公募中 掲載日：2025/12/31

令和7年度 稚内市中小企業振興助成金（新規創業者支援事業）

上限金額
50万円
申請期限
随時
北海道｜稚内市 北海道稚内市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

稚内市内の中小企業者や新規創業者を対象に、地域経済の活性化と雇用確保を目的として、創業時の初期費用や生産性向上のためのIoT導入、販路拡大に係る経費を支援します。新規創業時の設備費や賃借料のほか、AI・ロボット導入、新商品開発や展示会出展など、幅広い事業活動を補助することで、企業の経営革新と地域の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

本助成制度は令和5年7月4日から施行されており、令和8年3月31日をもってその効力を失います。ただし、失効日までに交付決定が行われた事業については引き続き対象となります。具体的な申請受付期間については別途確認が必要です。
事前相談・準備
随時

申請前に稚内中小企業相談所（稚内商工会議所内）へ創業計画書を提出し、推薦書の交付を受ける必要があります。

  • 推薦書は発行から6ヶ月以内のものに限られます。
  • 新規創業者の場合は、指定の創業セミナー等の受講が必要な場合があります。
交付申請・審査
随時受付（要確認）

必要書類を揃えて稚内市建設産業部水産商工課へ提出します。提出後、市による事業計画の妥当性や要件適合性の審査が行われます。

主な提出書類：
  • 補助金等交付申請書
  • 稚内中小企業相談所の推薦書
  • 創業計画書の写し
  • 融資決定を確認できる書類
  • 市税等を滞納していない証明書
交付決定・事業実施
交付決定後〜

審査通過後、市から「交付決定通知書」が届きます。原則として交付決定日以降に事業（契約・発注・支払い等）を開始してください。

※やむを得ない事由で事前に着手する場合は「事前着手理由書」の提出と市長の承認が必要です。

実績報告
事業完了後

事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書」を提出します。

主な添付書類：
  • 支払領収書の写し
  • 実施状況が確認できる写真（導入設備や完工写真など）
  • 法人の登記事項証明書や開業届の写し（該当者のみ）
助成額確定・交付
  • 要綱失効日：2026年03月31日

提出された実績報告書を市が確認し、最終的な助成金額を確定します。その後「補助金等交付請求書」を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

稚内市では、中小企業の生産性向上、従業員の業務負担軽減、地域経済の活性化、新規創業支援などを目的として、複数の助成金制度を設けており、それぞれ異なる事業が助成対象となっています。

■1 IoT等導入促進支援事業助成金

IoTやAI、ロボットの活用による生産性向上を目指し、人口減少・従業員不足といった課題に対応するために導入されるシステム等を支援する事業です。

＜IoT活用事業＞
  • IoT活用関連技術を導入し、収集される情報を活用して監視、保守、制御、または分析を行う事業
  • 助成対象経費：機械装置購入費・リース料、工具器具費、設置費、ソフトウェア購入費・利用料、電気工事費、システム開発外注費、外部専門家経費等
  • 助成額：対象経費の3分の2以内（上限30万円）
＜ロボット導入事業＞
  • 従業員の業務負担を軽減し、生産性向上に資するため、産業用ロボットやサービスロボットなどを購入・導入する事業
  • 助成対象経費：IoT活用事業と同様の経費
  • 助成額：対象経費の3分の2以内（上限30万円）
＜キャッシュレス決済事業＞
  • キャッシュレス決済端末を購入して行う、地域産業の活性化に資する事業（セルフレジ導入を含む）
  • 助成対象経費：端末本体機器、回線工事費、付属機器（汎用端末、ネットワーク接続機器等）、登録・使用に係る利用料および手数料等
  • 助成額：対象経費の3分の2以内（上限10万円）

■2 販路拡大支援事業助成金

稚内産商品のPR活動や地域資源を活用した商品開発等を通じて、市外からの資金流入を促進し、地域経済の活性化に繋げることを目的としています。

＜特定展示会等出展事業＞
  • 稚内産商品の販路拡大を目的とした展示会等への出展費用を支援
  • 助成対象経費：出展小間料、備品借用費、旅費、販売目的の経費（市外物産展同行時のみ）等
  • 助成額：対象経費の2分の1以内（上限30万円、道外の場合は上限40万円）
＜新商品開発等事業＞
  • 新商品の開発や既存商品のパッケージ改良に伴う費用を支援
  • 助成対象経費：デザイン外注費、市場調査料等
  • 助成額：対象経費の2分の1以内（上限30万円）
＜ホームページ制作等事業＞
  • 自社ホームページの新規制作または外国語対応を外部委託する費用を支援
  • 助成対象経費：外部委託費等
  • 助成額：対象経費の2分の1以内（上限30万円）
  • 対象要件：創業して1年以上経過している中小企業者

