公募中 掲載日：2025/12/31

みどり市 事業者用脱炭素推進補助金（令和7年度）| 太陽光発電設備導入支援

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月28日
群馬県｜みどり市 群馬県みどり市 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

みどり市内で事業を営む法人や個人事業主を対象に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の設置費用を補助します。市が掲げる「みどり５つのゼロ宣言」の達成に向け、再生可能エネルギーの普及を強力に推進することで、温室効果ガスの排出削減と持続可能な脱炭素社会の実現を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算の範囲内での交付となります。申請額が予算に達した時点で受付が終了しますので、計画的な申請をお勧めします。
また、本補助金は原則として設備設置後の事後申請となります。設置完了から180日以内に申請を行う必要がある点にご注意ください。
対象設備の設置工事
申請前

補助対象となる太陽光発電システム等の設置工事を完了させてください。

  • 自家消費率の要件：年間自家消費率が50％以上となる必要があります。
  • 対象外：リース契約、PPA（電力購入契約）、自己託送、無料設置の場合は補助対象外です。
交付申請書の提出
  • 公募開始：2025年05月01日
  • 申請締切：2026年02月28日

設備設置後、180日以内に申請書を提出してください。

  • 提出方法：窓口持参、郵送、または電子申請が可能です。
  • 郵送の場合：2026年2月27日（金）17:15必着となります。
  • 窓口受付：笠懸庁舎1階 SDGs推進課（平日8:30〜17:15）。
  • 電子申請：申請期間中であれば土日祝日を問わず24時間申請可能です。
交付申請書の審査
申請受付から約1か月程度

みどり市SDGs推進課にて、書類審査および要件の確認が行われます。

  • 審査の過程で、電話での問い合わせや現地調査が行われる場合があります。
  • 書類に不備がある場合は、修正が完了した時点での受付順位となります。
補助金交付決定通知
  • 交付決定通知：審査完了次第

審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が申請者の所在地へ郵送されます。

補助金の支払い
決定通知から2〜3週間程度

決定通知送付後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

  • 振込日：毎月10日、20日、月末（休日の場合は前日）。
  • 確認方法：振込通知書の発行はありません。通帳記帳にて入金を確認してください。

対象となる事業

みどり市が実施している「事業者用脱炭素推進補助金」は、地球温暖化対策の一環として、市内事業者の皆様が太陽光発電設備を設置する際に、その費用の一部を補助することで、2050年の「みどり5つのゼロ宣言」達成を目指すものです。

■事業者用脱炭素推進補助金

市内の事業者が太陽光発電システムを導入し、事業活動における脱炭素化を推進することを目的としています。

＜補助対象設備＞
  • 太陽光発電システム（未使用品に限る）
  • 年間の自家消費率が50.0%以上となる設備
＜補助対象者＞
  • 補助対象設備を自ら購入する事業者
  • みどり市内に事業所を置く法人、または市内に住所と事業所を置く個人事業主
  • みどり市内で1年以上継続して活動実態があること（1年未満でも確認可能であれば対象となる可能性あり）
  • みどり市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
  • 自らの事業の用に供する建築物または敷地に設置していること
  • 地方自治法施行令に基づく入札参加制限を受けていない事業者
  • 破産法、会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始の申立てをしていない事業者
  • みどり市請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない事業者
  • みどり市暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団員等に該当しない者
＜補助金額＞
  • 10kW未満の場合：一律5万円
  • 10kW以上の場合：1kWあたり2万円（上限50万円）
＜申請期間＞
  • 令和7年5月1日（木）から令和8年2月28日（土）まで（予算に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する場合、または設備については、補助金の交付対象外となります。

  • 設備・購入形態に関する対象外事項
    • 中古品（設置する設備は未使用品である必要があります）。
    • リース契約、PPA（電力購入契約）による設置、または自己託送を行う場合。
    • 無料で設置された設備。
  • 設置場所・建物に関する制限
    • 店舗が自宅を兼ねている場合で、建物の居住用部分の面積が全体の1/2を超える場合。
    • 住宅用脱炭素推進補助金の対象となる、または既に受けている場合（住宅用と事業者用の両方の補助を受けることはできません）。
  • 申請回数・場所の制限
    • 1事業者につき1カ所（1回限り）。市内に複数営業所があっても2カ所目以降は対象外です。
  • 事業者要件に関する不採択・除外事項
    • みどり市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納している者。
    • 地方自治法施行令に基づく入札参加制限を受けている事業者。
    • 破産・更生・再生手続き等の申立てがなされている事業者。
    • 指名停止措置を受けている事業者。
    • 暴力団または暴力団員等に該当する者。
  • 手続き上の不備・期間外の申請
    • 申請期間までに申請書類一式が提出できない場合。
    • 書類に不備があり、必要書類がすべて揃わない場合（不備が解消されるまで受付されません）。

