京都府：令和7年度 多様な働き方推進事業費補助金（第8ターム）
目的
京都府内の中小企業を対象に、人材確保と定着を促進するため、多様な働き方を推進する取り組みを支援します。就業規則の整備や子連れ出勤・病児保育のための施設整備、育児休業取得促進に向けた研修、生産性向上のためのシステム導入等に要する経費の一部を補助します。子育て世代をはじめとする多様な人材が、安定して働き続けられる職場環境の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・アドバイス
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- 相談推奨期間：2025年04月18日〜11月28日
補助金の申請方法やポイントについて、京都企業人材確保センターからアドバイスを受けることができます。テレワークに関する技術的な相談や就労環境改善に関する具体的な相談が可能です。
- 連絡先：京都企業人材確保センター（075-682-8948）
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年04月18日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書等）を提出してください。郵送の場合は配達証明が可能な方法（簡易書留等）を利用し、封筒に「申請書類在中」と朱書きが必要です。
- 審査・交付決定通知
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- 最終決定予定：2025年12月26日
提出された書類に基づき、合計点の高いものから順に交付決定されます。審査結果は書面で通知されます。
受付ターム受付期日通知予定日Ⅰ4/305/30Ⅳ7/318/29Ⅷ11/2812/26※上記は一例です。詳細は募集要項をご確認ください。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2026年02月28日
- 実績報告締切：2026年03月10日
交付決定後、事業を実施してください。実施後1ヶ月以上の効果測定が必要です。事業完了から30日以内、または2026年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 完了検査・補助金支払い
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実績報告から約1ヶ月後
提出された実績報告書に基づき完了検査を行い、補助金額を確定します。通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
京都府内の中小企業が抱える人材確保や定着の課題を解決するため、企業が従業員にとってより働きやすい環境を整備し、多様な働き方を推進する取り組みを支援することを目的としています。具体的には、子育て世代や多様な背景を持つ人材が意欲と能力を発揮して安定して働き続けられる職場づくりを後押しします。
■1 誰もが働きやすい職場づくりコース
従業員の仕事と生活の両立支援、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方を推進するための環境整備を支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 就業規則等の社内制度整備（法規で義務付けられた水準を上回る内容）
- 子連れ出勤環境の整備（社内託児スペース、授乳室、おむつ交換台等の設置）
- 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェア導入（勤怠管理ソフトウェア等）
- 多様な働き方の理解促進に向けた研修等
- 多言語化対応（就業規則、マニュアル等の翻訳）
- 日本語学習支援（外国人従業員向けの学習サービス利用）
■2 病児保育コース
従業員の子どもが発熱などで看護を必要とする状態になった際に、安心して働ける環境を支援します。
＜主な補助対象事業＞
- ベビーシッター派遣事業への委託
- 病児対応施設等の整備（隔離スペース、空気清浄機、手洗い場の設置等）
- 子の看護休暇取得促進のための社内制度整備
■3 育児休業取得促進コース
育児休業の取得を促進し、企業風土の改革を進めるための取り組みを支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 就業規則・賃金規定・人事評価制度等の作成・改正（貢献支援制度、有給化制度、原職復帰規定等）
- 企業風土改革のための研修会実施（社内研修・外部セミナー参加）
■4 共通の取り組み（取組発信経費）
各コースで実施する「新たな多様な働き方推進の取組」を社外に発信し、人材確保に繋げるための費用を支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 広告宣伝費（チラシ、ポスター、PRグッズ、Web広告、看板等）
- ホームページ作成費（新規作成または関連コンテンツ追加改訂）
- 求人媒体作成費（新たな取組をアピールするもの）
- 企業説明会等への出展費（出展料、チラシ配布等）
＜主な補助対象経費（全コース共通）＞
- 施設整備費
- 機器等のレンタル・リース・購入費
- 委託費
- 教育研修費
- 講師謝金
- 旅費（公共交通機関の実費）
- 取組発信経費
- 備品購入費・消耗品費
例外的な取扱い
●事前着手 事業事前着手届
交付決定日よりも前に事業を実施する必要がある場合は、事前に「事業事前着手届」を提出し承認を得ることで、対象となる可能性があります。
▼補助対象外となる事業
以下の事業、および特定の条件に該当する経費は補助対象外となります。
- テレワークの導入や利用促進に関する事業（「テレワークコース」として別途募集があるため）。
- 補助対象者外の申請。
- みなし大企業（特定の支配関係にある企業等）。
- 国または地方公共団体から出資を受けている者。
- 多様な働き方との関連性が認められない施設整備。
- 和式トイレの洋式化や女性従業員用トイレの新規設置など。
- 販売や営業を目的とした活動。
- 他社への販売を目的としたシステムや機器の開発。
- 単なる会社のPRや営業目的の広告。
- 法規や義務に関するもの。
- 法規によって義務付けられた水準の就労環境整備。
- 補助対象外となる経費。
- 機器の修理や保守契約費用（導入時サポートを除く）。
- コンサルティングを主たる目的とする就業規則作成料や研修費。
- 公共交通機関以外の旅費（タクシー、ガソリン代、高速代、レンタカー等）および特別料金（グリーン車等）。
- 経常的な経費（人件費、通信費、運搬費、個人給付、公租公課、振込手数料等）。
- 飲食・接待費。
補助内容
■1 誰もが働きやすい職場づくりコース
＜対象事業の例＞
- 仕事と生活の両立支援のための就業規則や社内制度（時間単位年次有給休暇制度等）の整備および勤怠管理システム等の導入
- 子どもと同伴して出勤できるスペースなどの施設整備
- 労働生産性向上や長時間労働削減、有給休暇取得促進に繋がる機器・ソフトウェアの導入
