令和7年度 愛媛県航路事業者省エネ・業務効率化・船員確保支援補助金
目的
愛媛県内の航路事業者に対し、燃油価格高騰や船員不足といった経営課題への対応を支援します。船舶の省エネ対策やデジタル化による業務効率化、船員の確保・定着に資する取り組みに要する経費の一部を補助することで、事業者の経営安定化を図り、地域住民の生活を支える重要な社会インフラである航路の持続的な維持・運営を促進します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：愛媛県 企画振興部 政策企画局 地域政策課交通政策室 企画グループ（TEL：089-912-2251）
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2025年04月22日
- 申請締切：2026年01月31日
所定の「交付申請書（様式第1号）」と関係書類を提出してください。
- 提出方法：郵送（消印有効）または電子メール（推奨）。
- メール提出：押印省略が可能です。件名に【航路省エネ】と記載してください。
- 複数回申請：補助上限額に達するまで繰り返し申請が可能です。
- 審査・交付決定
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申請月の翌月中
各月末までに受け付けられた申請について審査を行い、原則として申請月の翌月に交付決定を通知します。
- 事前着手：交付決定前に事業着手が必要な場合は、あらかじめ「事前着手届書」の提出が必要です。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定後に事業を実施してください。令和8年2月28日までに事業費の支払いと納品の双方が完了している必要があります。
- 内容変更や経費の20%以上の増減がある場合は「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年03月02日
事業完了（支払いと納品の完了）から10日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。県が内容を確認し、補助金額を確定します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後、速やかに
補助金額の確定通知を受け取った後、「精算払請求書（様式第7号）」を提出してください。請求に基づき補助金が支払われます。
- 資金繰り等の理由で必要な場合は、概算払（前払い）の相談も可能です。
対象となる事業
愛媛県が実施する「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金」は、県内の航路事業者が直面する様々な課題（燃油価格の高騰、船員不足、利用状況の低迷）を解決し、経営安定化と重要な社会インフラである航路の維持を図るための支援策です。
■1 船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
燃油費の削減を通じて、経営コストを抑制することを目的とします。
＜具体的取組例＞
- エンジン等の整備
- 船底に付着した生物を除去することによる燃費向上策
＜補助対象経費・留意点＞
- 汎用品（パソコン等）は補助対象事業に必要不可欠なもののみを対象とします。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：船舶の総トン数に応じて1隻あたり300万円〜1,000万円
＜補助事業期間＞
- 交付申請以降〜令和8年2月28日まで（完了報告・支払含）
■2 業務効率化対策
業務プロセスの改善や自動化により、人件費削減や生産性向上を図ることを目的とします。
＜具体的取組例＞
- デジタルサイネージの導入による車両誘導の省人化（人役削減）
＜補助対象経費＞
- システム開発費用
- 機材・設備の購入費用などの初期費用（イニシャルコスト）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：船舶の総トン数に応じて1隻あたり300万円〜1,000万円
＜補助事業期間＞
- 交付申請以降〜令和8年2月28日まで（完了報告・支払含）
■3 船員確保対策
船員の定着促進や新たな人材の確保を図り、船員不足の解消を目指すことを目的とします。
＜具体的取組例＞
- 船室の居住性を向上させるための改装
- 採用者募集説明会の開催
＜補助対象経費＞
- 会場使用料、講演料、登録料、出展料
- 研修開催・参加費用
- 人材育成研修制度・キャリアパス制度導入にかかる費用（委託料等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：船舶の総トン数に応じて1隻あたり300万円〜1,000万円
＜補助事業期間＞
- 交付申請以降〜令和8年2月28日まで（完了報告・支払含）
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下のいずれかに該当する事業者による申請、または特定の経費・事業については対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受けている者。
- 公営航路を運航する自治体。
- 暴力団員または暴力団員等が経営に実質的に関与している者。
- 県税に未納がある者。
- 補助対象外となる事業・経費
- 他の自治体等が交付する補助金の対象として既に申請・予定している事業。
- 継続的な費用（ランニングコスト）。
- システムの通信費、保守管理料、機材・設備のリース料など。
補助内容
■愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業
＜補助対象事業＞
- 船舶に係る省エネ対策（エンジンの整備、船底の異物除去など、燃費向上に資する取り組み）
- 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入等による人員削減、システムの開発費用、機材・設備の購入費用等のイニシャルコスト）
- 船員確保対策（船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会の開催、研修、人材育成研修制度・キャリアパス制導入等）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額（算定基準額）＞
| 船舶の総トン数 | 船舶1隻あたりの算定基準額 |
|---|---|
| 1,000トン以上 | 1,000万円 |
| 500トン以上1,000トン未満 | 600万円 |
| 500トン未満 | 300万円 |
＜補助上限額の計算方法＞
補助上限額は、上記算定基準額に保有する船舶（予備船を除く）の数を乗じた額となります。
対象者の詳細
補助対象事業者
愛媛県内に拠点を持つ一般旅客定期航路事業者が対象です。持続可能な公共交通を実現するため、燃油価格高騰や船員不足等の課題に対応する事業者を支援します。
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所在地要件
愛媛県内に本社または営業所等を有していること -
事業内容要件
海上運送法第2条第5項に定める「一般旅客定期航路事業」を営んでいること（定期的に船舶を運航し、旅客を運送する事業者）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を既に受けている者
- 公営航路を運航している地方自治体
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員等が経営に実質的に関与している事業者（暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者を含む）
- 愛媛県税に未納がある事業者
- その他、補助金の趣旨や目的に照らして知事が特に除外すべきと認める者
※詳細な情報や申請手続きについては、愛媛県庁公式ホームページの「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金交付要綱」や「申請の手引き」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/107652.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
本補助金の申請は、特定の電子申請システムやjGrantsではなく、電子メールまたは郵送・持参で書類を提出する形式です。電子メールで提出する場合は、指定の担当者宛（koutsuseisak@pref.ehime.lg.jp、dan-ryuji@pref.ehime.lg.jp）に送付する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。