補助内容

■事業者用脱炭素推進補助金（太陽光発電システム）

＜補助金額と算出方法＞
出力条件交付額・上限額
10kW未満一律 5万円
10kW以上1kWあたり2万円（上限 50万円）
＜主な要件・注意事項＞
  • 補助金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値で計算（kW単位で小数点以下一位未満切り捨て）
  • 年間の自家消費率が50％以上となること
  • 設備の設置日から起算して180日以内に申請すること
  • 未使用のものであること（中古品は対象外）
  • 自己所有による設置であること（リース・PPA・自己託送は対象外）
  • 補助金の交付は、1事業者につき1回限り
＜対象事業者＞

みどり市内に事業所を置く法人、または市内に住所および事業所を置く個人事業主で、1年以上継続して活動実態があること（特例あり）。市税の滞納がなく、暴力団排除条例等に抵触しないこと。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な属性に関する要件

みどり市が推進する温室効果ガス排出量削減目標達成のため、太陽光発電システム設備を導入する事業者が対象となります。基本的な要件は以下の通りです。

  • 法人・個人事業主の所在地
    法人：本社、支所、支店、営業所などの「事業所」をみどり市内に置くこと、個人事業主：みどり市内に住所を有し、かつ事業所を市内に置くこと
  • 活動実態
    みどり市内で1年以上継続して活動実態があること（ただし、開業から1年以内の場合はこの限りではない）
  • 税金の滞納状況
    みどり市に対して市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと

補助対象設備に関する要件

導入する設備は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 設備の購入・所有形態
    自らが購入し、自己所有すること、リース契約、PPA（電力販売契約）、自己託送、無料設置による設備は対象外
  • 自家消費率
    太陽光発電システムからの電力が事業所で消費され、年間の自家消費率が50.0%以上となる見込みであること
  • 設備の新規性
    未使用品であること（中古品は対象外）
  • 申請期限
    設備の設置日から起算して180日以内に交付申請を行うこと

店舗兼住宅・同一敷地内の特例

特殊な設置環境における対象要件は以下の通りです。

  • 店舗兼住宅の場合
    住宅の居住用部分の面積が1/2以下であること（図面等の証明書類が必要）、居住用面積が1/2を超える場合は、住宅用脱炭素推進補助金の対象となる可能性がある
  • 同一敷地内または別住所の施設
    自宅と同一敷地内にある工場の屋根への設置や、自宅とは別住所の店舗への設置も、事業用件を満たせば対象となる

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助金の対象外となります。

  • 地方自治法施行令第167条の4、または第167条の11第1項に規定する入札参加制限を受けている事業者
  • 破産法、会社更生法、または民事再生法に基づく手続開始の申立てをしている、またはなされている事業者
  • みどり市請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けている事業者
  • みどり市暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員等
  • みどり市住宅用脱炭素推進補助金交付要綱に規定する補助対象者（併用不可）

※無料設置された設備については、いかなる場合も補助金の交付はできません。

【注意事項】
・1事業者につき1回限りの補助金交付となります。
・その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.midori.gunma.jp/kankyo/1001719/1006953/1006955.html
みどり市総合公式ウェブサイト
https://www.city.midori.gunma.jp/
みどり市関連サイト（16106midori.jp）
https://16106midori.jp/
事業者用脱炭素推進補助金 電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/4KaE/1000035

申請様式のダウンロードや詳細情報は、みどり市の公式ウェブサイトをご確認ください。電子申請は専用のフォームから手続きが可能です。

お問合せ窓口

みどり市 市民部 SDGs推進課
TEL：0277-76-0985
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
笠懸庁舎 1階
SDGs推進課受付窓口は笠懸庁舎1階のSDGs推進課のみとなります。住宅用脱炭素推進補助金とは異なり、大間々市民生活課や東市民生活課（または大間々庁舎、東支所）では書類を受領することができません。
郵送で提出する場合は、封筒に「事業所用脱炭素推進補助金申請書在中」と朱書きしてください。インターネットを利用した電子申請も可能です。
みどり市役所（代表）
TEL：0277-76-2111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
市役所の各庁舎（笠懸庁舎、大間々庁舎、農林業センター、教育庁舎、東支所）の代表電話番号です。
みどり市 大間々市民生活課（延長窓口）
TEL：0277-76-2111
受付時間
月曜日 午後5時15分から午後7時まで
※祝日および年末年始（12月29日から1月3日）
受付窓口
大間々庁舎
大間々市民生活課
みどり市 市民課（延長窓口）
TEL：0277-76-2111
受付時間
木曜日 午後5時15分から午後7時まで
※祝日および年末年始（12月29日から1月3日）
受付窓口
笠懸庁舎
市民課
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。