さいたま市 令和7年度 創エネ・蓄エネ設備導入補助金（太陽光発電・蓄電池等）

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月22日
• 申請締切：2026年03月02日

「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、ゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。

• 電子申請、窓口持参、郵送（簡易書留等）のいずれかで提出。
• 書類が完全に揃っているものから先着順で受理されます。

交付の決定と通知

審査後速やかに

市による書類審査後、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業の次のステップへ進んでください。

補助対象事業の実施と完了

• 事業完了期限：2026年03月15日

補助対象となる設備の設置工事および関連する支払いをすべて完了させてください。

【重要】原則として令和8年3月15日までにすべての手続きが完了している必要があります。

実績報告書の提出

• 報告書提出締切：2026年03月23日

事業完了後、「実績報告書（様式第6号）」に領収書や施工後の写真等の証拠書類を添えて提出してください。

補助金交付額の確定と通知

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき市が最終的な補助金額を確定し、「交付確定通知書（様式第7号）」を送付します。

補助金交付請求書の提出

確定通知受領後、速やかに

交付確定通知を受け取った後、「交付請求書（様式第8号）」を提出してください。振込先口座情報を記載します。

補助金の交付（振込）

請求書受理後、順次

指定された口座に補助金が振り込まれます。これによりすべての手続きが完了です。※取得した設備は5年間、処分制限がかかります。

対象となる事業

本事業は、さいたま市が地球温暖化対策と脱炭素社会の実現を目指し、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。

■1 事業者・団体が自ら設備を設置する事業

事業者や団体が、自らが所有または日常的に使用している事業所に、補助対象となる創エネ・蓄エネ設備を設置するものです。

＜実施条件＞

• さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず事業活動が行われる一定の場所で、居宅ではない場所であること
• 事業所の所有者が自身と異なる場合は、すべての所有者から設備の設置に関する同意を得ていること
• 別途定められた事業完了日の期間内に完了すること

＜補助対象設備＞

• 太陽光発電設備：事業所に連系・自己消費、太陽電池パネル合計3.5kW超（未使用品）
• 蓄電池：定格容量4.0kWh以上、JIS/電池工業会規格準拠（未使用品、既存の太陽光設備がある場合も対象）
• コージェネレーションシステム：都市ガス・LPG等を使用、熱電併給型、事業所に連系・自己消費（未使用品）

＜補助対象経費＞

• 本体工事費
• 付帯工事費（配管、配電などの工事に要する費用を含む）
• 設備購入費（機械装置などの購入、製造、据付などに要する費用）
• その他、市長が必要と認める費用

＜補助額・上限＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1件あたりの補助上限額：60万円
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 他補助金（国・県等）との併用時は、経費から補助額を差し引いた上で算出

■2 0円ソーラー事業者が設備を設置する事業

0円ソーラー事業者が、事業者・団体に対し初期費用なしで設備設置サービスを提供する事業です。

＜実施条件＞

• 交付された補助金の全額を、利用料金の減額などの方法により、事業者・団体に還元すること
• サービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備の設置から5年以上であること
• 別途定められた事業完了日の期間内に完了すること

＜補助対象設備＞

• 太陽光発電設備：事業所に連系・自己消費、太陽電池パネル合計3.5kW超（未使用品）
• 蓄電池：定格容量4.0kWh以上、JIS/電池工業会規格準拠（未使用品）

＜補助対象経費＞

• 本体工事費
• 付帯工事費
• 設備購入費
• その他、市長が必要と認める費用

＜補助額・上限＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1件あたりの補助上限額：60万円

補助内容

■さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

＜補助金の額＞

＜補助対象となる事業＞

• 事業者・団体が自ら設備を設置する事業（自ら所有または日常的に使用する事業所に設置）
• 0円ソーラー事業者が設備を設置する事業（リースまたは電力販売。補助金相当額を還元し、5年以上のサービス期間があること）

＜補助対象となる経費＞

• 本体工事費
• 付帯工事費（配管、配電工事等）
• 設備購入費（機械装置等の購入、製造、据付等）
• その他、市長が必要と認める費用

＜補助対象となる設備＞

• 太陽光発電設備：事業所に連系され、公称最大出力の合計が3.5kWを超える未使用品
• 蓄電池：定格容量が4.0kWh以上でJIS/電池工業会規格に準拠した未使用品（太陽光発電設備があることが条件）
• コージェネレーションシステム：都市ガス・LPG等を燃料とする未使用の熱電併給型装置または燃料電池

対象者の詳細

1. 補助対象となる「事業者・団体」

補助金の交付の対象となる「事業者・団体」は、自らが所有または日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 組織体制の確立
  定款、その他の組織活動に関する基本規則を有していること、組織として意思を自ら決定し、実行する体制が確立していること、経理や監査を自ら行える会計組織が確立していること、活動内容に関する記録を適切に整備していること
• 財務状況および法令遵守
  市税を滞納していないこと、さいたま市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員に該当しないこと
• 事業実施の条件
  太陽光発電等共同購入事業を利用していないこと、同一の事業所で、既に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、事業所に他の所有者がいる場合は、すべての所有者から設置の同意を得ていること

2. 「０円ソーラー事業者」

「０円ソーラー事業者」は、上記の「事業者・団体」の基本要件に加え、以下の条件を満たす事業を実施する必要があります。

• 補助金の還元とサービス期間
  補助金の全額を、利用料金の減額等により利用者に還元すること、設備設置からサービス期間が5年以上であること
• 申請に必要な区分・情報
  事業の種類（リース事業、電力販売事業、その他）、還元方法（月々のリース料割引、電気料金割引、一括還元など）、さいたま市への法人市民税の納税義務の有無および納税証明書

3. 補助対象事業を実施する「事業所」の要件

事業を実施する場所について、以下の情報を明確にする必要があります。

• 事業所の基本情報
  事業所の名称および所在地、事業所の所有者または日常的な使用者の氏名・名称・住所

※詳細な提出書類や申請手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

さいたま市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.saitama.lg.jp/

さいたま市重点対策加速化事業補助金（創エネ・蓄エネ設備導入補助金）

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html

さいたま市電子申請・届出サービス（申請フォーム1）

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72616

さいたま市電子申請・届出サービス（申請フォーム2）

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72642

よくある質問ページ

https://www.city.saitama.lg.jp/faq/index.html

さいたま市オンライン申請・申請書等ダウンロードの総合ページ

https://www.city.saitama.lg.jp/001/915/index.html

交付申請の受付期間は令和7年4月22日から令和8年3月2日まで（先着順）です。電子申請・届出サービスによる申請の場合は押印不要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口