三重県 令和7年度 副業・兼業人材活用促進補助金

申請スケジュール

拠点への相談・人材確保準備

随時

まずは「三重県プロフェッショナル人材戦略拠点」へ相談し、企業情報シートを提出します。ニーズに合った副業・兼業人材の紹介やマッチングの支援を受けます。

業務委託等の決定（マッチング）

随時

人材紹介事業者を通じて副業・兼業人材とのマッチングを行い、業務委託内容や契約を決定します。

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月25日
• 申請締切：2026年02月13日

副業・兼業人材の業務委託等開始日の5日前までに、必要書類を三重県知事（事務局）へ提出してください。
予算上限に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定通知

随時（申請後）

三重県が申請書類を審査し、適当と認められた場合に交付決定通知書が送付されます。原則として、この通知以降に事業（業務）を開始することになります。

補助事業の実施・経費支払

• 支払完了期限：2026年03月10日

副業・兼業人材の活用（委託業務等）を実施します。補助対象となる経費（紹介手数料、委託料、交通費等）は、2026年3月10日までに支払いを完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年03月10日

事業完了後30日を経過した日、または2026年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書や振込明細などの支払証明書類が必要です。

補助金額の確定・支払い

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき審査が行われ、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

三重県内の中小企業等が、専門的な知識や経験を持つ人材を副業・兼業の形で活用することを支援するものです。県内中小企業のDX推進・デジタル化、経営改善、既存事業の再構築、全体の経営向上を目的としています。

■初回活用コース 初回活用コース

過去に一度もプロ人材拠点を通した副業・兼業人材の活用を行ったことがない中小企業等を対象としたコースです。

＜活用人材の制限・契約期間＞

• 副業・兼業人材の主たる活動拠点や居住地に制限はありません
• 副業・兼業人材との契約期間は5か月を上限とします

＜補助対象経費＞

• 副業・兼業人材に支払う報酬
• 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
• 交通費・宿泊費（県内に限る就業地までの公共交通機関利用分、三重県旅費規程に基づき算出）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：10分の8以内
• 補助限度額：500千円（報酬、紹介手数料、交通費等の合計）

■2回目以降活用コース 2回目以降活用コース

過去にプロ人材拠点を通して副業・兼業人材の活用を行ったことがある中小企業等を対象としたコースです。

＜活用人材の制限＞

• 主たる活動拠点や居住地を県外に有する副業・兼業人材の活用に限ります

＜補助対象経費＞

• 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
• 交通費・宿泊費（県外から県内就業地までの公共交通機関利用分、三重県旅費規程に基づき算出）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：200千円（紹介手数料、交通費等の合計）

■共通 対象となる業務内容のイメージ事例

DX推進、経営課題解決に向けた幅広い業務が対象となります。

＜具体的事例＞

• 新規事業（市場調査、事業計画策定など）
• 広報（SNS運用、Web広告、ECサイト構築など）
• 営業（営業代行、販路開拓、顧客情報収集など）
• 経営戦略（財務分析、M&A助言、業界動向収集など）
• 人事（評価制度導入、従業員適正配置、採用力強化など）
• IT、DX化（クラウド導入支援、システム・ソフト開発、セキュリティ対策など）

補助内容

■A 初回活用コース

＜対象要件＞

• 対象事業者：過去に一度もプロ人材拠点を通した副業・兼業人材の活用を行ったことがない中小企業等
• 人材の活動拠点・居住地：制限なし
• 契約期間：5か月を上限

＜補助対象経費と補助率・補助限度額＞

補助対象経費	内容	補助率	補助限度額
副業・兼業人材に支払う報酬	副業・兼業人材に支払う報酬	10分の8以内	500千円
副業・兼業人材の確保に係る人材紹介手数料	登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料	-	-
副業・兼業人材の業務従事に係る交通費・宿泊費	就業地（県内に限る）までの交通費及び宿泊費（三重県旅費規程による）	-	-

■B 2回目以降活用コース

＜対象要件＞

• 対象事業者：過去にプロ人材拠点を通して副業・兼業人材の活用を行ったことがある中小企業等
• 人材の活動拠点・居住地：県外に有する者に限定

＜補助対象経費と補助率・補助限度額＞

補助対象経費	内容	補助率	補助限度額
副業・兼業人材の確保に係る人材紹介手数料	登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料	2分の1以内	200千円
副業・兼業人材の業務従事に係る交通費・宿泊費	県外から就業地までの交通費及び宿泊費（1回の往復交通費実費が1万円未満は対象外）	-	-

■C 共通要件・対象事業者

＜補助対象となる事業者＞

• 三重県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等
• 「みなし大企業」は対象外
• 三重県税または地方消費税の滞納がないこと

＜補助対象事業の4要件＞

• 登録人材紹介事業者を通じた契約であること
• 専門的知見を要する業務であること（定型業務や特定資格業務は対象外）
• 独立した人材（資本関係企業の人材でない）の活用であること
• 親族関係のない人材（3親等以内）の活用であること

＜補助対象事業の具体例＞

• 新規事業（市場調査、事業計画策定など）
• 広報（SNS運用、Web広告、ECサイト構築など）
• 営業（営業代行、販路開拓など）
• 経営戦略（財務分析、M&Aなど）
• 人事（評価制度導入、採用力強化など）
• IT、DX化（システム開発、サイバーセキュリティ、社内デジタル化など）

■D 補助対象外経費・留意事項

＜補助対象とならない経費＞

• 日当
• 社用車、自家用車、タクシー等の移動経費（駐車場・有料道路代含む）
• 旅行代理店の手数料、取消料、キャンセル料
• 振込手数料、代引手数料、旅行傷害保険料
• 消費税及び地方消費税等

＜留意事項＞

• 他の公的補助金との重複申請は不可
• 申請前にプロ人材拠点への相談を推奨
• 予算額の上限に達した場合、募集を締め切ることがある
• 不正受給の場合は補助金の返還を求める

対象者の詳細

副業・兼業人材の対象分野

県内の中小企業等が既存事業の再構築や経営向上を促進するため、専門的な知識・経験を有する以下の分野の人材が対象となります。

• DX推進・デジタル化
  クラウドサービスの導入、システム・ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ対策、社内デジタル化の企画立案
• 経営改善
  経営戦略策定（財務分析、M&A等）、人事関連業務（人事評価制度導入、採用力強化等）
• 新規事業・広報・営業
  新規事業（市場調査、事業計画の策定）、広報（SNS・Web広告運用、ECサイト構築）、営業（営業代行、販路開拓、顧客情報収集）

コースごとの要件

副業・兼業人材の活用経験によって、以下のいずれかのコースに該当する必要があります。

• 初回活用コース
  過去に一度もプロ人材拠点を通した副業・兼業人材の活用がないこと、人材の活動拠点や居住地に制限なし、契約期間は最長で5か月
• 2回目以降活用コース
  過去にプロ人材拠点を通して副業・兼業人材の活用実績があること、主たる活動拠点または居住地を県外に有する人材を活用すること

契約形態および提出情報

活用にあたっては以下の要件を満たす必要があります。

• 契約形態
  登録人材紹介事業者による紹介を通じて委託契約等を結ぶこと
• 申請時に必要な人材情報
  氏名、生年月日・年齢、居住地住所、経歴概要（現職の実務経験年数とその内容）、その他特記事項

※詳細は公募要領およびプロ人材拠点の案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000260_00003.htm

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