宮城県 令和7年度 地域建設産業災害対応力強化支援事業補助金
目的
宮城県内に拠点を置く建設業者や建設関連企業を対象に、地域防災力の強化に資する取り組みを支援します。ICT関連機器の導入や備蓄資機材の購入、BCP策定や人材育成等に要する費用の一部を補助することで、災害時の迅速な対応体制を構築し、地域建設産業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
【提出先】宮城県土木部事業管理課（〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 / saitai-hojo@pref.miyagi.lg.jp）
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年11月28日
要綱別記様式第1号および必要書類を揃えて、郵送または電子メールで提出してください。受付日時はメールの受信日時、または郵送の消印日時で判断されます。
- BCP策定済みの場合は「BCP策定証明書」を添付
- 未策定の場合は「BCP策定誓約書」を添付（事業完了までの策定が必要）
- 審査・交付決定
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随時審査（受付順）
受付順に書類審査が行われます。審査の過程で電話や対面でのヒアリング、書類の修正・追加提出を求められることがあります。
- 同一日時に申請が重なり予算上限に達した場合は抽選となります
- 採択された事業者には「交付決定通知書」が送付され、県ホームページで公表されます
- 事業実施期間
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- 最長実施期限：2026年02月27日
交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。この期間内に対象経費の支払いを全て完了させる必要があります。
- 経理書類は他の収支と明確に区分し、完了後5年間は保管義務があります
- 遂行状況報告を求められた場合は、速やかに報告書（様式第4号）を提出してください
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年02月27日
補助事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出してください。
- 購入品の写真、領収書、納品書等の証拠書類を添付
- 「BCP策定誓約書」を提出していた場合は、策定したBCPの内容確認書類も必要です
- 額の確定・補助金交付
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- 確定通知：2026年03月31日まで
- 補助金交付：2026年04月30日まで
実績報告の審査後、補助金額の確定通知が送付されます（2026年3月末まで）。
- 通知を受けた後、速やかに「精算請求書（様式第8号）」を提出してください
- 補助金の振り込みは2026年4月30日までを予定しています
- ICT活用実績報告（該当者のみ）
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- 提出期限：2027年02月26日
ICT関連機器を購入した事業者は、事業完了年度の翌年度2月末までに活用状況を報告する必要があります。
- ICT活用実績報告書（様式第6号）および活用時の写真などの証明書類を提出してください
対象となる事業
宮城県が地域防災力の強化を図ることを目的とした「地域建設産業災害対応力強化支援事業補助金」です。宮城県内に主たる営業所を有する建設業者や、宮城県内に本社・本店を有する建設関連企業が、防災体制の構築や災害対応力の強化に取り組む際に要する経費を補助します。補助事業者は宮城県の入札参加資格承認者名簿に登載されている必要があり、事業継続計画（BCP）を策定済みであるか、本事業期間内に策定することが必須条件となります。申請期間は令和7年5月7日から令和7年11月28日までです。
■I I型（ハード）：ICT関連機器や備蓄資機材の購入に関する事業
迅速かつ安全な災害対応を可能とすることを目的として、ICT関連機器や災害時に活用できる資機材の購入を支援します。
＜想定される主な事業例とその効果＞
- 測量用ドローン：3次元起工測量や被災状況の安全な把握
- 自動追尾型トータルステーション：測量作業の省人化・効率化
- 遠隔臨場用ウェアラブルカメラ：現場確認のリモート化・映像共有
- マシンガイダンスシステム：ICT施工の実施、危険な作業の削減
- 防災用スマートフォンやタブレット：写真や位置情報の迅速な共有
- パワーアシストスーツ：土のう運搬等の身体的負担軽減
- 大型土のう：応急復旧への備え、安定した資材供給
- 排水ポンプ及び発電機：水害時の内水排除対応
＜実際に交付決定された事業例（I型）＞
- レーザースキャナー：現場の三次元点群データ化による省人化
- 点群データ等活用ソフトウェア：現地把握の大幅な時間短縮
- 機械式カプラ：バックホウのアタッチメント交換の省人化
- 解析用高性能PC：大容量データの解析効率化、図面化の時間短縮
■Ⅱ Ⅱ型（ソフト）：防災体制の構築、技術支援、人材育成に関する事業
事業継続計画（BCP）の策定、災害対応技術の習得、防災リーダーの養成など、組織的な防災体制を強化するための取り組みを支援します。
＜想定される主な事業例とその効果＞
- BCP（事業継続計画）策定：大規模災害時の事業継続性向上
- 専門家による職場研修や外部研修の受講、震災伝承イベントへの参加：災害対応技術習得や防災意識向上
- WEB会議を使用した情報連絡訓練や応急復旧作業の実地訓練：迅速な対応態勢の確保
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入：技能者の一元管理と有効な人員確保
- ICTサポーター制度の利用：専門会社からの技術支援による人材育成
＜実際に交付決定された事業例（Ⅱ型）＞
- 社員の無人航空機操縦士資格取得のためのドローン講習受講：円滑なドローン運用
▼補助対象外となる事業・費用
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目については補助対象外となります。
- 購入後も継続して発生する費用。
- 導入した機器等の利用料。
- 通信費。
- 保守費。
- 汎用性の高い機器の導入で、災害対応力の向上が明確に図られないもの。
- 一般的なスマートフォンやタブレット、PCなど。
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する特定経費。
