加古川市 ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入促進補助金
目的
加古川市内の事業者に対して、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量の削減を図るため、高効率照明機器や高効率空調設備への更新費用を補助します。市と協定を結んだゼロカーボンパートナーを対象に、既設設備からの更新に要する設備費や工事費の一部を支援することで、地球温暖化防止に向けた省エネルギー化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切：2026年01月05日
補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類（見積書、省エネ診断結果、設備仕様書等）を添えて提出してください。
- 事前申請制：契約・着手前に申請が必要です。
- 受付：先着順。予算上限に達し次第終了します。
- 提出先：環境政策課（持参または郵送）
- 交付決定通知
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審査完了後
加古川市による書類審査を経て、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領した後に事業（契約・工事）に着手してください。
- 事業実施（契約・工事・支払）
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定の内容に基づき、設備導入工事を実施してください。完了後、代金の支払いを行い、領収書等を保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月02日 17:15
事業完了（設置及び支払完了）後2週間以内、または最終期限のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出してください。導入設備の写真（型番含む）等が必要となります。
- 額の確定通知
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審査完了後
実績報告書に基づき市が審査を行い、「補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求
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- 請求期限：2026年03月16日 17:15
確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第11号）を提出してください。振込先口座が確認できる書類の写しが必要です。
- 補助金受領
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請求後速やかに
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業の種類
加古川市内の事業所における脱炭素経営を支援し、省エネルギー化設備の導入費用を補助することで、事業所から排出される温室効果ガスの削減を目的としています。
■1 高効率照明機器設置事業
すべての事業所に関わる設備であり、CO2削減効果が非常に高く、市内事業者へのニーズ調査でも多数の導入検討が確認された設備を対象とします。
＜具体的な要件＞
- 調光制御機能（人感センサー、明るさセンサー、スケジュール制御機能のいずれか）を有するLEDであること
- 再エネ一体型屋外照明の場合は調光制御機能の要件は適用外
- 固有エネルギー消費効率が基準値（昼光色・昼白色・白色：100 lm/W以上、温白色・電球色：50 lm/W以上）を満たすこと
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- ※消費税および地方消費税は除外
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：150万円
■2 高効率空調設備設置事業
既存の空調機器を更新することで高い省CO2効果が見込まれる設備を対象とします。
＜具体的な要件＞
- 既設の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られること
- 省エネ診断の受診結果またはメーカーによる試算等で省CO2効果を確認すること
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- ※消費税および地方消費税は除外
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：150万円
▼補助の対象とならない事業・条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 新設・増設（既存設備の更新のみが対象）。
- 中古設備の導入（未使用の購入品のみが対象）。
- リース契約による設備導入。
- 他の法令または予算制度に基づく補助（国や県、その他の団体からすでに補助を受けている場合）。
- 既設設備と異なる場所への導入。
- 原則として、既設設備が設置されていた場所に対象設備を導入する必要があります。やむを得ない場合は事前相談が必要です。
- 既設設備の撤去台数よりも導入予定設備の台数が多い場合。
- 原則、更新により撤去する設備の台数以上の導入予定台数は申請できません。
- J-クレジット制度への登録。
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間は登録を行わないことが要件です。
- 交付決定日前の事業着手。
- 契約の締結日または工事着工日のいずれか早い方が交付決定日前である場合は、原則として補助対象外となります。
- 照明機器の特定の機能・構成要件を満たさないもの。
- 手動のみで明るさを調整できるLED。
- 自動点滅器等のみを導入する場合。
補助内容
■A 高効率照明機器設置事業
＜補助要件＞
- 調光制御機能（人感センサー、明るさセンサー、スケジュール制御機能のいずれか）を備えたLEDであること
- 固有エネルギー消費効率：昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上
- 固有エネルギー消費効率：温白色・電球色は50lm/W以上
- 既設設備を処分し、同一場所に新たな対象設備を買い替えて導入すること
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（千円未満切捨て） |
| 補助上限額 | 150万円 |
■B 高効率空調設備設置事業
＜補助要件＞
- 既設の空調機器と比較して、30%以上の省CO2効果が得られるものであること
- 既設設備を処分し、同一場所に新たな対象設備を買い替えて導入すること
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（千円未満切捨て） |
| 補助上限額 | 150万円 |
■特例措置
●複数設備導入時の補助上限額の合算
＜概要＞
高効率照明機器と高効率空調設備の両方を導入する場合、補助上限額は各設備の上限額（150万円ずつ）を合算した最大300万円となります。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
以下の全ての条件を満たす事業者が対象となります。
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加古川市ゼロカーボンパートナーであること
加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において、市と協定を締結していること -
省エネ診断を受診した事業者であること
原則として、事前に省エネ診断を受診していること（診断対象外となる事業者を除く） -
市税の滞納がないこと
加古川市の市税を滞納していないこと -
過年度の未受給
過去に本要綱に基づく同一の事業（高効率照明機器設置または高効率空調設備設置）で補助金を受けていないこと
事業所の所在地と形態
補助対象設備を導入する事業所について、以下の条件があります。
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加古川市内の事業所
加古川市内の事業所への設備導入であること（本社が市外でも市内事業所への導入なら可）、店舗兼住宅（1階店舗・2階住宅等）で、事業用としての使用が明確に確認できること -
居抜き・賃貸物件
市内の居抜き物件で事業を開始し、既設設備を更新する場合、賃貸物件において、施設所有者の了承を得て設備導入を行う場合 -
不動産賃貸オーナー・フランチャイジー
不動産賃貸オーナー（1事業者あたり設備ごとに1回限り）、フランチャイズのコンビニ等を経営する事業者（フランチャイジー）
省エネ診断に関する詳細
原則として事前に以下の機関が実施する診断を受診する必要があります。費用は市が全額（消費税除く）負担します（要事前連絡）。
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対象となる診断実施機関
省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）、省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、省エネお助け隊の診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、ウォークスルー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、IT診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ） -
過去の診断結果の利用
申請日から過去3年以内に対象設備に係る省エネ診断を受診済みであれば、再受診は不要
省エネ診断の受診が不要となる事業者
以下の事業者は省エネ診断の受診対象外（または不要）となりますが、市長が求める資料の提出が必要です。
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特定の中小企業等
年間エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所のうち、資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される事業者、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 加古川市外の事業所に設備を導入する場合（本社所在地に関わらず対象外）
- 加古川市の市税を滞納している事業者
- 過去に同一の事業内容で本補助金の交付を受けた事業者
※その他、暴力団排除条例等の規定に該当する者は対象外となる場合があります。
※本社が加古川市外にある場合は、ゼロカーボンパートナーシップ協定締結時の代表者名で申請してください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/42869.html
- 加古川市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
- 環境政策課 お問い合わせフォーム
- https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1052
加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金は、オンラインでの電子申請（jGrants等）には対応しておらず、郵送または窓口での手続きが必要です。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。予算額に達した場合は、申請期限前であっても受付が終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。