尾道市 中小企業生産性向上・DX推進支援補助金（令和7年度）
目的
尾道市内で事業を営む中小企業者や個人事業主に対し、業務の省力化や生産性向上に資する設備投資、またはDX人材育成やコンサルティング等に必要な経費の一部を補助します。デジタル技術の活用や効率的な設備導入を支援することで、市内事業者の業務効率化および競争力の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年10月31日
申請の手引きを確認し、必要書類（事業計画書、収支予算書、見積書等）を準備します。生産性向上枠とDX推進枠のいずれかを選択し、尾道市商工課へメールまたは窓口で提出してください。
- 見積書は原則2社以上から徴取する必要があります。
- 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写し等が必要です。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、尾道市が審査会を開催して選定を行います。事業実態、生産性向上、成長意欲などが総合的に評価されます。審査を通過した事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2025年12月31日
交付決定通知を受けた後に、設備の導入・設置やITコンサルティング等の事業を開始してください。事業完了（支払い、納品、設置のすべてが終了）期限は2025年12月31日までです。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月15日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。完了写真、納品書、領収書（振込控）など、支出と実施が確認できる書類を添付してください。
- 金額確定・請求・振込
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実績報告確認後
市が実績報告書を精査し、「補助金額確定通知書」を送付します。事業者はこれに基づき「補助金交付請求書」を提出してください。請求書の受領から原則2週間以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、尾道市内の事業者が生産性向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために設備導入や人材育成を行う際に支援を行う補助金制度です。尾道市内に事業所を有し、1年以上事業を継続している中小企業者および個人事業主を対象としています。
■1 生産性向上枠
労働生産性を向上させ、企業の収益向上に直接つながる設備の導入が対象となります。
＜設備の条件＞
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カタログに登録されていない設備であること
- 先端設備導入計画の認定を受けていないものであること
＜設備の例＞
- 自動精算機（セルフレジ）
- 券売機
- 清掃ロボット、配膳ロボット
- セルフオーダーシステム
- 顧客管理・在庫管理システム
- その他の人が行う業務を代替できる機器やソフトウェアなど
＜補助内容＞
- 補助対象経費：製品の本体価額、初期設定費
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：500千円（50万円）
■2 DX推進枠
デジタル技術の活用に必要なコンサルティングや、自社のDX人材の育成に必要な取り組みが対象となります。
＜取組内容の例（コンサルティング）＞
- 業務プロセスを最適化させるためのコンサルティング
- ツールの導入支援、ダッシュボードの構築支援
- サイバーセキュリティ対策のコンサルティング
- 現行の社内システムをクラウドに移行するプランニングやサポート
＜取組内容の例（DX人材育成）＞
- データ分析やAI開発に必要なプログラミング研修の受講
- データの活用方法や分析手法を学ぶための基礎講座
- DXプロジェクトマネージャーを育成するための研修など
＜補助内容＞
- 補助対象経費：専門家への謝金報償費、委託料、講師謝礼・講師派遣旅費
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：500千円（50万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や事業内容は、本補助金の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 政治団体、宗教上の組織または団体。
- 尾道市暴力団排除条例に規定する暴力団員等が関与している事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者。
- 休業中の店舗など、申請日時点で営業していない事業者。
- 全国チェーンの直営店舗。
- その他、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者。
- 実施場所・要件に関する対象外事項
- 市外の事業所で行われる取り組み（本社が市内であっても対象外）。
- 無人の太陽光発電施設など、無人で経済活動を行う場所での事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給
- 国、県、市、民間団体、企業等からの他の補助金を同時に受けている事業。
- 対象外となる経費・設備
- 月額の利用料や使用料。
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カタログに登録されている設備。
- 先端設備導入計画の認定を受けている（または受ける予定の）設備。
補助内容
■1 生産性向上枠
＜具体的な取り組み内容の例＞
- センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理化
- カメラを使った異常や故障等の遠隔監視システムの導入
- 自動精算機（セルフレジ）や券売機の導入
- 清掃ロボット、配膳ロボット、セルフオーダーシステムの導入
- 顧客管理システム、在庫管理システムの導入
- その他、人が行う業務を代替できる機器やソフトウェアの導入
＜補助対象経費＞
- 設備等購入費：機械・装置、専用ソフトウェア・情報システム等の製品本体価格
- 委託料：設計・開発・構築、技術指導など外部事業者に委託する場合の経費
- その他の経費：設備等の初期設定（設置作業、運搬費、動作確認費用等）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
■2 DX推進枠
＜具体的な取り組み内容の例＞
- DXによる業務効率化を推進するための外部講師の委託費用
- 現行の社内システムをクラウドに移行するプランニングやサポート
- 業務プロセスを最適化させるためのコンサルティング
- ツールの導入支援、ダッシュボードの構築支援
- サイバーセキュリティ対策のコンサルティング
- データ分析やAI開発に必要なプログラミング研修の受講
- データの活用方法や分析手法を学ぶための基礎講座
- DXプロジェクトマネージャーを育成するための研修
＜補助対象経費＞
- コンサルティング費：ITコンサルティングに要する経費（専門家謝金、報償費、委託料）
- DX人材育成費：自社のDX人材の育成・教育に必要な経費（講師謝礼、旅費、講座費用）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
■特例措置
●S1 タブレット端末等の購入に関する特例
＜補助対象の条件＞
補助対象機器と併せて購入が必要と認められるタブレット端末等の購入費も、補助対象機器の購入費の1/2を上限として対象となる場合があります。
対象者の詳細
基本的な企業・事業者情報
対象者は、その基本的な企業・事業者情報を申請時に明確にする必要があります。これには以下の内容が含まれます。
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主たる業種
製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）、特定非営利活動法人（この場合、主たる業種の選択は不要です。） -
資本金又は出資額
千円単位で記載 -
設立年月日
法人の場合は設立年月日、個人事業主の場合は開業年月日 -
申請者のホームページのURL
ない場合は「なし」と明記
対象者の要件と制限
補助金の対象となる事業者には、一定の要件や制限が設けられています。特に中小企業や小規模事業者を主なターゲットとしています。
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規模の要件
資本金が3億円以下かつ常時使用する従業員が300人以下（「その他の業種」に分類される事業者の目安）
■補助対象外となる団体
以下の団体は、補助金の対象外とされています。
- 政治団体
- 宗教上の組織又は団体
補助金事務局はこれらの情報を元に、申請対象となる事業者の実態を把握し、補助対象事業の内容と照らし合わせて審査を行います。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html#pagetop
- 尾道市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/
- 尾道市商工課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=26&lif_id=84140
本補助金の申請は郵送、Eメール、または窓口への持参で行います。電子申請システム（jGrants等）は使用されていません。最新情報は尾道市ホームページの「尾道市生産性向上等促進事業補助金制度について」のページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。