終了済 掲載日：2025/12/31

横須賀市 令和7年度 蓄電池・高効率照明導入補助金（脱炭素加速化支援）

上限金額
未設定
申請期限
2026年01月15日
神奈川県｜横須賀市 神奈川県横須賀市 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、横須賀市内の住宅や事業所を所有する個人および中小企業等を対象に、蓄電池や高効率照明設備の導入費用の一部を補助します。省エネ性能の高い設備導入を支援することで、温室効果ガスの排出抑制とエネルギー消費の削減を推進し、環境負荷の低減を図ります。蓄電池は費用の3分の1、照明設備は2分の1を上限に補助を行い、地域全体の脱炭素化を強力に支援します。

申請スケジュール

横須賀市重点対策加速化事業補助金は、先着順で受け付けられます。予算に限りがあるため、予算額に達した場合は期限前でも受付を終了します（令和7年度の高効率照明補助金は既に終了済み）。申請は電子申請または郵送のみで、市役所窓口での直接受付は行われません。
交付申請
  • 申請締切：2026年01月15日

補助対象設備の設置前に交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。

  • 交付申請書別紙（事業計画）
  • 役員等氏名一覧表
  • 事業内容・設備容量・費用根拠がわかる書類（仕様書、見積書等）
  • 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は営業許可証等

※不備がある場合は修正・再提出が必要となり、その分受付順が遅れるため正確な書類作成が重要です。

交付決定
  • 交付決定通知書：申請からおおむね1か月

市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が交付されます。決定通知後に補助対象事業（設置工事等）が可能となります。

事業実施・実績報告
  • 実績報告締切：2026年02月15日

事業完了（設置完了・支払完了）後、実績報告書（様式第10号）を提出します。

主な提出書類：
  • 実績報告書個票（各設備用）
  • 施工前後の写真
  • 契約書類（工事請負契約書等）の写し
  • 支払が確認できる書類（領収書等）および請求書
補助金の交付
実績報告収受から約1か月程度

提出された実績報告書の審査が行われ、問題がなければ補助金が交付されます。

対象となる事業

温室効果ガスの排出抑制とエネルギー消費の抑制を目的とした「住宅等への蓄電池設置事業（事業用を含む）」と「事業用高効率照明設備の設置事業」です。これらの事業は、主に横須賀市内の「中小企業等」（中小企業基本法上の規定や、青色申告を行う個人事業主、各種法人等）を対象としています。

■1 住宅等への蓄電池設置事業

住宅等に蓄電池を設置する費用の一部を補助することで、エネルギーの有効活用と温室効果ガス排出抑制を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞
  • 横須賀市内の住宅等に蓄電池を設置する者
  • 事業用の場合は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または青色申告を行う個人事業主、学校法人、一般・公益社団/財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の中小企業等
＜補助対象事業の要件＞
  • 国が定める実施要領の交付要件（別紙2の2ア（イ）に規定）を満たすこと
  • 蓄電池が横須賀市内に設置されるものであること
  • 国からの負担または補助を二重に受けていないこと
  • 整備する設備は商用化され、導入実績があるものであること
＜補助金額・上限＞
  • 蓄電池の価格（円／kWh）の1/3以内
  • 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：14.1万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3が上限
  • 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：16.0万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3が上限

■2 事業用高効率照明設備の設置事業

事業の用に供する高効率照明設備の整備費用の一部を補助することで、エネルギー消費を抑制し、温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞
  • 横須賀市内において事業の用に供する高効率照明設備を設置する「中小企業等」
＜補助対象事業の要件＞
  • スケジュール制御（自動点滅・調光）
  • 明るさセンサによる一定照度制御
  • 在/不在調光制御（人感センサ等）
  • 上記いずれかの機能を有し、国が定める実施要領の交付要件を満たすこと
＜補助金額＞
  • 補助対象事業費の1/2以内（千円未満切り捨て）

申請様式等の特例

●特例1 規定様式以外の代用

交付申請書および実績報告書以外の様式は、内容が不足しない場合に限り他の書式で代用可能です。

●特例2 添付書類の省略

複数の事業を同時に申請する場合で添付書類が重複するときは、その添付を省略することができます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や設備は、補助の対象となりません。

  • 設置形態・契約形態による対象外
    • PPA（電力販売契約）による設置（蓄電池設置事業の場合）。
    • リースによる設置（蓄電池設置事業、高効率照明設備設置事業のいずれも）。
  • 他の公的制度との重複
    • 他の法令または予算制度に基づき、国からの負担または補助を受けて実施する事業（二重受給）。
  • 設備の種類による対象外
    • 中古設備（整備する設備は導入実績がある新品である必要があります）。
  • 権利・運用上の制限
    • 法定耐用年数を経過するまでの間に、J-クレジット制度への登録を行う事業（温室効果ガス排出削減効果の帰属に関する制限）。