- 多様な働き方への理解促進を目的とした社内研修・セミナー参加
- 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物などの多言語化翻訳費用
- 外国人従業員のための日本語学習サービス利用
- 人材確保に繋げるための広報活動（HP・求人媒体掲載、PRグッズ作成、企業説明会出展等）
＜補助率・上限額（単独実施の場合）＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 1/2以内 | 50万円 |
| 小規模企業者 | 2/3以内 | 50万円 |
■2 病児保育コース
＜対象事業の例＞
- 従業員の子どもが病気の際のベビーシッター派遣事業
- 病児対応の子連れ出勤スペースなどの施設整備（病児と健康児の区分が条件）
- 子の看護休暇の取得促進のための社内制度整備
- 人材確保に繋げるための広報活動
＜個別補助上限額＞
| 取組内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ベビーシッター派遣 | 1/2以内 | 10万円 |
| 病児対応スペース整備 | 1/2以内 | 100万円 |
| 子の看護休暇制度改正 | 1/2以内 | 15万円 |
| 組み合わせ合計（原則） | - | 50万円 |
| 組み合わせ合計（スペース整備を含む場合） | - | 100万円 |
■3 育児休業取得促進コース
＜対象事業の例＞
- 育児休業取得促進のための就業規則や賃金規程の作成・改正
- 育児休業取得促進に向けた研修やセミナーの実施
- 人事評価制度の作成・改正と社内制度整備（上限20万円）
- 人材確保に繋げるための広報活動
＜補助率・上限額＞
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
■4 テレワークコース
＜対象事業の例＞
- テレワークのための情報通信機器（パソコン等）の導入
- テレワークに関する就業規則や社内規則の整備
- テレワークに関する研修等の実施、コンサルタントの導入
- サテライトオフィスの設置
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 1/2以内 | 50万円 |
| 小規模企業者 | 2/3以内 | 50万円 |
■共通 共同実施および経費区分
＜複数事業者での共同実施（コース(1)〜(3)）＞
補助率2/3以内、上限額100万円
＜主な補助対象経費＞
- 講師謝金、役務費、委託料
- 機器のレンタル・リース・購入経費
- 施設整備費
- 取組発信経費（広告宣伝、出展費、HP作成費等）
■特例措置
●C 「誰もが働きやすい職場づくりコース」における目標達成の特例
＜条件＞
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率が前年同時期比で10％上昇した場合
＜引上げ後内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/2以内 |
| 上限額 | 100万円 |
対象者の詳細
補助対象となる事業者（補助金の申請が可能な企業・団体）
京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っている者が対象です。
「常時使用する従業員」とは：労働基準法に基づき、予め解雇の予告を必要とする者を指します。
「小規模企業者」とは：従業員数が製造業等で20人以下、卸売・サービス・小売業等で5人以下の事業者を指します。
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ア 会社（個人事業を含む）
製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業、情報処理サービス業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下（旅館業は200人以下）、農林水産業：会社・有限会社または従業員を雇用する個人事業主（上記基準に準ずる） -
イ その他の法人
中小企業等経営強化法に規定される組合、連合会、医療法人、学校法人、社会福祉法人（従業員100人以下）、社団法人（一般・公益）：構成員の3分の2以上が中小企業者で、従業員規模が基準以下のもの、財団法人（一般・公益）：主たる業種の従業員規模が基準以下のもの、特定非営利活動法人（NPO法人）
補助対象となる従業員
補助対象となる事業者が実施する取り組みの対象者は、京都府内の事業所に勤務する従業員です。
-
基本条件
京都府内の事業所に勤務する従業員であること、雇用保険の被保険者であること（通知書の写し等で確認）、個人事業主の同居親族・家族（雇用保険被保険者の場合）、新規採用予定の従業員（交付申請時に採用通知書、実績報告時に雇用保険確認が必要） -
テレワークコースの特例
府外の自宅で在宅勤務をする従業員（府内事業所から指揮監督が行われている場合）
■補助対象外となる事業者・従業員
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- みなし大企業（大企業が議決権の2分の1以上を保有する場合等）
- 国または地方公共団体から出資を受けている者
- 風俗営業（一部例外あり）、性風俗特殊営業、その他不適当と認められる者
- 暴力団員等
- 京都府外の事業所に勤務する従業員
- 休業・休職中の従業員
- 会社役員（兼務役員を除く）および個人事業主本人
※事業所と自宅が同じ所在地または同じ建物にある場合は、テレワーク（事業場外勤務）とはみなされません。
※その他、知事が不適当であると認める者は対象外です。
※詳細な要件や提出書類等については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html
- 多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
- https://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html
- 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言について
- https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/
- 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言 登録ページ
- https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/flow/
- 「子育てに優しい職場環境づくり」の取組事例
- http://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/for-applicant/
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