兵庫県 企業の農業参入推進事業（令和7年度）｜企業の農業参入を支援する補助金

申請スケジュール

相談窓口への問い合わせ・予約

随時（月〜金、祝祭日除く）

まずは「ひょうご就農支援センター」または「地域就農支援センター」に相談し、最新の申請スケジュールや手続きについて確認してください。

• ひょうご就農支援センター
  電話：078-391-1222
  相談時間：9:00〜11:00 / 13:00〜16:00（※事前予約制）
• 地域就農支援センター
  県内13カ所の農業改良普及センター内に設置されています。

農業参入セミナーへの参加

• セミナー開催日：2025年10月14日

兵庫県農業共済会館で開催予定のセミナーです。事例紹介やマッチング相談会が行われ、事業申請に関する情報を得る機会となります。

支援メニューの確認・申請準備

各窓口へお問い合わせ

以下の3つの支援メニューから、自社の目的に適したものを選択し、申請準備を進めます。詳細な提出書類や期限は担当部署へ確認してください。

• 参入定着支援：営農開始5年目までの法人対象（上限50万円）
• 経営力向上支援：雇用を拡大させる法人対象（上限40万円）
• 参画支援事業：地域連携活動を行う非農業法人対象（上限50万円）

申請・審査・交付決定

窓口にて詳細確認

申請書の提出後、審査を経て採択・交付決定が行われます。事業の実施期間や実績報告のタイミングについても、窓口の指示に従ってください。

対象となる事業

農業に新たなビジネスチャンスを見出したい企業や、農業への参入を検討している企業を対象に、初期の負担軽減から参入後の経営発展、さらには地域農業の活性化に資する取り組みまでを支援することを目的としています。

■1 参入定着支援

新規参入時の経営確立と定着をサポートします。

＜対象企業＞

• 兵庫県内で農業経営を行う法人のうち、営農開始後5年目までの企業
• 農業を主たる事業としない法人、または農業を主たる事業としない法人によって設立された農業を主たる事業とする法人が該当

＜補助対象経費＞

• 農業生産技術や経営ノウハウの習得にかかる経費（例: 農業コンサルタントから1年を通じた栽培技術の習得）
• 農産物を活用した新商品開発や販路開拓等にかかる経費（例: 加工品の試作やパッケージデザインによる商品力強化）
• 参入地域との協働活動や地元農家の参画を図るための活動にかかる経費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額は1企業あたり50万円

■2 経営力向上支援

雇用者を増加させる企業の経営の多角化や高度化を図る新たな取り組みを支援します。

＜対象企業＞

• 兵庫県内で農業経営を行い、農業分野で雇用を拡大させる意欲のある法人
• 農業を主たる事業としない法人、または農業を主たる事業としない法人によって設立された農業を主たる事業とする法人が該当

＜補助対象経費＞

• 新規栽培品目の生産や新商品開発など、新しい事業の実施に必要な経費（例: インターネットを利用した新たな販売方法の検討）
• 新規雇用者や栽培技術指導者の育成に必要な経費（例: 農場長とする社員育成のため、地元篤農家へ社員を派遣）
• 自社の技術やシステムを活用した営農モデルの開発経費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額は1企業あたり40万円

■3 参画支援

企業の資源やノウハウを活かし、地域農業の活性化に資する継続的な取り組みを支援します。

＜対象企業＞

• 兵庫県内で地域や地域の農業者と継続的に連携活動を行う農業以外の事業を営む法人

＜補助対象経費＞

• 新たな産地を育成するための研究や商品開発に必要となる経費（例: 新たな栽培品目導入のための栽培実証ほの設置）
• 農業参入や地域貢献への意識醸成を図るための地域との共同活動にかかる経費（例: 農繁期の共同作業など）

