公募中 掲載日:2025/12/31

稚内市 販路拡大支援事業助成金(令和7年度)|展示会出展・新商品開発・HP制作

上限金額
30万円
申請期限
随時
北海道|稚内市 北海道稚内市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

稚内市内の事業主が、特定稚内産商品の販路拡大や事業推進のために行う展示会への出展、新商品の開発、自社ホームページの制作等に要する経費を助成します。稚内産商品のPRや地域資源の活用を促進することで、市外からの資金流入や地域経済の活性化、地元資源の利用促進を図ることを目的としています。

申請スケジュール

稚内市の各種助成金制度は、基本的に「随時受付」となっています。ただし、各年度の予算の範囲内での実施となるため、予算上限に達した場合はその年度の受付が終了します。また、多くの制度が令和7年度(2025年度)までの助成期間と定められていますので、早めの準備と申請をお勧めします。
事前準備と要件確認
随時(創業・開業前)

申請前に以下の準備が必要です。

  • 稚内中小企業相談所での相談:開業前に創業事業計画書を提出し、推薦書(発行から6ヶ月以内)の交付を受ける必要があります。
  • 融資の決定:助成金の多くは、金融機関からの創業融資が決定していることが要件となります。
  • 要件確認:特定創業支援等事業の受講や、市税の滞納がないこと等を確認してください。
助成金交付申請・審査
  • 申請締切:2026年03月31日

推薦書等の必要書類を揃えて、稚内市水産商工課へ提出します。

  • 推薦書、事業計画書、融資決定書類、賃貸借契約書、見積書等が必要です。
  • 提出された書類に基づき、市による審査が行われます。
  • 審査後、「交付決定通知」が送付されます。
事業の実施
交付決定後

原則として交付決定を受けた後に事業(店舗改修や備品購入等)に着手してください。

※やむを得ない事由で事前に着手する必要がある場合は、必ず事前に「事前着手理由書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告と助成金の交付
事業完了後(随時)

事業完了後、実績報告書を提出します。

  • 支払領収書の写し、完工写真、開業を証明する書類(開業届等)を提出してください。
  • 市が報告書を審査し、助成額を確定した後に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

稚内市では、市内の中小企業や特定の事業者、あるいは地域活性化を目的とした多様な事業に対して、様々な助成金や貸付金制度を提供しています。販路拡大、新商品の開発、デジタル化推進、人材確保、創業支援、商店街の活性化、さらには医療体制の強化といった広範な分野を対象としています。

■1 稚内市販路拡大支援事業助成金

稚内産商品のPR活動や地域資源を活用した商品開発を促進し、市外からの資金流入、経営革新、地域経済の活性化、地元資源の利用促進を目指す事業です。

<特定展示会等出展事業>
  • 内容: 市長が販路拡大に特に有効であると認める特定の展示会などへ出展する事業
  • 助成対象経費: 旅費、出展小間料、消耗品費、備品借用費、電気工事費、通信運搬費、光熱水費、給排水施設使用料、小間装飾費、その他市長が認める経費
  • 補助率・上限額: 2分の1以内(上限30万円、道外の場合は40万円)
<新商品開発等事業>
  • 内容: 新商品を開発する事業や、既存商品の容器包装などを改良する事業
  • 助成対象経費: 外部専門家等旅費、機械装置購入費・賃借料、工具器具費、試作に伴う原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費、市場調査費等
  • 補助率・上限額: 2分の1以内(上限30万円)
<ホームページ制作等事業>
  • 内容: 自社のホームページを新規に制作する事業、または外国語対応を行う事業(創業1年以上が対象)
  • 助成対象経費: 外部委託費、作成ソフト購入費、ドメイン取得費、外国語翻訳費等
  • 補助率・上限額: 2分の1以内(上限30万円)