■3 新規創業者支援事業助成金

商店街などの空き店舗を活用して開業するために融資を受ける新規創業者の、創業開始初期の費用を支援します。

＜対象者要件＞
  • 稚内中小企業相談所の推薦を受けていること
  • 週5日程度かつ20時間以上の営業を行うこと
  • 産業競争力強化法に基づく特定創業者であること
  • 創業融資の借入が決定していること
  • フランチャイズ契約に基づく事業ではないこと
＜土地及び建物賃借料＞
  • 事業に使用する土地や建物の賃借料（親族等所有のものは除く）
  • 助成額：1ヶ月あたりの賃借料の2分の1以内（商店街：上限5万円、その他：上限2.5万円）
  • 助成期間：最長6ヶ月（総額上限30万円）
＜初期設備費等＞
  • 事業開始に必要な初期設備費、建物取得費等
  • 助成額：対象経費の2分の1以内（商店街：上限50万円、その他：上限25万円）
  • 総額上限：50万円

▼補助対象外となる事業

各助成制度において、以下の条件や内容に該当する事業は助成の対象外となります。

  • 国、道、市などの他の助成制度の適用を受けている事業。
  • 既存のシステムや設備の単純な更新、バージョンアップなどと判断される事業。
  • 同様の事業内容で既にこの要綱に基づく助成金を受けている事業。
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者（新規創業者支援事業において）。
  • 株式会社日本政策金融公庫の非対象業種等に原則準拠する業種。
    • 銀行業、生命保険業、パチンコホール、競輪・競馬等の競走場、金融商品取引業など。
    • ソープランド業、風俗営業法に定める営業を行うもの。
  • 公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのある営業。
  • 暴力団に関係する者。
  • その他、市長が適切でないと判断する事業。

補助内容

■A IoT等導入促進支援事業助成金

＜対象事業と補助内容＞
事業区分補助率上限額備考
IoT活用事業3分の230万円年間1回まで、リース料最大6ヶ月分
ロボット導入事業3分の230万円年間1回まで、リース料最大6ヶ月分
キャッシュレス決済導入事業3分の210万円初期費用・利用料・手数料等が対象

■B 販路拡大支援事業助成金

＜補助上限額・補助率＞
事業内容補助率上限額回数制限
特定展示会等出展事業2分の130万円年間1回（市同行時は算定外）
新商品開発等事業2分の130万円年間1回
ホームページ制作等事業2分の130万円年間1回

■C 新規創業者支援事業助成金

＜対象経費と補助内容＞
経費項目補助率上限額・期間
土地及び建物賃借料2分の1月額5万円（最長6ヶ月、総計30万円）
初期設備費等2分の150万円

■D 商店街等空き店舗活用事業助成金

＜空き店舗活用時の補助上限額＞
経費項目商店街エリア内商店街以外のエリア
土地及び建物賃貸料上限30万円（月5万円×6ヶ月）上限15万円（月2.5万円×6ヶ月）
初期設備費及び建物取得費等上限50万円上限25万円
＜共通補助率＞
  • 補助率：2分の1

■E 商店街活性化事業助成金

＜補助内容＞
  • 補助率：2分の1
  • 上限額：50万円
  • 助成回数：1団体につき1会計年度1回まで

■特例措置

●S1 特定展示会等出展事業における道外開催特例

＜上限額の引上げ＞

道外で開催される展示会等への出展の場合は、補助上限額が40万円に引き上げられます。

対象者の詳細

事業の概要と特徴

創業計画書や導入計画書において、事業の具体性や独自性を明確にするための項目です。

  • 事業内容の詳細
    取り扱い商品・サービス（売上シェア含む）、セールスポイント（独自の強み・差別化要因）、業種分類（製造・建設・運輸・卸小売・飲食・サービス等）
  • 計画の目的
    事業の目的と現状の課題、導入する機械装置等の特徴・システム概要図、期待される効果や目標数値

店舗・運営体制

事業を運営するための物理的な拠点や、組織体制に関する詳細です。

  • 店舗・拠点情報
    名称と所在地、店舗面積（㎡）、連絡先（電話番号）、営業時間および定休日
  • 運営体制
    創業（予定）時期、従業員数（役員、家族、パート・アルバイトの区分）、人件費の支払条件（締日、支払日、ボーナス）