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額は1企業あたり50万円

補助内容

■1 参入定着支援

＜目的＞

新規に農業に参入した企業が、営農初期における経営の確立と定着を図るための取り組みを支援します。

＜対象企業＞

• 兵庫県内において農業経営を行っており、かつ営農開始後5年目までの法人（農業を主たる事業としない法人、または農業を主たる事業としない法人により設立された農業を主たる事業とする法人）

＜補助内容＞

• 農業生産技術や経営ノウハウの習得にかかる経費（農業コンサルタント等からの栽培技術習得費用など）
• 農産物を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費（加工品の試作やパッケージデザイン費用など）
• 参入した地域との協働活動や、地元農家の参画を促進するための活動経費

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：1企業あたり50万円

■2 経営力向上支援

＜目的＞

農業分野で雇用を拡大しようとする企業の、経営の多角化や高度化に資する新たな取り組みを支援します。

＜対象企業＞

• 兵庫県内において農業経営を行っており、農業分野で雇用を拡大させる法人（農業を主たる事業としない法人、または農業を主たる事業としない法人により設立された農業を主たる事業とする法人）

＜補助内容＞

• 新しい事業の実施にかかる経費（新規栽培品目の生産、新商品開発、インターネットを利用した新たな販売方法の検討費用など）
• 新規雇用者や栽培技術指導者の育成に必要な経費（社員を地元の篤農家へ派遣する費用など）
• 自社の技術やシステムを活用した営農モデルの開発経費

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：1企業あたり40万円

■3 参画支援

＜目的＞

企業の持つ資源（技術、ノウハウ、人材など）を活かして、地域農業の活性化に貢献する継続的な取り組みを支援します。

＜対象企業＞

• 兵庫県内において、地域や地域の農業者と継続的に連携活動を行う農業以外の事業を営む法人

＜補助内容＞

• 新たな産地を育成するための研究や商品開発に必要となる経費（新たな栽培品目導入のための栽培実証ほを設置する費用など）
• 農業参入や地域貢献への意識醸成を図るための、地域との共同活動にかかる経費（農繁期における地域との共同作業など）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：1企業あたり50万円

対象者の詳細

参入定着支援

営農開始から間もない企業を対象とした支援です。
補助上限額：50万円/企業

• 対象要件
  営農開始後、5年目までの法人であること、兵庫県内において農業経営を行う法人であること
• 対象となる法人の種類
  農業を主たる事業としない法人、農業を主たる事業としない法人により設立された、農業を主たる事業とする法人

経営力向上支援

農業分野での雇用拡大を目指す企業を対象とした支援です。
補助上限額：40万円/企業

• 対象要件
  農業分野で雇用を拡大させる企業であること、兵庫県内において農業経営を行う法人であること
• 対象となる法人の種類
  農業を主たる事業としない法人、農業を主たる事業としない法人により設立された、農業を主たる事業とする法人

参画支援

地域や地域の農業者との連携を重視する企業を対象とした支援です。
補助上限額：50万円/企業

• 対象要件
  地域や地域の農業者と継続的に連携活動を行う法人であること、兵庫県内において連携活動を行う法人であること
• 対象となる法人の種類
  農業を主たる事業としない法人

※農業参入を検討している企業は、兵庫県が設置している「ひょうご就農支援センター」や、県内13カ所の「地域就農支援センター」で相談対応や支援を受けることが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk04/kigyounougyou.html

兵庫県庁公式サイト

https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

ひょうご就農支援センター公式サイト

https://www.hyogo-shunou.jp/

よくある質問

https://web.pref.hyogo.lg.jp/search/results.html?q=%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&cx=016145232941732995403%3Akz3o2ig-nkm&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9

地域就農支援センター連絡先一覧

https://www.hyogo-shunou.jp/access.html

令和7年度企業の農業参入セミナー詳細ページ

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk04/kigyousannyuseminar.html

農業参入フェア（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/sannyu_fair.html

電子申請システムや具体的な公募要領・申請様式の直接的なURLは見つかりませんでした。詳細については、ひょうご就農支援センターまたは兵庫県農林水産部農業経営課へ直接お問い合わせください。

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