新座市 高効率空調機器設置費補助金（令和7年度）
目的
新座市内の個人および事業者に対して、既存の空調機器から高い省エネ性能を持つ高効率空調機器への更新費用の一部を補助します。地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素排出量の削減を図り、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。設置費用の5分の3（個人最大6万円、事業者最大22.5万円）を支援することで、環境負荷の低減と市民・事業者の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・見積依頼
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公募開始前〜随時
市が指定する「登録業者」へ見積もりとCO2削減効果の算定を依頼してください。インターネット販売等での購入は対象外です。
- 補助要件（30%以上のCO2削減等）の確認
- 登録業者一覧からの業者選定
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年12月26日
申請書類一式（様式第6号、見積書、算定表等）を環境課へ提出してください。
- 特例期間：6月2日〜6月10日の申請は予算超過時でも全員審査対象（抽選あり）
- 通常期間：6月11日以降は予算上限に達し次第、当日分を抽選、翌日以降は却下
- 審査・交付決定
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申請から約1ヶ月〜1ヶ月半
市による審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届くまでは、絶対に契約や機器の購入を行わないでください。
- 設置工事の実施
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交付決定後〜速やかに
交付決定通知を受けた後に、登録業者と契約を結び、機器の設置工事・支払いを行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月10日
「設置完了報告書（様式第11号）」に領収書、保証書、写真等を添えて提出してください。期限は交付決定から2ヶ月以内、または2026年2月10日のいずれか早い方です。
- 額の確定・請求
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報告書受理後、順次
市が完了報告を確認し「確定通知書」を送付します。その後「補助金請求書（様式第13号）」と通帳の写しを提出してください。
- 補助金の交付
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請求から約1ヶ月〜1ヶ月半
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金制度は、新座市が地球温暖化対策の一環として、市民や事業者が高効率な空調機器（エアコン）を設置する際の費用の一部を補助するものです。既存の空調機器を高効率なものに更新することで、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減し、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。
■高効率空調機器設置費補助金
国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、既設の空調機器を一定の省エネ性能を持つ未使用の新品へ更新する事業を支援します。
＜補助の対象となる方＞
- 新座市内に住所を有し、自己が居住する住宅に設置する個人
- 新座市内の事業所において事業を営み、当該事業所に設置する事業者
- 新座市の市税を滞納していないこと
- これまでに本補助金の交付を受けていないこと
＜補助の対象となる設備（要件）＞
- 既存の空調機器からの入替えにより、30％以上の二酸化炭素（CO2）排出量削減効果が得られるもの
- 未使用品であること（中古品は不可）
- 新座市に登録された業者（登録業者）によって設置工事が実施されること
- 新旧の空調機器の消費電力量が確認できること
＜補助金額・上限＞
- 補助率：高効率空調機器の設置に要した費用の5分の3
- 個人の場合の上限額：60,000円
- 事業者の場合の上限額：225,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期間＞
- 令和7年6月2日から令和7年12月26日まで（予算上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 消費電力量の確認が困難な事業。
- 新旧の空調機器の消費電力量が確認できない場合、補助金の交付対象外となります。
- 登録業者以外による設置工事。
- 新座市に登録された業者以外の施工による設置は対象外です。
- 未使用品ではない機器（中古品など）の設置。
- 既設機器の入替えを伴わない新規設置。
- 省CO2効果が基準（30％以上削減）に満たない事業。
- 重複受給となる事業。
- これまでに本補助金の交付を受けている場合は対象外です。
- 市税を滞納している個人または事業者による申請。
補助内容
■A 高効率空調機器（エアコン）
＜補助率＞
対象経費として実際に要した費用の額に5分の3を乗じた額（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 個人向けの申請者 | 60,000円 |
| 事業者向けの申請者 | 225,000円 |
＜主な条件・留意事項＞
- 市の登録業者からの購入・設置が必須
- 省エネルギー性能の高いエアコンへの買い替えが対象
- CO2削減効果の算定が必要
- 予算上限に達した場合、特定の期間内の申請者で抽選となる場合がある
■B 太陽光発電設備
＜補助金額の算定基準＞
太陽光パネルの最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、低い方を基準（1kWあたり9万円目安）とし、小数点以下は切り捨て。
＜主な条件・留意事項＞
- 自家消費の割合が基準値を超えること
- FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
- 完了報告時に発電想定量や自家消費率などの計画書提出が必要
■C LED照明灯（家庭向け）
＜補助内容（登録業者以外から購入の場合）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の30% |
| 上限額 | 20,000円 |
＜主な条件・留意事項＞
- 既設照明からLED照明への入れ替えが対象（新設は対象外）
- 新座市内の店舗での購入が必須（市外店舗での購入は申請不可）
- 電子申請が可能
■D 蓄電池
＜補助内容・条件＞
- 太陽光発電設備と同時導入または単体導入が可能
- 住居または事業所に据え付けるもののみが対象（携行用は対象外）
- メーカーの保証書が必須
- リチウムイオン電池の場合、蓄電容量4,800アンペアアワー・セル未満（およそ17.76kWh相当）が目安
対象者の詳細
補助金の交付を受ける「申請者」の要件
補助金の対象となる申請者は、「個人」と「事業者」のいずれかであり、以下の具体的な条件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地・事業所
個人の場合：新座市内に住所を有していることが必須です。、事業者の場合：新座市内の事業所において、実際に事業を営んでいることが求められます。 -
2 市税の滞納がないこと
新座市の市税を滞納していないことが、補助金交付の重要な条件となります。 -
3 補助金交付実績
これまでに当該「新座市高効率空調機器設置費補助金」の交付を一度も受けていないことが条件です。 -
4 対象設備への適合
既存の空調機器と入れ替える形で、高効率空調機器（エアコン）を設置する計画があること。、既存の機器からの入替えにより、30％以上のCO2排出量削減効果が得られるものであること。、新座市に登録された業者が施工するものであること。 -
5 市の求めに応じた協力
設備の設置中および設置後も、市の求めに応じて必要な書類の提出や現地確認を受けることに同意できること。
高効率空調機器を設置する「登録業者」の要件
本補助金制度において、申請者が機器を設置する際に施工を依頼できるのは「市の登録を受けた事業者」のみです。
-
1 登録の対象となる事業者
新座市内に事業所または店舗を有している事業者。 -
2 登録方法・提出書類
所定の申請書に加え、営業証明書、登記事項証明書、または個人情報利用目的外利用同意書のいずれかを提出し、市の審査を受ける必要があります。 -
3 登録業者の役割
補助金申請に必須となる「30％以上の省CO2効果を示す書類（CO2削減効果算定表）」を作成する役割を担います。
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合、補助金の交付対象外となります。
- 過去に「新座市高効率空調機器設置費補助金」の交付を受けたことがある場合
- 新旧空調機器の消費電力量を明示できず、30％以上の省CO2効果が確認できない場合
- 新座市の登録業者以外で設置工事を行った場合
※省CO2効果の確認には、製品カタログ、メーカーのウェブサイト、または環境省のサイト「しんきゅうさん」を参照することが推奨されています。
※本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
※予算には限りがあるため、申請期間内であっても予算上限に達した場合は抽選となる可能性があります。
※「補助金該当チェックシート」や「提出書類チェックシート」を活用し、事前に条件を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/15/eakonhojokin.html
- 新座市役所 公式トップページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/
- 新座市ウェブサイト内 メールでの問い合わせフォーム
- https://www.city.niiza.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=04&lif_id=166338
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。