- 個別の工事現場ごとの登録費用。
- カードタッチ費用。
補助内容
■I Ⅰ型（ハード）：ICT関連機器購入費・備蓄資機材購入費
＜対象となる経費項目と具体的な内容＞
- ICT関連機器購入費: 迅速かつ安全な災害対応、災害復旧工事における生産性向上を目的とした機器購入経費（例：後付けICT施工機器、ドローン、レーザースキャナ、3次元設計ソフト、自動追尾型トータルステーション等）
- 備蓄資機材購入費: 防災活動を目的とした備蓄資機材の購入経費（例：発電機、大型土のう、排水ポンプ等）
＜補助率と補助金額＞
| 項目 | 補助率 | 下限額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ型（ハード） | 1/2以内 | 15万円 | 100万円 |
＜主な条件と留意事項＞
- 購入のみが対象（リース品は対象外）
- 交付決定後の発注・購入・契約が必要
- 事業完了翌年度2月末までに「ICT活用実績報告書」の提出義務あり
- 既存機器の更新は原則対象外（BCPに位置付けられ、向上効果が認められる場合は例外あり）
■II Ⅱ型（ソフト）：防災体制構築費・技術支援費・人材育成費
＜対象となる経費項目と具体的な内容＞
- 防災体制構築費: BCP（事業継続計画）策定目的の講習会参加、コンサルティング委託、防災訓練実施等
- 技術支援費: BIM/CIMやICT技術導入を目的とした技術支援制度等の活用経費
- 人材育成費: 災害対応の人材育成・伝承目的の研修会、震災伝承イベント、資格取得、建設キャリアアップシステムの導入経費等
＜補助率と補助金額＞
| 項目 | 補助率 | 下限額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| Ⅱ型（ソフト） | 10/10以内 | 15万円 | 30万円 |
＜主な条件と留意事項＞
- BCP策定済み、または本事業期間内に新規策定することが必須
- 研修・講習会等の会場使用料（リース）は対象となり得る
- 交付決定後の発注・契約・実施が必要
■Ⅰ型とⅡ型の併用
＜併用時の規定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 併用可否 | 可能（Ⅰ型とⅡ型を組み合わせて申請可能） |
| 補助金総上限額 | 1事業者あたり合計100万円 |
| Ⅰ型の補助上限額 | 100万円からⅡ型の補助金額を差し引いた額 |
■共通の条件と留意事項
＜共通ルール＞
- 申請回数: 同一年度において1事業者1回まで
- 前年度受給者: 申請可能（ただしⅠ型受給者はⅡ型に限り申請可能。Ⅰ型は1回限り）
- 自己資金による事業規模拡大: 制限なし
- 同意事項: 実績報告内容等の広報活動（HP掲載等）への協力
対象者の詳細
1. 対象となる企業の種類と主な要件
宮城県内の地域建設産業に属し、自然災害時の被災調査や応急復旧などの最前線で活動する「地域の守り手」としての役割を担う企業が対象です。以下のいずれかの分類に該当し、すべての要件を満たす必要があります。
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A 建設業者
宮城県内に主たる営業所を有していること、宮城県の建設工事入札参加資格承認者名簿に登載されていること、BCP（事業継続計画）を既に策定しているか、または本事業期間内（令和8年2月27日まで）に策定する予定であること、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、手続開始の決定を受けた者は除く）、県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと、本事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること -
B 建設関連企業
宮城県内に本社または本店を有していること、宮城県の建設関連業務入札参加資格承認者名簿に登載されていること、BCP（事業継続計画）を既に策定しているか、または本事業期間内（令和8年2月27日まで）に策定する予定であること、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと、県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと、本事業を we 的確に遂行するに足りる能力を有すること
2. 過去の交付決定事例に見る対象企業のイメージ
令和5年度から令和7年度にかけての交付実績から、以下のような幅広い業種や地域の事業者が対象となっています。
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A 業種・事業内容の例
一般的な土木・建設工事、測量、設計、コンサルティング、造園 -
B 所在地
仙台市（全5区）、石巻市、登米市、名取市、東松島市、気仙沼市、栗原市、丸森町、白石市、蔵王町、加美町、亘理町、角田市、多賀城市、大崎市、南三陸町など宮城県内全域
■補助対象外または申請制限
以下の事項に該当する場合、原則として対象外または申請の制限があります。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 法的整理（会社更生法・民事再生法）の手続開始申立て中である者（決定を受けた者を除く）
- 県から指名停止措置等を受けている者
- 既に本補助金の「Ⅰ型（ハード）」の交付決定を受けた事業者（Ⅰ型への申請は1回限り）
※令和5年度・6年度に交付を受けた事業者でも、制限の範囲内であれば再度申請が可能です。
※申請は先着順で受け付けられ、予算状況により期限前でも締め切られる場合があります。
※詳細な要件や申請書類については、宮城県公式ウェブサイトの最新の要綱・要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/tiikikensetusangyousaigaitaiouryokukyouka.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県建設産業BCPモデルに関するページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/bcpmoderu.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
本補助金の交付申請は郵送または電子メールでの提出が指定されており、電子申請システムやjGrantsに関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。