補助内容

■1 高効率照明（自己所有）に関する補助

＜補助対象者＞

横須賀市内において、事業の用に供する高効率照明設備を設置する中小企業等の事業者（リース契約は対象外）

＜補助対象事業の要件＞
  • 国実施要領の交付要件（スケジュール制御、明るさセンサ、在/不在調光制御のいずれか）を満たすこと
  • 国の他の負担または補助を得て実施する事業でないこと
＜補助金額＞

補助対象事業費の1/2（千円未満切り捨て）

■2 自家消費型太陽光発電設備（自己所有型、家庭用・事業用）に関する補助

＜補助対象事業の要件＞
  • 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業であること
  • 発電電力量などを計測する機器が設置されること
  • 横須賀市内に設置されるものであること
  • 国の他の負担または補助を得て実施する事業でないこと
  • 原則として屋根設置であること（土地造成を伴わない土地への設置も可）
＜補助金額＞
設置区分補助単価
事業用（事業所等に設置）7万円/kW
家庭用（住宅等に設置）7万円/kW

■3 蓄電池に関する補助（自己所有型およびPPA・リース型）

＜補助対象事業の共通要件＞
  • 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置されること
  • 国実施要領の交付要件を満たすこと
  • 横須賀市内に設置されるものであること
  • 国の他の負担または補助を得て実施する事業でないこと
＜補助金額（価格の1/3以内かつ以下の額を上限）＞
設備区分上限価格（工事費込み・税抜き）
家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）14.1万円/kWhの1/3
業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）16.0万円/kWhの1/3

■共通の交付要件と留意事項

＜留意事項＞
  • 設備は商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は不可）
  • 法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録禁止
  • 補助金交付時期は実績報告書収受後おおよそ1か月程度
＜蓄電池の価格に関する努力目標（工事費込み・税抜）＞
区分目標価格
家庭用12.5万円/kWh以下
業務用11.9万円/kWh以下

対象者の詳細

補助金申請の対象となる事業者

本補助金の申請対象となる事業者は、原則として補助対象設備の所有者であり、以下の通り多岐にわたります。

  • 1 個人事業主
    青色申告を行っている者に限ります
  • 3 各種法人
    一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 6 中小企業団体
    中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定されるもの
  • 7 その他
    上記1から6に準ずるものとして、横須賀市長が適当と認める者

中小企業基本法における中小企業者の定義

「中小企業等」には、中小企業基本法第2条第1項に規定される以下の基準を満たす会社および個人が含まれます。

  • 製造業その他
    資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人

申請時に求められる具体的な情報

補助金の審査および暴力団排除に関する確認のため、以下の情報提供が必要です。

  • 1 申請者自身の基本情報
    申請者氏名・名称（交付申請書と同一のもの）、住所・所在地、所有形態（自己所有、PPA、リースのいずれか）
  • 2 役員等に関する情報
    役員等氏名一覧表（カナ・漢字、生年月日、性別、住所等）、暴力団員ではないことの確認および警察本部への照会への同意
  • 3 事業用の場合に必要な需要家情報
    業種（日本標準産業分類の大分類・中分類）、資本金および従業員数、担当者情報（部署名、氏名、連絡先等）

※原則として「補助対象設備の所有者」が申請者となります。
※不動産業を営む個人事業主の場合は、不動産業を営んでいることが分かる書類の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html
横須賀市公式サイト
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

申請受付期間は令和7年5月1日から令和8年1月15日までです。電子申請または郵送での手続きが可能ですが、電子申請システムの具体的なURLについては公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

三浦半島重点補助金事務局（申請窓口・コールセンター）
TEL：0120-201-603
受付時間
8時30分から20時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日対応） ※対応日時: 令和7年5月1日から令和8年3月13日まで
※年末年始（12月29日から1月3日まで）
補助金の導入手法や対象設備によって申請要件が異なる場合がありますので、お問い合わせの際は、事前にご自身の状況をご確認いただくことをお勧めします。申請手続きの詳細は横須賀市のウェブサイトでもご確認いただけます。
横須賀市 経営企画部都市戦略課
TEL：046-822-8524
FAX：046-822-9285
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
受付窓口
横須賀市役所 本館1号館 4階
経営企画部都市戦略課所在地: 〒238-8550 神奈川県横須賀市小川町11番地（郵便物送付の際は、「〒238-8550 都市戦略課」宛で届きます）
横須賀まちぐるみゼロカーボン（ZC）推進チーム
チームの構成メンバー（例：かながわ信用金庫、湘南信用金庫、横浜銀行、横須賀商工会議所、神奈川県宅地建物取引業協会横須賀三浦支部など）にご相談いただければ、お悩み事に応じて対応や引き継ぎを行ってくれます（令和7年5月時点の構成メンバー）。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。