米子市社会人スキルアップ支援補助金｜社会人の学び直しや講座受講を支援
目的
米子市内に住む社会人に対して、職業能力の向上や学び直しを支援するため、教育訓練講座等の受講にかかる経費の一部を補助します。これにより、個人のキャリア形成を後押しするとともに、地域経済の活性化や労働力の確保、市内企業の成長を図ります。対象経費は入学料や受講料などで、製造業や医療福祉等の特定分野では最大10万円を支給し、市民のスキルアップを強力に支援します。
申請スケジュール
※情報は2024年3月29日時点のものです。
- 交付申請（受講申込み前）
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随時受付（予算上限に達するまで）
講座の申込みを行う前に、以下の書類を米子市経済部経済戦略課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費の内容が確認できる資料（チラシ・パンフレット等）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）
※受講講座の合否が不明な段階でも申請可能です。
- 審査・交付決定通知
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- 審査期間目安：約2週間
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が郵送されます。審査には通常2週間ほどかかるため、支払期限等に余裕を持って申請してください。
- 講座の受講申込み・支払い
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交付決定通知の受領後
必ず交付決定通知が届いた後に、講座の申込みと費用の支払いを行ってください。領収書（宛名が申請者本人と同一のもの）は実績報告に必要となるため、必ず保管しておいてください。
- 実績報告および支払請求
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受講申込み・支払い完了後速やかに
支払いが完了したら、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書兼支払請求書（様式第3号）
- 領収書の写し、または支払いを証明できる書類（振込控え、利用明細等）
- 補助金の額の確定・振込
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額の確定から30日以内
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。確定後、原則として30日以内に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
米子市に在住する社会人の職業能力開発や向上、学び直しを積極的に支援するための事業です。必要な講座等の受講にかかる費用の一部を補助することで、個人のスキルアップを促進し、労働者の雇用の安定、企業の事業成長に貢献することを目的としています。
■米子市社会人スキルアップ支援補助金
社会人が自身のキャリアを形成し、市場価値を高めるために必要な知識や技能を習得する教育訓練講座等の受講を支援します。
＜補助対象者＞
- 米子市内に住所を有する社会人（15歳以上で、学生または生徒でない方）
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
＜補助の対象となる事業（教育訓練講座等）＞
- 厚生労働大臣指定教育訓練に係る講座（教育訓練給付金との併給可）
- 市長が認める講座
＜補助対象経費＞
- 入学料
- 受講料
- 教材費
- その他、市長が教育訓練講座等の受講に必要として認める費用
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の1（20％）
- 上限10万円：戦略的雇用創造分野（製造業、医療福祉、観光業、建設業、運輸業、情報通信業、卸売業、小売業、生活関連サービス）に係る講座の場合
- 上限5万円：上記以外の分野に係る講座の場合
▼補助対象外となる事業
以下の講座、経費、または条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる講座
- 国や都道府県が実施する公共職業訓練（離職者訓練、障害者訓練、求職者訓練）。
- 補助対象外となる経費
- 検定料。
- 補助対象外となる者
- 任期の定めのない正規の公務員。
- 手続・要件等による対象外
- 交付決定前の支払い分（交付決定前に受講料等を支払った場合は対象外）。
- 予算の上限に達した後の申請。
補助内容
■米子市社会人スキルアップ支援補助金
＜補助の対象となる経費＞
- 入学料：教育訓練講座への入学にかかる費用
- 受講料：教育訓練講座の受講にかかる費用
- 教材費：教育訓練講座の受講に必要な教材にかかる費用
- その他費用：上記の費用以外で市長が認める経費
＜補助率および上限額（原則）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/5（20％） |
| 補助上限額（原則） | 5万円 |
＜端数処理・他補助金との調整＞
補助額の1,000円未満は切り捨て。他の補助金・助成金を受ける場合は、その額を差し引いた額を補助対象経費とする。
＜対象外の経費・訓練＞
- 検定料
- 受講料が無料の公的職業訓練（離職者訓練、障害者訓練、求職者訓練等）
■特例措置
●S1 特定分野における補助上限額引上げの特例
＜引上げ後上限額＞
10万円
＜対象分野（戦略的雇用創造分野）＞
- 製造業
- 医療福祉
- 観光業
- 建設業
- 運輸業
- 情報通信業
- 卸売業
- 小売業
- 生活関連サービス
対象者の詳細
基本要件
社会人のスキルアップと学び直しを支援することを目的としており、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地と年齢、身分に関する要件
米子市内に住所を有している社会人であること（申請時点で住民登録があること）、年齢が15歳以上であること、学生または生徒でないこと（申請時に学校に在籍していないこと）、特定の公務員（任期の定めのない正規職員）でないこと -
2 市税等の納付状況に関する要件
米子市の市税等を滞納していないこと（米子市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限措置に関する要綱に規定されるもの） -
3 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員ではないこと（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されるもの）、暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行う者、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる方
以下の条件に当てはまる場合は、本補助金の対象となりません。
- 15歳未満の方
- 学生または生徒
- 任期の定めのない正規職員の公務員
- 米子市の市税等を滞納している方
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する方
※市税等の納付状況や暴力団との関係については、市が確認を行うことに同意し、宣誓する必要があります。
申請にあたっては、運転免許証など現住所と生年月日を確認できる公的書類の写しを添付する必要があります。
※詳細は補助金交付要綱の第2条をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yonago.lg.jp/33439.htm
- 米子市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.yonago.lg.jp/
- 米子市ふるさと納税サイト
- https://yonago.tax-furusato.jp/
- 米子市例規集
- https://reiki.city.yonago.lg.jp/reiki/reiki.html
本補助金の申請は、オンラインの電子申請システムやjGrantsでは行わず、PDFファイルをダウンロードして書面で提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。