■2 商店街等空き店舗活用事業助成金

商店街の空洞化を抑制し活性化を図るとともに、商店街以外の空き店舗を活用した事業規模拡大を支援する事業です。

<対象者要件>
  • 稚内商工会議所内の中小企業相談所の推薦を受けた中小企業者
  • 開業に係る融資の借入が決定していること
  • 市税等の滞納がないこと
<助成対象経費・上限額>
  • 土地及び建物賃借料: 月額2分の1以内(商店街:上限5万円、その他:上限2.5万円。最大6か月)
  • 初期設備費及び建物取得費等: 2分の1以内(商店街:上限50万円、その他:上限25万円)

■3 商店街活性化事業助成金

中央商店街、駅前通り商店街、オレンジ通り商店街、とみおか商店会が独自に行う販売促進事業や調査・計画策定を支援します。

<対象事業・経費>
  • 対象事業: 集客力強化、販売促進、活性化推進のための調査・計画策定
  • 助成対象経費: 謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、消耗品費、調査研究委託費
  • 補助率・上限額: 2分の1以内(上限50万円)

■4 稚内市人材確保支援助成金

従業員不足に対応するため、地元就職の促進、Uターン・Iターン者へのアプローチ強化を支援します。

<主なメニュー>
  • 合同企業説明会等出展促進支援: 3分の2以内(上限50万円)
  • 研修受講等支援: 1人1回上限5万円(年間1事業者上限15万円)
  • インターンシップ受入支援: 学生1人につき上限5万円(年間1事業者上限15万円)
  • 採用活動促進事業: 就職情報サイト掲載やHP作成費用(上限15万円)
  • 奨学金返還支援: 協力企業が採用した従業員の返還額を月額上限1.5万円まで補助
  • UIJターン新規就業助成金: 単身60万円、世帯100万円(18歳未満帯同加算あり)

■5 稚内市中小企業振興助成金(IoT等導入促進支援事業助成金)

生産性向上や業務負担軽減のため、IoT活用、ロボット導入、キャッシュレス決済を行う事業を支援します。

<対象事業>
  • IoT活用事業: 情報の監視、保守、制御、分析を行うシステムの導入(上限30万円)
  • ロボット導入事業: 産業用・サービスロボットの導入(上限30万円)
  • キャッシュレス決済事業: 決済端末や回線工事費、付属機器の導入(上限10万円)
<助成率等>
  • 補助率: 3分の2以内
  • リース料・利用料の対象期間: 最長6か月

■6 稚内市新規創業者支援事業助成金

創業後1年以内の中小企業者に対し、創業に係る融資を利用する場合の経費を支援します。

<支援内容>
  • 土地及び建物賃借料: 月額2分の1以内(上限5万円、最長6か月)
  • 初期設備費等: 2分の1以内(上限50万円)

■7 開業医誘致条例に基づく助成金/貸付金

稚内市内に診療所を開設する開業医を支援し、地域の医療体制を強化します。

<助成内容>
  • 土地・建物等取得費助成: 30%以内(上限3,000万円)
  • 設置費助成: 固定資産税相当額(上限500万円/年、3年間)
  • 賃借料助成: 50%以内(上限40万円/月、3年間)
  • 改修費助成: 30%以内(上限1,000万円)
<貸付内容>
  • 開業資金・経営資金貸付金: 上限2,000万円(償還期間60か月)

■8 中小企業特別融資貸付金/保証料補給金

経営の合理化を促進するため、低利の融資を斡旋し、信用保証協会の保証料を全額補給します。

<融資種別・限度額>
  • 運転資金: 1,500万円以内(5年以内)
  • 設備資金: 5,000万円以内(10年以内)
  • 店舗等近代化資金: 3,000万円以内(10年以内)
  • 商店街環境整備資金: 3,000万円以内(10年以内)

