大牟田市企業競争力強化促進補助金（類型3：専門家活用）令和7年度
目的
大牟田市内で1年以上事業を営む中小企業等が、競争力強化のために専門家から助言を受ける際の経費を補助します。経営計画の策定やDX推進、生産性向上といった多岐にわたる課題解決に向けた専門家派遣制度の活用を支援することで、市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募開始
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- 公募開始：2025年05月07日
令和7年4月21日に要綱が公開され、5月7日より本格的な募集が開始されました。申請にあたっては事前に必要書類の準備を進めてください。
- 交付申請期間
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- 申請締切：2025年06月06日
- 類型3申請締切：2025年11月28日
類型によって締切日が大きく異なりますのでご注意ください。
- 類型1・2（生産性向上・販路開拓）: 令和7年6月6日（金）まで
- 類型3（専門家派遣）: 令和7年11月28日（金）まで
交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて、オンラインフォーム等から提出してください。
- 審査期間
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2025年7月上旬（類型1・2）
類型1・2については、書類審査ののち、令和7年7月上旬に外部審査員による審査会が開催されます。申請者によるプレゼンテーションとヒアリングが行われます。
類型3については書類審査のみとなります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2025年07月上旬
審査結果に基づき、市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後、補助対象事業を開始することができます。
※類型3で交付決定前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
- 事業実施期間
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交付決定日 〜 2026年1月31日
事業計画に沿って事業を実施してください。補助対象となる経費の支払いは、令和8年1月31日までに完了させる必要があります。
- 事業完了報告
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- 報告最終締切：2026年02月15日
事業完了後、15日以内に「事業完了報告書」を提出してください。領収証等の支払いを証明する書類の添付が必要です。最終提出期限は令和8年2月15日です。
- 交付額確定・補助金支払い
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完了報告の審査後
提出された報告書の審査後、市から「交付額確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます（請求から30日以内）。
対象となる事業
大牟田市企業競争力強化促進補助金は、大牟田市の経済活性化を目的とし、市内の中小企業等が競争力強化のために実施する取り組みを支援する制度です。大牟田市内の事業者の競争力強化に繋がり、市の経済活性化に貢献し、事前に具体的な成果目標（生産性向上、新規顧客獲得、BCP策定等）を設定する事業が対象となります。
■類型1 IT導入事業（※受付終了）
IT（情報技術）を活用して業務の高度化や効率化を図り、労働生産性の向上、新たなビジネスモデルやサービスの創出、または社会・地域課題の解決を目指す事業。
＜具体的な事例＞
- AI判別による画像認識技術を用いた検査工程の効率化
- AI自動点呼システムの導入
- クラウド型タクシー配車システムの導入
＜補助対象経費＞
- 機械器具費（パソコン、タブレット端末、機械装置、工具器具など）
- ソフトウェア費
- 使用料及び賃借料（機械器具のレンタル・リース料、ソフトウェア・クラウドサービス等の使用料）
- 保守・サポート費
- 専門家相談費
- 委託費
- 施設整備費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
■類型2 研究開発／工程・品質改善事業（※受付終了）
新しい技術や新製品の研究開発、または既存の製造工程や品質の改善を行う事業。
＜具体的な事例＞
- 3Dプリンターを使用した防犯機器・医療機器製品の組立作業改善・治具製作
＜補助対象経費＞
- 機械器具費
- 謝金
- 旅費
- 委託費
- 技術指導費
- 産業財産権導入費
- 会議費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
■類型3 専門家活用事業（現在募集中）
独立行政法人中小企業基盤整備機構、または公益財団法人福岡県中小企業振興センターが提供する専門家派遣制度を活用する事業。
＜具体的な事例＞
- 計画策定、社内制度構築、マーケティング戦略、デジタル化推進、生産性向上、製造現場改善など、多岐にわたる課題解決に向けた専門家のアドバイスや指導を受ける取り組み
＜補助対象経費＞
- 専門家派遣費用のみ
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和8年1月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者、または経費については補助の対象外となります。
- 会社法に規定する子会社等。
- 新規創業者（本事業は既存事業者の事業継続に向けた取り組みを支援するものであるため）。
- 同一の事業や経費について重複して申請される事業。
- 以下の費用（補助対象外経費）を含む事業内容：
- 消費税および地方消費税に相当する額
- 収入印紙に関する費用
- 人件費
- 送料および銀行振込みに係る振込手数料
- 各種保険料
- 価格設定の適正性が不明確な中古品の購入費用
- ECサイト、ホームページ、または簡易的な機能しか持たないウェブサイトの制作費用
- 単なる情報提供サービスに要する経費
- テレワーク導入に要する経費
- 通信費（携帯電話、Wi-Fi、インターネット回線、プロバイダー料金等）
- 機械器具等の単なる買い換え費用
- 社会通念上不適切と認められる経費
- 自社、親会社、子会社、グループ企業等の関連会社、代表者および代表者の親族に対する費用
- 事業の実施場所としての家賃や地代
補助内容
■1 類型1：IT導入
＜事業概要＞
AI判別の画像認識技術を用いた検査工程の事業効率化やAI自動点呼システムの導入、クラウド型タクシー配車システムの導入など、IT技術を活用して企業の生産性向上や業務効率化を目指す事業を支援。
＜補助対象経費＞
- 機械器具費（パソコン、タブレット、機械装置、工具器具等の購入費用）