事業主・代表者の背景

事業を主導する人物の経験や資質、財務状況に関する項目です。

  • 経歴と動機
    創業の動機・目的、事業経営経験の有無（継続状況含む）、現事業に関する職務経歴・勤務年数、取得資格
  • 財務状況
    個人のお借入状況（住宅・教育・カードローン等）、借入先名、使いみち、残高、年間返済額

資金計画と取引関係

事業の経済的な裏付けと、外部との取引条件に関する詳細です。

  • 資金調達と見通し
    設備資金および運転資金の内訳、調達方法（自己資金、親族等・公庫・金融機関からの借入）、事業の見通し（売上、原価、人件費、家賃等の収支予測）
  • 取引関係
    主要取引先（販売先・仕入先・外注先）の名称と所在地、取引シェアおよび掛取引の割合、回収・支払条件（締日、支払条件等）

助成対象者としての主な要件

助成金制度を申請するにあたって必須となる基本要件です。

  • 相談・推薦要件
    稚内中小企業相談所による創業相談の実施、適切な事業計画に基づく推薦の受領
  • 財務・実務要件
    市税等の滞納がないこと、原則、市内に事業所を有する施工業者を利用すること、公的または民間金融機関等からの開業融資を受けていること、稚内市内での創業、または商店街等の空き店舗を活用すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する場合は、助成の対象となりません。

  • 非対象業種・営業に該当する場合
  • 暴力団関係者である場合
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
  • 国、道、市等の他の助成制度の適用を受けている者
  • （創業時助成の場合）既に当該助成金を受けている者
  • 市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者

※詳細は、各助成金制度の公募要領や創業計画書等の記載要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html
稚内市 公式サイト（メインページ）
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/
水産加工経営安定化資金利子補給事業ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/norinsuisan/suisan/suisankakoukeieianteikashikinrishihokyuzigyo.html
事業者向け「支援・融資」ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/
開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金ページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/fukushi/kenkoiryo/kaigyoiyuchi/
ふるさと納税推進事業協力事業者募集ページ
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/furusatonozei/tokusanhinbosyu.html
北海道庁 経営環境変化対応貸付（原料等高騰）ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/05genryo.htm
稚内ブランド 公式ホームページ
http://www.wakkanai-brand.jp/
稚内市 観光情報サイト
https://www.north-hokkaido.com/
HARP 中小企業支援施策に関する情報提供ページ
https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW
よくあるご質問（ウェブページ）
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/faq/
株式会社お不動さん 公式サイト
https://ofudousan.jp
株式会社宗谷新聞社 公式サイト
https://www.nikkanso-ya.com
株式会社山大小林商店 公式サイト
https://yamadai-Kobayashi.com
有限会社タイトライン稚内動物病院 公式サイト
https://www.wakkanai-animalhospital.jp
有限会社稚内通信設備 公式サイト
https://wakkanai-te.jp

稚内市の各種助成金制度、申請様式、および活用事例に関するURLを網羅しています。申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして利用可能です。最新の公募要領や支援制度一覧パンフレットを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

稚内市 建設産業部水産商工課 水産振興グループ
TEL：0162-23-6184
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで（一部施設を除く）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
水産振興に関する全般的な事項や、水産加工経営安定化資金利子補給事業に関するお問い合わせに対応しています。
稚内市 建設産業部水産商工課 商工・労働グループ
TEL：0162-23-6467
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで（一部施設を除く）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
IoT等導入促進支援事業助成金、販路拡大支援事業助成金、新規創業者支援事業助成金、商店街等空き店舗活用事業助成金、商店街活性化事業助成金、稚内市人材確保支援助成金、中小企業特別融資貸付金／保証料補給金、設備投資に伴う固定資産税ゼロ特例の実施など、多岐にわたる商工業・労働関連の支援制度や助成金に関する相談を受け付けています。
稚内市 建設産業部水産商工課 物産振興・ふるさと納税グループ
TEL：0162-23-6330
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで（一部施設を除く）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
ふるさと納税推進事業に伴う協力事業者の募集、稚内ブランド認定申請の募集など、稚内市の物産振興や地域ブランドに関するお問い合わせに対応しています。
稚内市 健康づくり課
TEL：0162-23-4000
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで（一部施設を除く）
受付窓口
稚内市役所
健康づくり課〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金に関するお問い合わせなど、特定の保健医療分野の助成金について対応しています。
稚内市（代表）
TEL：0162-23-6161
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで（一部施設を除く）
受付窓口
稚内市役所
〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。