▼補助対象外となる事業

各助成制度において、以下の条件に該当する場合は原則として補助対象外となります。

  • 既存事業者の移転を伴う場合で、移転前の店舗での営業を継続しないもの(空き店舗活用事業)。
  • 特定の非対象業種・営業。
  • フランチャイズ契約に基づく事業(商店街空き店舗、IoT導入、新規創業支援など)。
  • 転勤・出向による就業者(人材確保支援における転入就職者支援)。
  • 既存システムの単純な更新(IoT等導入促進支援)。
  • 国、道、市等の他の公的助成制度の適用を既に受けている事業(二重受給)。
  • 暴力団関係者に関わる事業。
  • 信用保証協会の保証対象外業種(特別融資など)。
  • 不適切な経理状況にある場合。
    • 市税等の滞納がある場合。
    • 銀行取引停止処分、借入金返済の遅滞がある場合。

補助内容

■1-1 中小企業特別融資制度

<種別と限度額、貸付期間>
種別限度額貸付期間
運転資金1,500万円5年以内
設備資金5,000万円10年以内
店舗等近代化資金3,000万円10年以内
商店街環境整備資金3,000万円10年以内
<貸付利率>
  • 短期(返済期間1年以内):年利1.625%
  • 長期(返済期間1年超):融資実行日時点の長期プライムレート(変動性)

■1-2 開業医誘致条例に基づく貸付金

<貸付種別・限度額>
貸付種別限度額償還期間
開業資金貸付金2,000万円60ヶ月(据置1年含む)
経営資金貸付金2,000万円60ヶ月(据置1年含む)

■1-3 地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

<貸付条件>
  • 貸付額:500万円から20億2千万円(借入総額の45%以内)
  • 貸付期間:5年以上15年以内(5年以内の据置含む)
  • 貸付利率:無利子

■1-4 セーフティネット保証制度

<保証区分>
区分保証割合要件(売上高減少等)
4号100%前年同期比で20%以上減少
5号80%前年同期比で5%以上減少 または 原油高騰等

■2-1 販路拡大支援事業助成金

<対象事業・助成率・限度額>
対象事業助成率限度額
展示会等への出展1/2道内30万円、道外40万円
新製品開発、パッケージ改良、市場調査1/230万円
自社ホームページの新規開設・改修1/230万円

■2-2 新規創業者支援事業助成金

<対象経費・助成率・限度額>
対象経費助成率限度額
土地及び建物賃借料1/2月額5万円(総額30万円)
初期設備費1/250万円

■2-3 IoT等導入促進支援事業助成金

<対象事業・助成率・限度額>
対象事業助成率限度額
IoT活用事業2/330万円
ロボット導入事業2/330万円
キャッシュレス決済等導入事業2/310万円

■2-4 商店街等空き店舗活用事業助成金

<対象経費・限度額(助成率1/2)>
対象経費商店街の場合商店街以外の場合
土地及び建物賃借料月額5万円(総額30万円)月額2.5万円(総額15万円)
初期設備費50万円25万円

■3-1 稚内市人材確保支援助成金

<対象事業・助成率・限度額>
対象事業助成率限度額
転入就職者支援1/220万円
研修受講等支援1/21人5万円、1事業所15万円
合同企業説明会等出展促進支援2/350万円
インターンシップ受入支援2/31人5万円、1事業所15万円
採用活動促進1/215万円

■3-2 稚内市人材確保支援助成金(奨学金返還支援)

<助成内容>

助成率1/2、月額上限1万5千円(1人につき)

■4 開業医誘致条例に基づく助成金

<助成種別・補助率・上限額>
助成種別助成率上限額
土地、建物等取得費助成金30/1003,000万円
設置費助成金100/100500万円/年(3年間)
賃借料助成金50/10040万円/月(3年間)
改修費助成金30/1001,000万円

対象者の詳細

共通の助成対象要件

本助成制度を利用するにあたり、すべての申請者が共通で満たすべき基本的な要件です。

  • A 納税状況
    申請者(法人・個人)が、市税等を滞納していないこと
  • B 事業計画と推薦
    稚内中小企業相談所が実施する創業相談を受けていること、適切な事業計画を有していると認められ、推薦を受けていること
  • C 融資の受入れ
    国、地方公共団体、政策金融機関、民間金融機関、または公共的団体が実施する、創業または開業に係る融資を受ける事業であること

