて、補助事業の目的（労働生産性の向上やDX人材の育成など）に合致するかを総合的に判断されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html#pagetop

尾道市公式ホームページ

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/

電子申請システムは導入されておらず、申請は郵送、Eメール、または窓口への持参で行う必要があります。生産性向上枠の締切は令和7年10月31日まで延長されています。