- ソフトウェア費（補助事業に用いるソフトウェア等の購入費用）
- 使用料及び賃借料（機器レンタル・リース料、クラウドサービス等使用料）
- 保守・サポート費（導入に伴う設定費、セキュリティ対策費、研修費等）
- 専門家相談費（アドバイス、指導、コンサルティング料）
- 委託費（補助事業の遂行に必要な業務の外部委託費 ※経費合計の1/2以内）
- 施設整備費（一体的に整備される施設の整備費用）
- その他経費（文献等購入費、消耗品費など）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 最低事業規模 | 補助対象経費の合計が10万円以上 |
■2 類型2：研究開発／工程・品質改善
＜事業概要＞
3Dプリンターを使用した防犯機器・医療機器製品の組立作業改善・治具製作など、新商品・新技術の研究開発や、既存の製造工程・品質改善に取り組む事業を支援。
＜補助対象経費＞
- 機械器具費（開発・改善に必要な機械・分析装置、工具等の購入・製作・借上費）
- 謝金（専門家へのアドバイス料）
- 旅費（専門家招聘、試験実施、販路拡大調査のための交通費）
- 原材料費（新商品完成に直接使用する主要原料、材料、副資材）
- 委託費（補助事業の遂行に必要な業務の外部委託費 ※経費合計の1/2以内）
- 技術指導費（外部からの技術指導を受ける費用）
- 産業財産権導入費（他者が所有する産業財産権の導入費用）
- 会議費（検討会議、会場使用料、展示会出品に伴う広告・宣伝費）
- その他経費（文献等購入費、消耗品費など）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 最低事業規模 | 補助対象経費の合計が10万円以上 |
■3 類型3：専門家活用
＜事業概要＞
独立行政法人中小基盤整備機構または公益財団法人福岡県中小企業振興センターが行う専門家派遣制度を活用し、経営改善やDX、生産性向上等の専門的アドバイスを受けることを支援。
＜補助対象経費＞
- 専門家派遣費用（中小機構もしくは福岡県中小企業振興センターに対し直接支払う費用）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
■共通事項・補助対象外経費
＜補助対象の基本条件＞
- 使用目的の明確性：事業遂行に必要と特定できること
- 時期の条件：交付決定日以降に契約し、令和8年1月31日までに支払完了すること
- 証拠資料の確認：支払金額、日付、内容等が確認できる資料があること
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 人件費、送料、銀行振込手数料、保険料
- ECサイト制作、ホームページ制作（簡易的な機能を含む）
- テレワーク導入に要する経費
- 通信費（携帯電話、Wi-Fi、インターネット等のランニングコスト）
- 機械器具等の単なる買換え
- 自社製品や関連会社、代表者親族に対する支払い
対象者の詳細
補助対象者の種類と詳細
本補助金の補助対象となるのは、主に以下の4つのカテゴリーに属する法人または個人事業者です。これらのカテゴリーに属する事業者は、共通の必須要件をすべて満たす必要があります。
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1 中小企業者及び個人
中小企業基本法第2条第1項に規定される会社及び個人事業者、製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
2 中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体 -
3 医療法人
医療法第39条に規定される法人 -
4 社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される法人
共通の必須要件
上記のカテゴリーに該当するだけでなく、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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市内の事業実績
大牟田市内に店舗・事務所等を有していること、大牟田市内において1年以上事業を営んでいること -
納税状況
大牟田市の市税を滞納していないこと -
コンプライアンス
その他法令等に違反していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は補助金の対象となりません。
- 会社法第2条第3号の2に規定する子会社等（親会社に実質的に経営を支配されている会社等）
- 新規創業予定者（申請時点で事業開始から1年未満の者）
※本事業は、既存事業者が行う事業継続に向けた取り組みへの支援策であるため、新規創業そのものに関する取り組みは対象外です。
【申請に関する注意事項】
・市外在住者：市内に事業所があれば補助対象となります。
・事業実施場所：市内事業所での実施分のみが対象です。本社が市内でも事業所が市外のみの場合は対象外です。
・申請単位：事業者単位での申請となるため、事業所の数に関わらず1事業者につき1回までです。
・複数法人経営：同一代表者が複数法人を経営する場合、法人ごとの申請が可能ですが、事業内容や経費の重複は認められません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00320273/index.html
- 大牟田市公式ホームページ
- https://www.city.omuta.lg.jp/
- 大牟田市企業競争力強化促進補助金 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/Cu6n/1003113
- 大牟田市企業競争力強化促進補助金 多言語版ページ（英語）
- https://www.city.omuta.lg.jp.e.lu.hp.transer.com/kiji00320273/index.html
- 大牟田市企業競争力強化促進補助金 多言語版ページ（中国語・簡体字）
- https://www.city.omuta.lg.jp.c.lu.hp.transer.com/kiji00320273/index.html
- 大牟田市企業競争力強化促進補助金 多言語版ページ（中国語・繁体字）
- https://www.city.omuta.lg.jp.t.lu.hp.transer.com/kiji00320273/index.html
- 大牟田市企業競争力強化促進補助金 多言語版ページ（韓国語）
- https://www.city.omuta.lg.jp.k.lu.hp.transer.com/kiji00320273/index.html
申請書類のダウンロードURLは直接記載されていませんが、公式ページから取得可能です。類型3（専門家活用）については令和7年11月28日まで随時募集されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。