助成制度ごとの個別要件

申請する助成金の種類に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 稚内市創業等支援事業助成金
    稚内市内において創業をすること、店舗改修を行う場合は原則として市内の施工業者を利用すること
  • 2 事業規模拡大又は別業種としての開業助成金
    商店街等の空き店舗を活用して開業すること、既存事業の規模拡大、または現在の事業とは別の業種として開業すること

審査において考慮される要素

対象者の選定にあたっては、以下の事業実態や資源についても詳細に確認されます。

  • 事業内容の具体性
    業種分類(製造・建設・運輸・卸小売・飲食・サービス等)、取り扱い商品・サービスおよびセールスポイント、事業の目的、具体的な課題、導入機械等の効果、主要取引先(販売先・仕入先・外注先)の情報
  • 人的資源・経営体制
    従業員構成(常用従業員数、家族、パート・アルバイト)、人件費の支払条件、代表者の事業経営経験、経歴、資格保有状況
  • 財務健全性
    代表者個人の借入状況(住宅・車・教育・カード等)と年間返済額

■助成対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、助成金の交付対象とはなりません。

  • 特定の「非対象業種」または「非対象営業」に定められている事業を行う者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団関係者
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
  • 国、道、市等の他の助成制度の適用を既に受けている者
  • 市長が助成対象として適切でないと判断する事業を実施しようとする者
  • (稚内市創業等支援事業助成金の場合)既に本要綱に基づく助成金を受けている者

※公募要領に定める非対象業種のリストも併せてご確認ください。

※事業内容や代表者の経歴、財務状況等については詳細な記載が求められます。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html
稚内市公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/
稚内市ホームページ「事業者向け支援・融資」トップページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/
稚内市「水産加工経営安定化資金利子補給事業」詳細ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/norinsuisan/suisan/suisankakoukeieianteikashikinrishihokyuzigyo.html
稚内市「開業医誘致条例に基づく助成金/貸付金」詳細ページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/fukushi/kenkoiryo/kaigyoiyuchi/
稚内市「ふるさと納税推進事業に伴う協力事業者募集」詳細ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/furusatonozei/tokusanhinbosyu.html
稚内ブランド公式ホームページ
http://www.wakkanai-brand.jp/
北海道「経営環境変化対応貸付(原料等高騰)」に関するページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/05genryo.htm
中小企業支援施策に関する情報提供(Harp)
https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW
セーフティネット保証制度 詳細ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/safe_hosyoseido.html

稚内市の各種支援制度や助成金に関する公式情報を掲載しています。申請書類は各詳細ページまたは直接のダウンロードリンクから入手可能です。

お問合せ窓口

稚内市役所(代表)
TEL:0162-23-6161
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
※一部施設を除く
受付窓口
稚内市役所
〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
稚内市 建設産業部 水産商工課 水産振興グループ
TEL:0162-23-6184
受付窓口
稚内市役所
建設産業部 水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
水産加工経営安定化資金利子補給事業など、水産振興に関するご相談
稚内市 建設産業部 水産商工課 商工・労働グループ
TEL:0162-23-6467
FAX:0162-24-2719
受付窓口
稚内市役所
建設産業部 水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
IoT等導入促進支援事業助成金、販路拡大支援事業助成金、新規創業者支援助成金、商店街等空き店舗活用事業助成金、商店街活性化事業助成金、稚内市人材確保支援助成金、中小企業特別融資貸付金/保証料補給金、地域総合整備資金貸付制度、セーフティネット保証制度、設備投資に伴う固定資産税ゼロ特例の実施、わかる!働く!未来へつなぐジョブフェア参加企業の募集
稚内市 建設産業部 水産商工課 物産振興・ふるさと納税グループ
TEL:0162-23-6330
受付窓口
稚内市役所
建設産業部 水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
ふるさと納税推進事業に伴う協力事業者の募集や稚内ブランド認定申請の募集など、物産振興やふるさと納税に関するご相談
稚内市 健康づくり課
TEL:0162-23-4000
受付窓口
健康づくり課
開業医誘致条例に基づく助成金/貸付金
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。